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自治体: 2010年10月アーカイブ

「保育新システム」で公立全廃・30万人首切り

Posted by: 労組交流センター
2010年10月 3日 19:25
自治体
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　2010年９月22日発行

　「保育新システム」で公立全廃・30万人首切り
　「生首切って賃金1/4に」許せるか！

　新自由主義と対決する労働組合運動をよみがえらせ、菅ブルジョア救済内閣打倒の11・７一万人総決起集会へ
　通常国会で児童福祉法解体、公的保育が市場原理で一掃される
　菅民主党政権は、来年の通常国会で児童福祉法を解体し、自治体に課せられていた「保育に欠ける子」に保育を行う義務を撤廃。市場原理の濁流に公だくりゅう立保育所を投げ入れて全廃に追いやり、30万人に及ぶ公務員保育労働者全員の分限解雇･選別民間採用･非正規化を強行しようとしています。
　左の鈴木亘教授のインタビューを見てください。「規制緩和で職員の過剰配置の見直しや保育料の適正化が実現すれば非正規換算で百万人の雇用が生まれる」とは、民間採用の非正規百万人と引き換えに公務員30万人の首を切ることであり、「株式会社やＮＰＯが参入しにくい規制を外し民間の経営力を生かす｣とは、低賃金化で得た利潤を資本家のものとするということではないか。
　｢過去の政権がやり残した規制改革の断行｣掲げる菅･新成長戦略
　菅首相の言う「雇用創出」とは、公務員大量首切りと一体の、膨大な労働者の低賃金･非正規化のことです。

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