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『団結しよう』NO.15（09/04/09）

Posted by: 労組交流センター
2009年4月 9日 13:45
自治体
団結しよう, 自治体

　道州制と民営化に絶対反対！

　全都労働者集会に集まろう

　５月９日( 土) 午後６時　文京区民センター２Ａ　（都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」、東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園」下車）
　労働組合が反撃を開始する時だ
　一番訴えたいことは、百年に一度の世界大恐慌に対して労働組合で反撃を開始しよう、ということです。連合の高木会長が日本経団連の御手洗会長らとうれしそうに握手して「景気回復が最大の雇用対策」などとのたまっている時ではないのです！
　こんなことをやっているから労働者が好き放題になめられるんです。麻生政権や財界は、文字通り、日本の資本主義を守るために労働者を犠牲にし、保護主義や戦争に訴え始めています。「敵」と握手して労使共同宣言など出す連合本部は、クビ切りと賃下げにゴーサインを出しているようなものです。
　労働者が団結して敵に対抗しない限り問題は何一つ解決しません。私たち労働者にとって最大の問題は、いま労働組合が社会的勢力として登場していないことです。労働者が不満や怒り、要求をたたきつける場がいったいどれだけあるというのか。労働組合が現場の労働者とぜんぜん関係ない存在になっているのです。

　（写真）なにが“労使一丸”だ！ふざけんな！「日本型ワークシェア推進」などで合意し、御手洗、麻生らと握手する連合会長の高木(3 月23 日）
　鉱工業生産は毎月、前月より10ポイントずつ下落し、貿易も半分に減っています。３月末までに数十万人の労働者のクビが切られ、年度末決算が発表される５月にさらなる大量解雇が始まるとも言われています。解雇の多くが派遣などの非正規雇用労働者です。
　なぜこんなことが起きるのか？
　十数年前に財界は「国際競争に勝つためには正社員を減らす。１割のエリート以外は非正規でよい」と言い始めました。しかし、労働組合はこれに対してなんの闘いもしないまま、財界や自民党（特に小泉政権）の意のままになってきました。
　自治体職場も同じです。退職不補充で正規雇用はものすごく減らされ、いまや３分の１以上が非正規雇用になっています。最低賃金スレスレの官製ワーキングプアとまで言われます。業務委託・指定管理者・独立行政法人化……さまざまな民営化。こうした攻撃に対して組合は「現実対応」と言って闘いを放棄してきました。
　しかし、ここに至って、自民党・麻生政権や財界のやっていることは何だ！
　10兆円規模の公的資金（税金です）を企業や銀行を救うために湯水のごとく使い（けっして労働者のためではなく）、他方で労働者のクビを切り、労働組合にワークシェアリングを迫り、社会保障を毎年２２００億円（５年目の２０１１年には１兆１千億円！）も削っています。
　他方、ミサイル騒動やソマリア沖への自衛隊の派兵など、憲法もまったく無視して、私たち自治体労働者を総動員して戦争体制をつくっています。政治支配の危機を戦争扇動に転嫁しています。
　特に自民党は、自治労と日教組バッシングに莫大な資金と人員を投入し、組織的に公務員バッシングをやっています。労働者を犠牲にして企業や銀行を救済する核心中の核心が労働組合攻撃です。労働者の武器
　この構図に労働組合が反撃しなくてどうするのか。いつまでもこんな理不尽な攻撃に黙ってはいられません。
　問われていることはただ一点、労働組合をよみがえらせることです。労働組合こそ労働者の闘う武器です。古今東西、労働者は労働組合のもとに結集し、団結し、雇用や賃金、労働条件をかちとってきたし、戦争反対も闘って来たのです。
　資本主義社会で圧倒的多数派は私たち労働者です。なのに、ほんの一握りの少数者である資本家階級の支配がなぜ成り立つのか。労働組合が自民党や財界に屈しているからです。
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〝夏期一時金大幅カット”絶対に許すな！
　人事院は、民間企業における夏期一時金の大幅カットの攻撃に連動して、今夏の国家公務員一時金を減額するための臨時勧告を出そうとしている。こんな暴挙は戦後初だ。すでに民間の妥結状況の調査を始めている。昨年の賃金確定闘争はなんだったのか！　大企業救済には湯水のように財政出動し、労働者には死ねと言う攻撃だ。こんなものを認めたら労働組合の最後的な死だ。今こそストライキで闘おう！　
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　いま労働組合の現状はどうでしょうか。組合を立身出世の踏み台にしたり、幹部が組合で甘い汁を吸うのを見聞きして、あまりの腐敗に多くの組合員が嫌気をさしています。「闘っても勝てない」「会社あっての労働者」という敗北主義の蔓延（まんえん）に若い労働者は「それならば」と組合にも入らない状況があります。
　総評が解散し、連合ができてから20年。以来、日本の労働組合は闘いらしい闘いをほとんどしていません。ここが私たち労働者にとって、最大の問題です。労働者の利害を真に貫く者が労働運動の主流派にならなければ私たち労働者の未来はありません。
　自民党や財界は、大恐慌情勢になって、労働者が団結することを何よりも恐れています。自民党のあの執拗な自治労・日教組バッシングを見てください。恐怖の裏返し以外の何ものでもありません。いまはたとえ自治労・日教組が闘わない労使協調の労働組合であっても、労働者がちゃんと「労働組合とは資本や当局と闘う武器なのだ」と位置付けて腐敗した組合幹部と闘えば、必ず労働組合をよみがえらせることはできます。
　だからこそ、敵は未曽有の危機の中で、労働組合を根絶・一掃することにある意味かけています。
　世界大恐慌の中で資本家階級は私たち労働者を食わしていくこともできず、なんの未来も示すこともできません。にもかかわらず資本家は、労働者に広範に依拠することなく資本主義は維持できない、という非常に矛盾した関係にあります。だから労働者が団結することを一番恐れ、労働者の団結破壊に必死になるのです。
　自民党や財界の労働組合攻撃の最大のターゲットは、国鉄・郵政・自治体・教育など官公労系の労働組合です。世界中で数十万、数百万人規模のデモやゼネストが頻発していますが、その中心部隊は自治体や国鉄、教育、医療労働者です。公務員労働者が主力です。戦後の日本の労働運動の歴史を考えても労働組合にはものすごい可能性が秘められています。今のままでは敵は頭を高くして寝られないのです。

