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事務局: 2016年5月アーカイブ
月刊「労働運動」2016/05月号
- 2016年5月 1日 18:08
- 事務局
(※表紙の写真は、4・17千葉鉄道サービス本社抗議行動(詳細次号))
■甦る労働組合
郵政の職場に階級的労働組合の旗を打ち立てる!
西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員・ 郵政労働者)
郵政でも、労働契約法第18条に基づく期間雇用社員の無期転換制度により、1年半前倒しで無期転換制度が実施されようとしている。しかし、全員が無期契約になるのではなく、2016年10月以降採用する期間雇用社員について、人事評価が一定の水準に達している者と条件が付けられている。スキル「Bなし」以上、基礎評価が「全てできている」等に達している者を雇用契約更新可能としている。
さらに労働条件は、別段の定めのない限り、直前の有期契約における労働条件と同一とする。無期契約社員の定年は60歳とする。定年退職後、満65歳に達する日以後最初の3月31日までの間は、原則として高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象となる。
JRと郵政が最先頭で、非正規職労働者の選別再雇用と、一生非正規職の固定化を先行実施しようとしているのだ。
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