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人ごとじゃない 社保庁 分限免職に怒り殺到
- 2009年12月22日 19:36
- 自治体
2009年12月18日発行
人ごとじゃない 社保庁 分限免職に怒り殺到
「去るも地獄、残るも地獄」ぶっ飛ばせ
首切りと労働監獄やめろ！ １・４全国で総決起を
社会保険庁・社保事務所、自治体の職場で働くすべての皆さん！労働者としての団結固め、首切り絶対反対で闘いましょう！
政府と労働組合が一体となった首切りに怒りが爆発！
１月１日、社会保険庁が解体され、全職員解雇・日本年金機構への選別再雇用という形をとって、数百人の公務員労働者が理由にもならない理由で分限免職にされようとしています。失業保険もないまま、放り出されるのです。共済を借りた人には、「退職金で払え」という請求までかけられています。なんという仕打ちか！ とても
他人（ひと）ごとじゃない！ 国鉄分割・民営化の時と同じ。いやそれ以上だ。こんなことがまかりとおったら、公務員もいくらでも首を切られるようになる。絶対反対あるのみだ！
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国鉄１０４７名解雇撤回！ 外注化阻止！ 道州制・民営化粉砕！ １０春闘勝利！
首切りと賃下げの民主党・連合政権打倒！ 社保労働者の解雇・雇い止め＝労組破壊絶対反対！
希望者全員を正規職採用しろ！ 闘う労働組合を作り出そう！
１・４社保闘争総決起集会
●１月４日(月)１８時半 東京都中央区立京橋区民館・大会議室（中央区京橋２の６の７）
●主催 全国労組交流センター自治体労働者部会
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職場は限界。賃下げ・強労働粉砕！ 団結して闘おう
労組幹部にただすと、「政府の骨折りで非常勤職員に応募してもいいとなった。ちゃんと手は打ったのだから、あとは各人の問題だ」と答えるのみ。いったいこれで労働組合といえるのか！
厚労省・社保庁の分限免職攻撃（労働者への「攻撃」です）とそれに協力する労働組合に対して、全国で怒りの声が殺到しています。労組本部は、解雇絶対反対 で闘わないどころか、当局が強制する残業に次ぐ残業、昼休みも取れないくらいの超過重労働に協力し、奴隷頭のように組合員を駆りたてています。そのため、 病休者や自主退職者が今月に入っても続出。職場はほんとに限界です。
もうこれ以上、黙っているわけにはいきません。
（写真 韓国鉄道労組の８日間ストに続き、イミョンバク政権による労組委員長解雇・５３
支部組合事務所封鎖と激突しゼネストに突入する全国公務員労組23万の仲間）
１月４日仕事始めから早朝出勤・残業を強制するのか！
首切りか、賃下げと強労働か。「残っても地獄」です。「監獄」のような職場は、労働者の団結した闘いのみが変えることができます。１月４日が仕事始めの日本年金機構は、初日から朝７時45分出勤で残業までさせる36協定（労基法36条にもとづく残業についての労使協定）を、年金機構労組と交しかわました。11月29日に新組合を発足させたのもそのためだったのです。
本来なら、組合員の分限免職という最大級の問題が解決していないのですから、超過勤務は拒否して断固闘うべきなのです。それもしないで、残業の承認のみをするとは、まさに彼らが奴隷頭そのもの、御用組合幹部そのものだということです。こんな腐った連中は、ぶっ飛ばすしかありません。
正規・非正規一体で、民営化＝労働者分断はね返そう
すべての自治体労働者の皆さん！社保の職場で起こっていることは、けっして社保だけの問題ではありません。今、どこでも同じようなことが起こっています。
当局は、「財政赤字」を理由に、「経費削減・効率化」を絶対の真理であるかのように掲げて、民営化・民間委託、人減らしと非正規職導入、さらに大幅賃下げと手当削減の攻撃をどんどん進めています。すでに破たんした新自由主義が、自治体の職場では大手を振ってまかり通っているのです。
その一方で労組執行部の側は、当局と同じく「財政再建」の立場を強調し、「職を守るため、公務員でなければやれない仕事をやろう」などと、労組自らがこれまで以下の賃金と人手でこれまで以上の仕事をする「働こう」運動に組合員を駆りたてているのです。賃金奴隷である労働者が、自ら進んでいっそうの強労働・強搾取を国や自治体のためにささげる。戦時中の産業報国会とどこが違うというのでしょうか。
これでは、職場で事故や病気が多発し、労働者が一方的に責任をとらされて退職を強要されることとなるのは不可避です。
