月刊「労働運動」10月号 発行
- 2011年10月 5日 10:38
- 事務局
■労働者の目
反原発・反失業の国際連帯－労働者総決起の11・６日比谷へ
二本柳 実 副代表 三浦半島地区教職員組合
３・11から半年、９・11反原発全国一斉行動が各地で爆発した。新宿１万人を先頭に全国で３万人が原発廃止の行動に立ちあがり、成立間もない野田新政権を直撃した。新宿では、警視庁が「アルタ前」を解放区にさせない弾圧体制で構え、12人のデモ参加者をデッチあげ不当逮捕するという暴挙に出た。
これは、「原発再稼働」を狙う民主党野田政権と、全原発の停止・廃炉か、反原発闘争の破壊・解体か、倒すか倒されるのかの本格的激突が始まったということだ。
いま福島の放射線汚染への怒りに対して、政府は「除染すれば大丈夫」「被曝しても低線量なら問題ない」という大ウソをキャンペーンして、自治体や学校、医療機関などを総動員し地域全体を制圧しようとしている。被曝への不安を口にすること自体を「非国民」とする攻撃だ。
（写真 明治公園に６万人の結集【９月19日】）
野田首相は、元山梨県教組委員長の輿石東を民主党幹事長にすえ、福岡県教組出身の神本美恵子を文部科学大臣政務官（原子力開発と子ども・子育て新システム担当）に任命して、日教組本部を取り込み、原発再稼働と大増税、公務員賃下げ・大首切り合理化を進めようとしている。
しかし、これに「子どもたちを守れ！」と真正面から立ちはだかっているのが福島県教組だ。９・19の明治公園には福島平和フォーラムの先頭に立つ教育労働者170人の大隊列で登場した。
９月23日に福島現地で開催された「フクシマと全国をむすぶ教育労働者交流集会」には、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）をはじめ、英独からも熱い連帯のメッセージが寄せられている。「すべての原発をいますぐなくそう！」は世界の労働者の要求なのだ。
問われているのは、われわれ交流センターの怒りの総反乱の組織化である。いまこそ教育労働者を先頭に反原発闘争の先頭に立って立ちあがる時がやってきた。11・６労働者集会を、反原発・反失業の国際連帯－怒りの労働者総決起集会として勝ちとろう！
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