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民営化、2割賃下げ、公務員も解雇される時代...団結の力で社会を変える

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東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.25 09年9年28日発行


民営化、2割賃下げ、公務員も解雇される時代…団結の力で社会を変える時です
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 保育園で働く仲間から11月労働者集会への参加の呼びかけ

 こんな世の中が「普通」でいいはずがない(A区職労 20 代、男 江戸川区の保育園で働く現業の仲間から、民営化攻撃が進む中での職場の状況、11月集会にむけたアピールが寄せられました!
全園の民営化計画を進める江戸川区
私は江戸川区の保育園で働く現業労働者です。
保育園では民間活力の活用と称して、2001年度に認証保育所が開設(設置基準もゆるやか)され、2007年度より「福祉法人えどがわ」が経営する民営化保育園が導入され、今まで5園、来年2園の計画で民営化が進んでいます。そして区は全園民営化を打ち出しています。もちろん他区も同じように民営化です。
この民営化の過程で、どうなったかといいますと保育士と調理、用務(現業は8年間)の新規採用ストップです。このためにできた欠員の補充は、短時間勤務の再任用、非常勤、臨時職でまかなっています。
また、産休、育休、病欠も臨時職の対応で現場は過重労働を強いられ、休憩時間もきちっととれずクタクタです。子供を生んで育てることもまわりに気を使い、病欠に入りたいのに入れないなどの声も聞かれます。皆さんの職場ではどうでしょう?   
すべて資本の金儲もうけの手段に
この民営化、民間委託とは一体何か?
それは保育を児童福祉の考え方から、サービスに置き換えることです。
公的な病院、福祉、教育の分野でも同じことがおきています。すべてを資本の金儲けの中へ放り込んで、働くものには安い賃金の派遣・臨時といった生活できない不安定雇用をおしつけ、必要ない時はすぐに解雇です。 

 世界経済は金融大恐慌を引き金に大恐慌へとつきすすんでいます。失業率5・7%(実質的には10%とも言われています)、ほんとうに生活できない時代が来ています
 公務員も解雇される
 公務員だから解雇が無いとはいえない時代です。
 1987年の国鉄分割・民営化のときには国鉄労働者は20万人が解雇。今回の社会保険庁1000人解雇。そして今、道州制導入で公務員360万人の一旦解雇、選別雇用を本気でやろうとしています。
 公務員も解雇される! 民主党政権のもとで、賃金も20%もカットされる!現業はもうすでに9~10・8%カットされています! これではとても生活できません。
 今労働者は、全国で世界で本当に人間らしく生きていくために、この現実に怒りをもって立ち上がり闘っています。
 みなさんへ、11月1 日(日)正午、全国労働者総決起集会(日比谷野外音楽堂)への結集を呼びかけます。いまこそ、私たちの闘いと団結の力で社会を変えるときです。

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 「闘う労働組合を時代の最前線に登場させるべき時だ」
 11月労働者集会第2回実行委 動労千葉・田中康宏委員長の訴え(抜粋)


 11月労働者集会の第2回実行委員会が9月23日、東京都内で開かれました。呼びかけ労組である国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の委員長・田中康宏さんの提起から、民主党政権下で攻防の焦点となる点を中心に、その一部を紹介します(編集者の責任でまとめました)。

 ●自民党政権を打倒した労働者の怒り

 一番大事なことは、何が自民党政権を倒したのかということです。いま労働者がおかれた現実は、想像を絶するほどひどくなっています。昨年末から「派遣切り」の嵐が吹き荒れましたが、今の現実はあの当時の比ではありません。
 7月の失業率はついに5・7%。就職したいけど求職活動をを諦めている人が461万人。失業率に換算すると約7%です。
 あわせれば、これだけで約13%の失業率です。すでに、千数百万もの労働者が仕事もなく、明日をもしれない状態に突き落とされています。さしあたり今は仕事についている労働者の賃金も、猛烈な勢いで下げられている。
 自民党を倒した労働者の怒り、農民やすべての民衆の怒りの声は、民主党政権の背筋も凍らせています。