　道州制攻撃

　自治体・学校に強烈な民営化や人事評価の攻撃が来ています。
　いま問題になっている道州制は、現在ある47都道府県を廃止して、まったく新しい別の行政区画として10～13程度の道と州を置く地方行政制度を指します。最大のポイントは、都道府県と市町村という現在の地方自治体をなくすことにあります。道州制に移行した場合、自治体で働く労働者の雇用の継続性は断ち切られます。自民党や財界は、３６０万人の公務員労働者全員を一度解雇して、選別した上で再雇用するという激しい攻撃を考えているのです。
　大阪の橋下知事を全面バックアップしている関西経済同友会の試算では最大で２１１万人を解雇すると言っています。つまり２人に１人の枠をめぐって、公務員労働者に対する選別・差別・分断が徹底的に行われることは不可避です。これは80年代の国鉄分割・民営化とまったく同じ構造です。いえ、それを十倍以上の規模で全社会的に行おうというのです。
　今こそ労働者と自民党や財界の関係をハッキリさせる時です。労働組合の問題としても、ここをハッキリさせることが一切です。いままで組合でうまくやってきた連中が「攻めの民営化対応」と言って民営化や人事評価の推進派になったり、組合から逃げだしています。しかし、こういうことも本当に労働組合をよみがえらせる大チャンスなのです。いまこそ労働組合が歴史の最前線に立つ時代が来ました。現場の労働者が労働組合を取り戻す時が来ました。