今や、職場には正規・非正規職の労働者が混在しています。当局の民営化・民間委託、非正規職導入は、労働者をバラバラにして分断する攻撃です。職場の全労働者が団結して、首切り・賃下げ、労働強化と実力で闘おう！ 職場に闘う労働組合をよみがえらせよう！
全国の仲間に解雇絶対反対の闘いを呼びかける社保労組･福山分会の不採用者・平口さんを先頭に、１・４社保闘争に総決起しよう！
闘いなくして安全なし！ 検修外注化と闘う動労千葉と共に「効率化」に反対し安全確立の闘いを
１０４７名解雇撤回・全面外注化阻止！10春闘勝利！
２･13代々木公園からの大デモで首切り・民営化ぶっ飛ばせ
闘えば勝てる！ 国労大会弾圧検察控訴断念で「暴処法」無罪確定
国鉄１０４７名解雇撤回闘争の切り捨てを許さない！02年５・27国労臨時大会で闘争の継続を求める組合員らに対して加えられた「暴力行為等処罰法（暴処法）」弾圧裁判において、11月27日、歴史的勝利が勝ちとられました。
東京地裁は、国労本部によって被告とされた組合員らの行為の正当性ゆえに労働運動解体法である暴処法を適用することができず、「共謀」の事実も否定しました。検察が求刑した懲役刑（１年～１年６カ月）とＪＲ資本による「有罪即解雇」の企みは完全に粉砕され、たくら無罪か罰金刑。完敗した検察は控訴すら断念せざるをえなくなったのです。
勝てる！ １０４７名闘争は、大失業に立ち向かう労働者の正義の闘いとして、いよいよ輝きをましています。
労働・安全崩壊のすべては国鉄分割・民営化から始まった。決着かけ、外注化阻止決戦へ！
日本における新自由主義攻撃は、80年代の国鉄分割・民営化攻撃から始まりました。
社保庁と同様「ヤミ手当・カラ出張キャンペーン」に始まる「国鉄赤字は国鉄労働者のせい」とする国を挙げた攻撃と動労本部（現ＪＲ総連）の大裏切りによって、わずか６年間で20万人を超える国鉄労働者の首が切られ、２００人以上が自殺に追い込まれました。
分割・民営化後のＪＲ資本とＪＲ総連による労働者支配のもとで、鉄道事業の根幹である安全は無視され、人減らしと業務の外注化がいっきに進められていきました。鉄道事故、作業中の事故がひん発し、保線の下請労働者をはじめ３００名以上の労働者が殺されていったのです。そして05年４月尼崎での１０７名死亡事故に至るのです。
今日の雇用･労働と安全の崩壊、全労働者の４割に迫る非正規雇用と「過労死」･貧困の強制、職場における事故の多発は、国鉄分割・民営化＝労組破壊をもって作り出されていったのです。
しかし同時に、動労千葉渾身のストこんしんライキが国鉄１０４７名の解雇撤回闘争を生み出し、千葉支社管内における外注化を阻止し続けてきました。
危機を深めるＪＲ東日本は、来年４・１検修・構内業務全面外注化の大攻撃に出てきています。これを許したら、子会社への全員出向の末に第２の尼崎事故の大惨事は必至。民営化・外注化で首を切られ、殺されてたまるか。全労働者の未来をかけた決戦です。
闘いなくして安全なし！ 動労千葉の闘いに続き、全職場で合理化・「効率化」の名による安全破壊と対決し、民営化絶対反対を闘いぬこう。２・13東京・代々木公園に全国から結集しよう！
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規制緩和で保育所死亡事故急増 安全は職場の闘いにかかっている
東京新聞(12 月13 日)が報じています。「保育所の規制を緩和した小泉改革以降、認可保育所での事故が増えているが、国はさらなる緩和を進めようとしている。」「死亡事故は、００年度までの４０年間で１５件だったのが、０１年度以降８年間で２２件も起きている。年間の発生率を単純計算すると７・３倍に跳ね上がっている。」
「０１年は、小泉改革の『待機児童ゼロ作戦』が実施された年。財政負担をかけず待機児を減らすため、認可保育所に定員以上入所させる“弾力化”の上限枠を撤廃。子どもの詰め込みが進んだ。対応する保育士も短時間非常勤でよいとし、定数の８割以上を常勤とする規制を無実化した。」
「今年１０月、国はさらなる規制緩和を打ち出した。…待機児童の多い都市部に限り、保育室面積の最低基準を自治体の裁量にゆだねる方針を表明。」「危機感を強めた『赤ちゃんの急死を考える会』は先月２０日、厚労省へ『子どもの命を守る最低限が地域ばらばらではいけない』と全国一律の維持を申し入れた。」
「埼玉県草加市の遺族も『自治体は財政難で、法律が変われば基準の低い方に合わせる。そう思わないことこそ、現場を知らない』とつぶやいた。」（１５日に閣議決定された。）
小沢・鳩山＝民主党・連合政権のもとで、新自由主義政策が加速しています。闘いなくして安全なし！ 民営化に反対し安全確立をかちとる闘いを職場からまき起こそう。連合支配を打ち倒そう！
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