 ●労働組合が政権に

 民主党政権の性格は、実質的には「民主党・連合政権」と言えるものです。
 その顔ぶれは、官房長官に電機連合出身の平野、経済産業相になった直島は自動車総連顧問(トヨタ)、文部科学大臣の川端はUIゼンセン同盟出身です。旧同盟系の、ほんとうにひどい御用組合の幹部が政権の中枢に入っています。
 支配階級が、もはや労働者を支配することができなくなった時、労働組合が政権に入り、労働者を支配するために登場してきた。

 ●問われているのは労働組合を巡る攻防

 問われているのは、労働組合をめぐる攻防です。
 労働組合をめぐって、こんなあり方を現場からの闘いでくつがえし、闘う労働組合に作り替えていくことができるのかどうか。闘う労働組合が、歴史の最前線、時代の最前線に登場できるかどうかがズバリ問われる情勢が来たと思っています。
 結局、攻防の焦点は、「民営化・労組破壊」の問題であり、他方で「改憲・戦争」の問題になります。
 自民党政権も民主党政権も、この点では政策的にはほとんど変わらない。結局、民主党政権がやれることは労働者の雇用を破壊し、賃金を破壊することだけです。それ以外に政策選択の余地などありません。大恐慌の中で、資本主義が末期的危機に陥っているからです。

 ●道州制が最大焦点

 これから最大の焦点となるのは、民主党の掲げている道州制導入をめぐる攻防になると思います。
 財界が繰り返し答申しているように、360万人もの公務員労働者をいったん全員解雇するわけです。そこから民営化された事業体などに選別再雇用する。
 国鉄分割・民営化の時には、第2臨調ができてからわずか6年間で、20万人もの労働者が職場を追われました。その後、20数年の間になにが起きたのか。非正規職に突き落とされた労働者は、1千万人から1千5百万人。社会のあり方が、根本から変わりました。
 その結果、いま大恐慌下で「派遣切り」の嵐がおき、総評が解散して連合が結成され、社会党は自ら解散して、社会の力関係が変わってしまった。
 こんど政権に入った連中は、その頃から財界と裏でつるんで、総評を内部から解体するということをやってきた連中です。国鉄分割・民営化攻撃と同時に、労戦統一推進委員会ができて、財界を後ろ盾にして、議事録などでは「問題は官公労をいかに始末するかだ」なんて議論が公然とやられていました。
 だけど、この国鉄分割・民営化反対闘争が、1047名解雇撤回闘争として今も継続し、まだ決着がつかずにきている。このことは決定的に大きいことです。
 もうすでに、公立病院や現業職場の民営化が始まっていますし、社会保険庁では1千人の労働者が首を切られようとしている。道州制が導入されたら、こんなものじゃすまない。「究極の民営化」、国家のあり方が変わるわけですから、これは改憲と一体になります。
 「国鉄1047名解雇撤回」をメインスローガンとする今年の11月労働者集会は、こういう情勢の中で開かれます。その持っている位置は、本当に大きいと思います。

●改憲・戦争の攻撃

 6月11日には、去年設置された憲法審査会について、具体的に委員をどうするのか、憲法審査会の案をつくるときの評決の仕方をどうするのかという規定が決められた。すでに自民党・公明党は委員を出しています。あとは、民主党が委員を出せば、明日からでも憲法審査会が動き出す。
 国会の会期中でも閉会中でもずっと審議すると言ってますから、大変な事態です。
 そういう意味でも、10月臨時国会が開催される中で、11月集会が開催される意味は大きいと思います。

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11 ・1全国労働者総決起集会
一緒に行きましょう!
11 月1 日(日)正午 日比谷野外音楽堂
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 国鉄1047名解雇撤回闘争に全労働者の未来がかかっています

 私たちはこの間、11・1全国労働者集会への参加を呼びかけてきました。メインスローガンは「国鉄1047名解雇撤回」。なぜ、自治体で働くみなさんに国鉄闘争への参加を訴えるのか?


