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「雇用なし、2度と争うな」こんな解決案があるか

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 「雇用なし、2度と争うな」こんな解決案があるか
 奴隷の証文「1047名解決案」絶対反対
 国鉄闘争の火を消すな! 新たな全国大運動を進めよう

 4月9日に政府と与党・公明党の間で合意され、4月26日の国労臨時大会で機関決定されようとしている「国鉄1047名問題の解決案」は、国鉄分割・民営化を正当化し、23年間の闘いのすべてを否定する「奴隷の証文」です。絶対に認められません。
 解雇撤回」を下ろしたら解雇も不当労働行為もやり放題に
 左の前原国交相の談話を見てください。謝罪も解雇撤回も年金保証も一切なし。「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」「JRによる採用を保証できない」など3項目を全て認めさせたうえで、当該労働者には、実際には高裁判決の慰謝料と同じ550万円+利子分で平均1189万3750円のみ。(弁護士には訴訟費用等で最低34億円、国労本部など4者・4団体には58億円が入る。)
 前原大臣は、20万人の首を切り、2百人を自殺に追い込み、非正規雇用が半数に達する貧困社会を作り出す原点となった「国鉄改革の完遂に全力を挙げる」と言ってのけました。
 雇用のない「解決」はありえない!1047名は徹底的に踏みにじられ、路頭に迷い、今後は「国鉄改革」以上に解雇も不当労働行為もお構いなし。資本のやりたい放題となるのです。

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 これが、「国鉄改革1047名問題の解決案」についての前原国土相の談話だ!

 解決案の概要は、
1.鉄道・運輸機構が原告に和解金約1,563万円を支払う。
2.鉄道・運輸機構が四者・四団体に58億円の団体加算金を支払う。
3.JRへの雇用について要請する。
4.鉄道・運輸機構と原告は、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げる。というものです。
この解決案に対して、政府としては、四者・四団体(原則原告団910名全員)が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定することを条件として、これを受け入れることといたします。このことは、四党も了解されたところです。
1.この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
2.不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
3.政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと。
(中略)
また、今回この間題の解決が図られたとしても、国鉄改革には、未だ完全民営化を真たしていないJR三島会社(JR北海道・四国・九州)やJR貨物の経営の自立をはじめ、未解決の課題が残されています。国土交通省としては、今後とも、こうした課題への取組みを強化し、国鉄改革の完遂に全力を挙げてまいります。(4月9日)

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 国鉄分割・民営化との決着かけた闘いはむしろこれからだ!

 闘いは、まだなに一つ終わっていません。JRの職場では鉄道業務のほとんどを丸投げ外注化し、数百の子会社・孫会社に分割して、労働者を強制出向にかりたて、あるいは非正規職に突き落とす究極の合理化攻撃がかけられています。それがもたらすのは第2第3の尼崎事故です。
国鉄型の手法で社保庁が解体・民営化され、組合の裏切りにより、全員解雇・選別採用で数千名が職を失い、年金事務所の労働条件はいっきに切り下げられました。公務員360万人首切り・道州制攻撃との激突は、これから本格化しようとしています。

 

 「怒りの声は社会の隅々まで満ちている」動労千葉が声明

 動労千葉・動労総連合は、青年労働者を先頭に5波に及ぶストライキでJR東日本全体の検査修繕業務の4月全面外注化を阻止し、国労などの組合員の結集、組織拡大を実現。誇りある社保労働者525名は1047名に続き自主退職を拒否し分限免職をものともせず立ち上がりました。
動労千葉は4月9日、「怒りの声は社会の隅々まで満ちている。今こそその怒りの声を団結した力として結集させなければならない」、「1047名解雇撤回、民営化・外注化・労組破壊攻撃と対決し、その勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっていることを確信し闘い続ける」と決意を明らかにしています。

 労働運動の再生かけ、全国の職場で新たな大運動を!

 1047名闘争は23年間にわたって全労働者の闘いをけん引し、国と資本を追いつめてきました。「1047名解決案」は、「闘っても勝てない」という奴隷の思想を植えつけ、当局・どれい資本との闘いの放棄、総屈服を迫る大攻撃です。解雇撤回の旗を守りぬく動労千葉や国労闘争団員の仲間と共に、これを全国の職場の怒りでぶっ飛ばし、新たな大運動をまきおこそう。核戦争のための沖縄米軍基地と日米安保を押しつける鳩山政権打倒!4・28 ~5・15安保・沖縄闘争を闘おう。

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 国の債務900兆円を押し付けるな

社保525名解雇撤回! 公務員攻撃ぶっ飛ばせ

 職場の分断と賃下げのための「人事評価」はみんなで拒否しよう

 地域主権戦略会議で人事評価法制化・道州制叫ぶ橋下知事

 政府・地域主権戦略会議で橋下大阪知事は「アジアに打って出て外から稼ぐ」として、道州制をめざす地方政府基本法をぶち上げ、そのための突破口として、人事評価を賃金・任用(降任・解雇)に直結させる地方公務員法改悪・公務員制度解体を激しく主張しています。それは鳩山首相の「新しい公共」論と一体です。