　闘えば勝てる

　日本の労働運動はこれからです。87年の国鉄分割・民営化に対して、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は「全員解雇」の恫喝を打ち破って２波の反対ストライキを貫徹しました。いまなおＪＲで意気軒昂と闘い抜き、20代、30代の青年組合員を獲得して、民営化絶対反対の闘いを継続しています。１０４７名の解雇撤回闘争は、日本の労働運動の歴史で最大の争議団として、民営化と大失業、労組破壊と闘う基軸の闘いとして巨大な展望を持っています。「民営化と戦争、労組破壊」と闘って、労働組合をよみがえらせよう。
　５月９日（土）午後６時から文京区民センターで「資本主義は終わりだ。道州制・民営化絶対反対／５・９全都労働者総決起集会」を行います。みなさんのご参加を訴えます。
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死滅しつつある資本主義の〝健全な発展願う”?!

労働者の怒りと決起に敵対する日本共産党

　絶体絶命の危機に立つ資本家どもの擁護者、防波堤となって、労働者の怒りを抑え込んでいるのは日本共産党も同じです。委員長の志位和夫がこの間、何をやっているかご存じですか？

大資本への激励行動

　彼は昨年来、日本経団連や、トヨタ・キヤノンといった極悪資本のもとを訪ねて回り、｢日本共産党は、大企業が衰退していくことを望むわけではもちろんありません｣｢大企業がきちんと社会的責任を果たしながら健全に発展していくことが必要｣などと激励して回っているのです
　３月16日深夜に放送されたＢＳイレブンの討論番組でも志位は、「私たちは資本主義が衰退して、その先に私たちの目指す未来社会、社会主義の社会があるとは考えていない。資本主義が健全に発展していくことで、熟した柿がポトッと落ちるように次の社会への発展の条件をつくる」「大企業には健全に発展していってもらわないと困ります」などと寝言を言っています。

大量首切りへの怒りはないのか！

　まさに怒りなしには読めません。
　ここには昨年来、職も、住居も、誇りすらも奪われて数十万人以上の労働者が首を着られている現実に対する、怒りのカケラもありません。新自由主義が破綻（はたん）し、死滅しつつある資本主義体制を今こそ打ち倒すべき絶好の時代がやってきているのに、〝なんとか資本家たちに立ち直ってほしい”と資本主義擁護運動、資本家激励運動をやっているのです。
　司会者が奇異に感じ、「働く者が、『資本主義ってつらいよね』と思って( 社会主義に）進むものではなのですか？」と問い直すと志位は、「まず資本主義の枠内で『国民が主人公』の日本にすすむ。『ルールある経済社会』をつくるべき」と自説を繰り返しました。日本共産党は、〝私たちは資本主義体制を打倒することなど、毛の先ほども考えてません”と政府・財界にひれ伏すとともに、怒りを爆発させて立ち上がりつつある多くの労働者の最悪の妨害物・敵対者として登場しているのです。

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　ロンドンでＧ２０抗議のデモ隊が銀行に突入

　４月２日、ロンドンで開催されたＧ20金融サミットに抗議する大規模なデモが起きた。警察はサミット会場周辺８００㍍を立ち入り禁止する厳戒態勢をしいた。だが戦争と金融犯罪、住宅問題などに関する帝国主義的強盗どもの世界会議を弾劾する約５千人のデモ隊は、ロンドン中心部の金融街シティーなどで抗議デモを行い、警備の機動隊と激突した。
　ロンドン中心部の４カ所に集合したデモ隊は、警察の警備を圧倒する抗議行動を行い、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）支店の窓ガラスを破って突入した。ロンドン市内でサミット反対のデモが行われた。
　これに先立って３月28日には、ロンドン市内でＧ20に抗議する数万人のデモが行われた。ヨーロッパ各国からも多くの労働組合員が参加した。この日のデモ行進は平和的に行われたが、資本家を手厚く救済しながら、労働者に矛盾をしわ寄せする政府に対する怒りの声が示すデモとなった。

　自治体で働くすべての仲間の職場に闘いと団結を！ぶっとばせ！民営化・組合破壊・地域破壊
　東京自治体労働者ニュース「団結しよう」Ｎｏ．15
　★ 09 年４月９日発行 ★ 東京労組交流センター自治体労働者部会