公務員大量首切りと大幅賃下げの菅政権打倒！

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　■2010年９月17日発行

　公務員大量首切りと大幅賃下げの菅政権打倒！
　国鉄全国運動広げて闘う労働運動つくりだそう！
　11・７全国労働者集会へ

　大恐慌の激化の下ですさまじい首切りと賃下げ、非正規化の攻撃が進んでいます。
　日本の15～24歳の青年労働者の失業率は10.7％で（６月）で、全世代の平均の２倍超。今春卒業した大学生の就職率は60.8％で、４人に１人は失業状態か留年。高校生の就職も年々厳しくなっており、犠牲は若者に集中しています。

　非正規雇用が教員でも激増

　さらに、非正規雇用の激増です。国鉄分割・民営化以来の25年間で３倍に増えています。学校職場も例外ではありません。2004年の総額裁量制でいくらでも非正規教員を増やせる仕組みになったからです。講師をやっても生活が成り立たずアルバイトを掛け持ち、ワーキングプアに突き落とされているのです。
　東京では、期限付任用という不安定な採用制度が2007年度にスタートし、2010年度採用では、この人数が正規採用者とほぼ同数の2476人に上っています。任用されても期限がぷつぷつ切られ、２年間で４校も職場が変わった青年もいます。
　非正規職・派遣労働そのものをなくすために、「非正規職撤廃・派遣法撤廃」で闘っていこう。

　すべては国鉄分割・民営化から始まった

　全産業で進む外注化、非正規化の出発点は、1987年の国鉄分割・民営化でした。政治利権が生んだ赤字の責任が労働者になすりつけられ、20万人が職場を追われました。分割・民営化に反対する組合に所属する北海道や九州の労働者は、ＪＲに採用されず、1047名が解雇されました。
　以来、民営化、規制緩和万能論がふりまかれ、３公社・５現業から自治体現業へ、公共部門の民営化と非正規化がどんどん進んできました。国労解体攻撃に震え上がった労働組合は、資本と闘うことをやめ、権利と労働条件を次々と売り渡してきました。
　金儲け優先となったＪＲでは、保線や施設が外注化され、107名が犠牲になった尼崎事故をはじめ、安全が崩壊しています。では民営化で赤字が解決したのか？ 三島・貨物会社は、いまだ株上場もできず、膨大な赤字を出し続け、国が補助金をつぎ込んでいる状態です。国鉄分割・民営化が独占資本による国民財産の強奪と国家による不当労働行為以外の何物でもなかったことは、隠しようもなく明らかです。（裏へ）
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　「生首をバサッと切る」のが公務員制度改革の正体

　★８月３日の衆院予算委員会で玄葉公務員制度改革担当相生首をバサッと切るのか、希望退職のようなものを募るのか…能力主義、成績主義を徹底させていく、…そういう公務員制度改革にしていきたいと思いますので、…各党とも一緒に考えていただきたい、そう思います。
　江田憲司（みんなの党） 自治労や国家公務員の組合に支援されて…どうやって人件費２割カットするのか。我々みんなの党は、もう法案も準備していますよ。とにかく労働基本権を公務員に早く付与して下さい。それで民間なみのリストラ、人員整理ができるようにしましょう。…そしてもう一つは給与法を改正して下さい。…できのいい人には２倍、３倍給料上げてもいいんだけれども、できの悪い人には３分の１、４分の１給料下げられる、こういったのをいつやるんですか。ぜひ工程表を示して下さい。
　原口総務相今、江田さんがおっしゃったように、給与体系を変える。それから出先を原則廃止して地方へ移管する。共済制度そのものにもやはり踏み込む必要がある。そういったものをテーブルに出しますから、この給与法を改正するときには、野党の皆さんのご協力もいただだかなければできませんので、ぜひ、お知恵をいただければと思います。
　江田憲司（みんなの党） 今の制度があるから生首が切れないんですよ。しかし、皆さんがリストラ計画を立てたら、ＪＡＬだって生首切るんでしょう。今財政事情が厳しいとおっしゃるなら、早く生首が切れるような、リストラができるような法改正をしてください。
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　２年連続の賃下げ勧告許すな