1987年の国鉄・分割民営化  すべてはここから始まった

 いま労働者が直面している困難な現実は1987年の国鉄・分割民営化を突破口に生み出されたものです。悪名高き労働者派遣法も、85年に作られました。いわゆる新自由主義政策の全面化、非正規雇用の増大、労組破壊が意識的に追求されてきました。

国鉄闘争こそ闘う労働組合の結集軸  連合の支配に抗した23年の地平 改憲・戦争を阻んできた力ここに

 動労千葉は、分割・民営化攻撃に対して唯一「絶対反対」を掲げてストに立ち上がった組合です。この動労千葉や闘う国労組合員を先頭に、国家的不当労働行為を問い、国鉄労働者の不当な解雇撤回を求める闘いが23年にわたって続いてきました。この闘いは、総評解散―連合結成の流れに抗する、闘う労働組合の結集軸となり、改憲・戦争への道に立ちはだかってきました。


道州制・民営化の攻撃と闘う砦 動労千葉・国鉄闘争のように闘えば必ず勝利できる!

 私たちは今、道州制(公務員360万人の一旦全員解雇―選別再雇用)という国鉄分割・民営化を10倍する攻撃に直面しています。動労千葉の闘い、そして国鉄1047名闘争こそが、その勝利の道筋を示していると確信します。

「8・30」総選挙で示されたものは、国鉄分割・民営化以来続いてきた新自由主義政策、小泉「構造改革」以降の攻撃に対する根底的からの怒りの爆発です。この渦巻く怒りを一つに結集し、国鉄分割・民営化以来の流れをひっくり返し、今こそ闘う労働運動を復権させましょう。労働者の団結した闘いだけが、社会を変え、歴史をつくる力です。怒りをさらなる行動へ! すべての皆さんの、11・1労働者集会へのご参加を心から呼びかけます!
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 民主党政権に入閣した連合幹部の正体

 労働運動内部にもぐり込んだ資本家の手先

「製造業派遣は必要だ。禁止すると電機産業はやっていけない」 電器資本と癒着する労働貴族 平野博文 新官房長官(松下出身)

 民主党新政権の実態は、連合に大きく支えられた「民主党・連合政権」です。
新官房長官になった平野博文は松下電器(現パナソニック)労働組合の中執。経済産業相になった直嶋正行(民主党政調会長、参院議員)はトヨタ自動車の労働組合出身で自動車総連の顧問。周りから「労働貴族の典型」と言われている人物たちです。

 ●道州制と首切り・賃下げ

 民主党・連合が政権の座についてやろうとしていることは、徹底した大リストラと2割~3割の大幅賃下げ、道州制の推進です。民主党の選挙公約の柱は「税金のムダづかいの根絶」「国家公務員の総人件費の2割削減」でした。これらは事前に連合本部と結託して打ち出されているものです。そして、この民主党選挙公約に呼応して自治労本部は2割賃下げを逆提案したのです。

 新官房長官・平野の出身労組である電機連合は「製造業派遣は必要だ。禁止すると電機産業はやっていけない」(中村正武委員長)と完全に資本の立場に立って製造業派遣の禁止に反対し、大量首切り攻撃を後押ししていたとんでもない組合です。
直島の出身労組=全トヨタ労連は、トヨタ資本とべったりと癒着し、労働者を抑えつけている極悪の御用組合です。この労働貴族=直島が、日本帝国主義経済のカジ取りをする経済産業相に就任とは! 民主党政権は労働者にとって打倒対象です。

 連合会長・高木と握手する民主党・小沢(08 年12 月政策協定で)

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 全労働者の未来をかけて
国鉄1047 名解雇撤回!!
■生きさせろ!派遣法撤廃
■改憲・戦争と民営化・労組破壊に立ち向かう
労働者の国際的団結を

11 ・1全国労働者総決起集会

11 月1 日( 日) 正午開会 日比谷野外音楽堂(地下鉄「霞が関」「日比谷」「内幸町」)
主催:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、 国鉄千葉動力車労働組合
※東京の各区役所からもたくさんの仲間が参加します。
一緒に参加し、都心を揺るがす大デモをやりましょう!

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