自治体労働者通信51号
- 2014年7月 2日 17:08
- 自治体
自治労第147回中央委員会（5月27～28日・仙台市）で訴え
改悪地公法と給与の見直し、全面民営化を許さず
絶対反対のストライキで闘おう
５月27～28日、自治労第１４７回中央委員会が開催されました。人事評価で首切りも賃下げも可能とする改悪地方公務員法が成立し、公務員決戦は新たな段階に入りました。すでに全国の自治体当局は、改悪地公法を押し立てて「給与制度の総合的見直し」、人事評価制度本格導入を迫ってきています。人事・賃金制度の抜本改悪粉砕、職場丸ごと民営化阻止の実力スト方針を打ち立てて立ち上がる時です。自治労本部が議案で打ち出した「国民の多数派に対応した『中道』『リベラル』な政治勢力の結集」とは改憲容認路線への歴史的転換であり、絶対に許されない！労働組合の力をよみがえらせ戦争と改憲の安倍打倒へ、６・８国鉄全国集会に集まりましょう。
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