　（表から） 国鉄分割・民営化の失敗を認めることは、構造改革路線そのものの破綻を意味します。ここから、政府は、国労と闘争団に和解金とひきかえに、「解雇・不当労働行為を二度と争わない」と誓わせる一方、「国鉄改革の完遂」を掲げて、車両検査・修繕部門の外注化など、さらなる極限的なリストラに乗り出そうとしているのです。
　分割・民営化に２波のストライキで立ち向かい、外注化絶対反対を貫いてきた動労千葉を中心に、国鉄1047名解雇撤回を貫く新たな全国運動がスタートしました。この運動こそ、民営化・外注化攻撃を阻止し、新自由主義を打ち破っていく闘いです。
　改憲・安保・沖縄・政治反動に反対する怒りの声を結集しよう！
　この秋の過程は、繰り返される米日韓の軍事演習、普天間居座りと辺野古新基地建設、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会談と、どれもが新たな侵略戦争に向けた攻撃です。民主党政権は、７月に「新安保懇報告」を打ち出しました。非核３原則・武器輸出３原則を投げ捨て、自衛隊を南西諸島に配備し、敵基地先制攻撃能力の必要性にも言及しました。自民党にも言えなかったことを民主党政権が言い出しているのです。
　大恐慌は、たくさんの失業者を生み出すだけでなく、必ず戦争に行き着きます。その戦争は労働者の戦争動員がなければなりたちません。だから今民主党政権は、労働組合を資本家階級の行う戦争に率先協力する機関に変質させるために乗り出しているのです。
　労働者が戦争協力・戦争動員を拒否し、国境を越えて団結して闘ったら、侵略戦争は阻止できるのです。今こそ、「改憲・戦争反対」を貫く、あたり前の労働組合・労働運動を取りもどそう。

　国際連帯を大きく発展させよう！

　全世界で、闘いが巻き起こっています。韓国の民主労総は、選挙で北朝鮮への戦争危機を煽ったハンナラ党を惨敗に追い込み、戦争政治にストップをかけています。ギリシャの労働者は、「財政危機などというのは、俺たちの責任じゃない。給料下げられる、年金はカットされる、一切合切俺たちの責任じゃない。今までこの社会を支配してきた政治と資本家たち、あんたがたの責任なんだ」と言い切って６波のゼネストをうちいぬいています。アメリカではＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）を先頭に、教職員組合が「教育の民営化絶対反対」を掲げて、次々に闘う組合執行部を打ち立てています。
　大恐慌は、失業と戦争をもたらす一方で、新自由主義に立ち向かう全世界の労働者階級の国際的な団結を生み出しています。今年13回目の11月労働者集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争への支持・共感を勝ち得て、回を重ねる毎に、国際連帯を拡大発展させてきました。この画期的な地平をさらにさらに推し進めていきましょう！
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　関西生コン支部を先頭に歴史的な産業的ゼネスト

　動労千葉は、ＪＲ東の検修部門外注化４月実施を青年労働者を先頭に５波のストライキで阻止しました。この動労千葉とともに11月労働者集会を呼びかけ、国鉄全国運動の呼びかけ労組でもある連帯労組関西生コン支部も、歴史的な無期限ストをうちぬいています。７月から大阪を中心に生コン業界全体が出荷停止闘争に突入、阪神地区全域の建設現場に生コンが届かず工事が全面ストップ。歴史的な産業的ゼネストは、大手ゼネコンを追いつめ、勝利に向かっています。労働者の団結にこそ、新自由主義を打ち破り、社会を変える力があるのです。教育労働者も団結して闘おう。
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　賃下げ言い出した組合本部

　人事院は、平均年９万４千万円、50台後半は21万６千円も引き下げる、２年連続の賃下げ勧告を出しました。「総人件費２割削減」を掲げる民主党政権に、マスコミは「勧告どおりの賃下げでは、２割に遠く及ばない」と、さらなる削減をけしかけています。玄葉公務員制度改革担当相は、労使交渉で人員削減・給与削減を決め、人件費を削減していく工程表をつくると表明しました。
　公務員連絡会は、賃下げ人勧弾劾の闘いどころか、民主党政権に賃下げ「勧告の尊重」と「労使交渉による賃金決定システムの実現」を要求しています。
　自治労本部は、大会で「『総額人件費の見直し』は、労働基本権の付与・改革とセットで職員の納得感を確保」という運動方針をうちだしました。委員長挨拶では、「正規職員と非正規職員の賃金シェア」「本年の場合は人勧削減原資を非正規職員の処遇改善に確保する交渉協議を行う」と言い放ったのです。「均等待遇」を大義名分に、賃下げを労使合意で推進するというのです。
　「協約締結権付与」は首切りと大幅賃下げのため
　スト権を剥奪したままの「協約締結権付与」など、「労働基本権回復」とは、到底言えません。
　「公務員制度改革」は、身分保障を解体し、首切り自由で民営化、外注化を推進する攻撃であり、人勧制度を廃止し、「民間準拠」を超える賃金引き下げを実行する攻撃です。そして、自治労や日教組を産業報国会に変質させる攻撃です。断固粉砕あるのみです。
　労働基本権は、与えられるものではなく、実力で奪還するものです。都労連本部が、「自主交渉・自主決着」で賃下げを丸飲みするのは、公務員制度改革の先取りでしかありません。裏切り妥結を許さない闘争態勢を職場からつくりだし、秋季闘争をストライキで闘おう！