 「ギリシャのような反乱起こる前に公務員改革を断行しろ」

 それは大恐慌下で国家財政破たんが切迫し絶体絶命の危機に陥った資本主義を、労働者への攻撃で乗り切ろうとするものです。
政府も経団連もマスコミも、ギリシャのような労働者反乱を死ぬほど恐れているのです。
4月17日付東京新聞社説は「公務員制度や行政改革を怠り、おこた増税を先送りした結末はギリシャに先例がある。財政危機に陥ってから手をつけようとしたら、今度はゼネストの反乱に遭った。あまず政権が官僚の抵抗をはねのけ公務員制度・行政改革を断行する。そのうえで必要なら増税」と言い放ちました。
橋下知事は公務員攻撃と共に「財政赤字が拡大する中、全国均一のバラマキを続けることは困難」とし、原口総務相も「間違ったリーダーを選んだ地域はツケが来る」と自己責任論を展開し、全国の自治体に「夕張」型の犠牲を強(し)いようとしているのです。
しかしどうして労働者が、独占資本救済のために使われた9百兆円の債務のツケを払わされなければならないのか。「ブルジョアジーのための財政再建も人事評価もくそくらえ!」ギリシャの労働者のように、自治体労働者は怒って先頭で闘う時です。

 動労千葉は反合理化・運転保安闘争路線で勝ちぬいてきた

 核心は、コスト削減を押しつける合理化、外注化・非正規化・団結破壊との日常的闘いです。
動労千葉は、72年の船橋事故闘争以来、事故の責任の運転士への転嫁に反対し「責任は当局にあり、運転士に責任なし」と言い切って守りぬいてきました。当局・資本が利潤追求と労組破壊のために、安全を犠牲にして合理化を進めることに対し、反合理化・運転保安闘争路線を打ちたて、安全を「約束」や「取引材料」にすることなく闘ってきたのです。
その団結の力が、国鉄分割・民営化攻撃にストライキで闘い抜き、JR発足後の激しい大合理化・外注化攻撃に立ち向かい続けることを可能としたのです。
これこそ勝利の路線であり、「組合員が必要とするときにそこにいる労働組合」の姿です。
外注化・非正規化で業務破たん続出。団結して闘おう!
どこの職場でもコスト削減、外注化・非正規化と人減らしの結果、いたるところで業務が破たんし、犠牲はすべて現場の労働者に負わされています。この現実を職場の団結でひっくり返そう。動労千葉のように安全を武器に闘おう。全労済との統合で組合書記の大量解雇が迫っています。理不尽な公務員攻撃に屈し協力する体制内指導部打倒し労働組合を再生しよう。


全労済との統合による組合書記の大量解雇許すな

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 年金機構の職場で働く労働者の怒りは爆発寸前!

 年金事務所の非正規職の仲間(30代前半・女性)から、現在の職場の状況と現場労働者の思い、闘いの決意など話していただきました。結論として、社会保険庁から日本年金機構に変わった年金事務所の職場に怒りは充満し、労働者は必ずや団結して決起するということです。* * *
私は社会保険事務所で「謝金職員」として働いていました。「謝金」とは謝礼金のこと。正規の職員でないことを強調する呼び方自体が、労働者を分断するためであったことは明らかです。
日本年金機構への採用試験があり、10年1月4日から「特定業務契約職員」となりました。業務は変わらず。今回は11年3月末までの契約です。「正規職員」、「准職員」(最長7年の期限付き採用)、「特定業務契約職員」(最長4年、日給制)、「アシスタント契約職員」(臨時職員のこと、日給制)、「エルダー職員」。皆、ねんきん機構労組に加入できることになりました。
社会保険労務士も年金相談業務に交代で着き、派遣労働者が端末入力や窓口対応などで配置されている事務所もあります。彼らにはねんきん機構労組の加入資格はありません。
「年金相談」はすべて非正規職か社労士。最新の情報を伝える立場にあるのに、満足に継承されていない状況。そして、継続して勤務できる保障もない。別組織の協会けんぽ職員は1名のみで昼休みが定時に取れない状況です。
ねんきん機構労組発足に伴い、ほぼ全員が組合員です。職場で「組合に入るよね」の一言で加入させられたものの、実際には事務所の過半数労働者の数合わせで36協定を結び残業をさせるためだったことがわかり、初めて組合に入った非正規職の同僚の中に不満が出ています。「時給より高い組合費払って意味あるのか」(非正規職の組合費は1300円位)。正規職員で組合経験のある人は、20代でもそれなりにしっかり労働者意識を持つ人が多いのは心強い。労働組合の団結を職場によみがえらせることがほんとに大切です。
これまで、正規職と非正規職との間の分断の壁は大きく、どう付き合ったらいいか迷うことが多かったが、同じ仕事、同じ組合員となったことから、率直に話せるようになりつつあります。
課長職が、なぜなのかは分からないのですが降格となりました。経験豊富なベテランの職員に変わり、民間から採用された人が課長になっています。年金機構になって、非正規職の賃金は全員が最低ランクに落とされました。年休についても、別会社となったことを理由にいったんゼロに。庶務が本部一括で扱われるようになったからか、職員の給与明細の間違いや労務手続きの遅れが目立つようになりました。船員保険の手続きも大幅に変わり、業務が東京に集中されることでこれまでの保険証の即日配布が何週間もかかり、困って怒鳴り込んでくる漁船員も多く、対応が大変になっています。まだ表立つまでには至っていませんが、職場には不満がくすぶっていて、同僚からたくさん出てきます。
ビラはすごく真剣に初めから終わりまで読まれています。「2年後には廃止・統合され歳入庁にされる」という問題は重大関心事となっています。自分のしている仕事が何なのか、非正規は知らされることなくバラバラにされています。「消えた年金記録」は労働者の責任じゃない。職場の仲間を増やし、団結を作り、労働組合を再生していく。国鉄闘争勝利の大運動、安保・沖縄闘争を闘い、社保労働者525名の解雇撤回闘争の全国ネットワーク作りと結合し、年金機構内の闘いを作り出していきたい。
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(写真 解雇者を切り捨てるな! 自治労本部による社保労組解散に反対し、解雇撤回を闘う平口さん先頭に50名が決起【2/27つくば】)

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