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全逓: 2010年3月アーカイブ

希望者全員を正社員にせよ!

  • 2010年3月30日 17:20
  • 全逓
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 2010年3月30日発行

 希望者全員を正社員にせよ!

 亀井郵政改革相の「10万人正社員化」とは何か

 亀井郵政改革相と原口総務相は3月24日、「郵政改革法案」の骨格を正式発表しました。日本郵政グループを現在の5社から3社に再編し、株式の一定割合を政府が直接、間接的に保有し続けるというものです。そして同時に、グループの非正規社員の半数近い10万人の正社員化を目指す方針も表明しました。
 顔色失うJP労組中央本部
 与野党入り乱れた利権争いの中で、法案の焦点は郵貯・かんぽの限度額引き上げ問題となっています。現状では最終的にどのような形と規模で決着するかは流動的ですが、一定の「正社員化」は事実上決まったといえます。正社員化の予算としては3~4千億円が支出されます。日本郵政グループ全体の1年間の公称利益に匹敵する規模の支出です。カネはあるのです。もちろん全て私たち現場労働者が稼かせいだカネです。
 この決定に顔色を失っているのがJP労組中央本部です。彼らは民営化以来、西川体制による非正規職化推進に全面的に屈服・協力してきました。「厳しい経営状況ではびた一文出ない」と言って、2年連続でベア要求すら放棄してきたのです。中央本部の役員はその一方で、組合費から2500~3000万円もの年収を懐に入れてきたのです。とんでもありません!
 労働者の怒りが事態を動かす
 では何が起こっているのか。もちろん亀井郵政改革相の意図は『労働者の利益』ではありません。小政党の一派である自己の延命です。いま起こっていることは、『大恐慌で支配階級が分裂し、発足間もない民主党政権が早くも危機的状態に陥ったことで、支配階級の延命をめぐる政策が極端にジグザグしていることの結果』です。あっという間に支持率30%の危険水域まで落ち込んだ鳩山政権ですが、夏の参院選を控えて、郵政票が唯一の基盤である国民新党・亀井が、連立政権の動揺を利用して、なりふりかまわず「10万人正社員化」を押し切ったのです。民営化による極端な搾取と貧困に対する労働者人民の猛烈な怒りに押されて、分裂する支配階級が一定の譲歩を余儀なくされているのです。
 非正規職の正社員化はあまりにも当然です。「希望者全員を正社員にしろ」が現場労働者の声です。今こそ民営化によるあらゆる人減らし・賃下げ・合理化・安全破壊に反撃しよう。問題の一切の出発点は郵政民営化です。民営化攻撃の手先となってきたJP労組中央本部・御用組合執行部を全員引きずりおろし、労働組合を現場労働者の手に取りもどそう。

 

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