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月刊「労働運動」2012/11月号 発行
- 2012年10月20日 10:38
- 事務局
■労働者の目
白石 滋 常任運営委員、国労新橋支部
闘う労働組合が、時代の前面に登場する時が来た。「大恐慌がもたらす大失業と戦争」の時代に、今こそ闘う労働組合を復権しよう。今日の現実に怒り、「こんな社会を変えたい！」と考える労働者・市民は、「外注化阻止・非正規職撤廃！ 新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを！」を掲げる11・４労働者集会に仲間と集まろう。
10月３日、インドネシア初のゼネストは、全国31市・県の88工業団地で、280万人の決起で闘われた。ゼネストはインドネシア労働者評議会が呼びかけ、「派遣労働の禁止・社会保障の充実と早期実施・賃金引上げ」の要求が掲げられ、「アウトソーシング（外注化）をやめろ」がスローガンだ。新自由主義との闘いは、世界の労働者共通の課題だ。
戦後日本の労働運動は、80年代の「国鉄分割・民営化」から始まった新自由主義攻撃に対抗できず、闘わないことによって体制内に取り込まれてきた。その結果生み出されたのが、非正規職と貧困におとしめられた今日の青年労働者の現実であり、すべての産別職場の労働現実だ。
（写真 インドネシアの労働者は、賃上げ、派遣労働禁止などを求め、280万人がゼネストに決起した【10月３日 西ジャワ州】）
この現実に立ちはだかり、根底から打ち破る力が労働組合にあることを示したのが、動労千葉、動労水戸を先頭に闘い抜かれた10・１外注化阻止闘争だ。10月１日、ＪＲ東会社の構内・検修業務外注化強行に、ＪＲ職場から青年労働者の総反乱が始まった。絶対反対の闘いが、外注化の不正義（偽装請負）と全面破綻を暴きだし、「労働組合が団結して闘えば勝てる」という展望を示した。
新自由主義と対決する闘う労働組合を再生するカギは何か。職場の怒りだ！ 低賃金・労働強化、雇い止め、退職手当大幅削減、消費大増税、原発再稼働、オスプレイ配備強行等など、この現実に怒りを持たない労働者はいない。労働組合が闘わないからあきらめさせられているだけだ。職場の怒りを束ね、組織し、職場に闘う組合を奪い返そう。
闘う労働者・市民のみんなが総反乱の組織者だ。11・４日比谷野外音楽堂へ、職場で、街頭で、仲間とともに結集しよう！
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