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東京労組交流センター教育労働者部会ビラ(11月19日発行)

  • 2009年11月22日 23:38
  • 教育
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 “国鉄1047名解雇撤回”の旗のもと開催された11・1全国労働者総決起集会5850人の熱気が、新たな闘いの高揚を切り開きました。連合支配を打ち破る闘う団結が登場したのです。
 労働者の団結した闘いこそが社会を変え歴史をつくる力です。11月闘争の高揚を引き継ぎ、2010年春闘ストライキの実現に向かって、体制内勢力を打ち破って闘おう。首切りと戦争を推進する小沢・鳩山=民主党・連合政権を倒そう。
 日教組本部は川端文相を表敬訪問し、民主党の免許制度改革への賛同を表明しています。このとんでもない裏切りを許してはなりません! 職場の団結をつくり出し、腐敗幹部をうち倒して、闘う労働組合をつくり出そう!

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 (写真 イミョンバク政権と対決(【1・8韓国労働者大会】)

 11・1日比谷~11・8韓国・沖縄の闘い

 戦争と民営化絶対反対の国際連帯

 --国鉄1047名解雇撤回のはたのもと--
連合支配うち破る闘う団結が登場した

 “国鉄1047名解雇撤回”の旗のもと開催された11・1全国労働者総決起集会5850人の熱気が、新たな闘いの高揚を切り開きました。連合支配を打ち破る闘う団結が登場したのです。
11月1日に日比谷野音で開催された全国労働者総決起集会は、「国鉄1047名解雇撤回」「派遣法撤廃・非正規雇用やめろ」「道州制=360万人首切り許すな」をメインスローガンに、全国・全世界から闘う労働組合・労働者が大結集しました。23年間闘いぬかれてきた国鉄1047名解雇撤回闘争を中心に、民営化・労組破壊と戦争・改憲に立ち向かう国鉄(JR)、教育、郵政、自治体を先頭に医療・福祉や、派遣・パートの労働組合を結成した青年労働者が鮮烈に登場。既成の労組執行部の屈服を突き破り、職場で闘う現場労働者が次々と登壇し、首切り・賃下げ、民営化攻撃への激しい怒り、闘いの呼びかけを発しました。

 アメリカ・韓国・ブラジル・ドイツからも国際連帯で世界を変えよう

 国境を越えて世界からも闘う労働組合が結集しました。韓国・民主労総は総勢45人が登壇しました。アメリカ・ILWU(国際港湾倉庫労組)、UTLA(ロサンゼルス統一教組)、ブラジル・コンルータス(全国闘争連盟)などが、さらに在日・滞日外国人労働者も多数参加しました。日本だけではなく、大恐慌の責任を労働者に押しつける解雇・賃下げ攻撃への反撃が世界中で巻き起こっていること。また、連合や全労連のような、危機にある資本主義を救済するために、現場の闘いを抑圧する体制内労組執行部との闘いが、体制変革をめざす闘う労働組合の世界共通の課題であることが鮮明になりました。
韓国・民主労総は、11・8全国労働者大会に5万人の結集をかちとり、イミョンバク政権と全面対決してゼネスト実現へ総力闘争に突入しています。
同じ8日、沖縄県民大会に2万1千人が結集し、「普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設・県内移設反対」の決議を採択。沖縄労働者人民の怒りが、民主党・連合政権と米国オバマ政権にたたきつけられました。

 大失業と闘う2010春闘ストライキへ

 労働者の団結した闘いこそが社会を変え歴史をつくる力です。11月闘争の高揚を引き継ぎ、2010年春闘ストライキの実現に向かって、体制内勢力を打ち破って闘おう。

首切りと戦争が鳩山政権の正体

労働者の怒りでうち倒そう!

 発足から3ヶ月、鳩山政権の正体が明らかになっています。民主党・連合結託政権は、労働者の敵です。

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 ●沖縄で民主党への怒り爆発

 早くも普天間基地県内移設を容認しようという民主党政権に、沖縄の怒りが爆発しました。11・8県民大会に2万1千人が集まって「普天間基地即時閉鎖・返還」と「県内移設絶対反対」の大会決議を叩きつけました。(写真 沖縄の怒りがオバマ・鳩山を痛撃【11・8沖縄県民大会】)
そもそも鳩山首相は自ら発表した「鳩山憲法試案」で「自衛軍の保持」と「天皇元首化」を掲げ、小沢幹事長も「国連軍参加」が持論です。そしてインド洋給油に対する民主党の対案は、アフガン地上軍への自衛隊派兵でした。民主党政権が、自民党以上の戦争政権となることは、明らかです。小沢が、「国会改革」の名の下に内閣法制局長官の答弁を禁止したのも、解釈改憲の歯止めをはずして集団的自衛権行使に踏み出すためです。
鳩山政権のいう「対等な日米同盟」と「東アジア共同体」は、アメリカ並みに戦争ができる国になり、現代版の大東亜共栄圏をつくるということです。民主党の「米軍基地の整理・縮小」も、アメリカに頼らず独自の軍事力を持とうということ以外でありません。13年にわたって辺野古新基地建設を阻止してきたのは、現地・海上で体を張って実力阻止行動をしてきた現場労働者・民衆自身の闘いです。労働者階級の国際的団結の力で米軍基地撤去へ突き進もう。

 ●「事業仕分け」で大量首切り

 いま民主党政権は、「事業仕分け」で次々と事業の縮小・廃止、民営化を進めています。「予算の無駄を洗い出す」といっていますが、結局それは労働者へ大量首切りと賃下げに道を開く攻撃です。
社会保険庁の日本年金機構への移行を見てください。1000人の分限免職、1万人の非正規職員の雇い止めが強行されようとしています。自公政権の閣議決定そのままに懲戒処分歴のある職員を採用しないとし、自主退職すれば2年の期限付で雇うが、屈服しない者は分限免職するというのです。これが民主党政権の正体です。断じて許せません!

 ●「免許更新制廃止」「学テ悉皆(しっかい)調査廃止」のインチキ

 報道されている「免許更新制廃止」や「学テ廃止」の中身もとんでもない代物です。民主党が免許更新制のかわりに導入しようとしているのは、教員養成6年制、修士資格を要件とするだけではありません。そこには「免状取り上げ」が明記され、スト参加や不起立で免状剥奪をねらい、現職教員の免状切り替えにも検定試験が必要で、まさに大量首切りを可能にする制度であり、国定聖職者づくりの極悪の制度です。
「学テ4割抽出」も、抽出校以外にも自己採点の「希望参加」を募り、結局悉皆調査を維持しようとするものです。予算は削って労働強化で学テ体制を維持し、将来は、対象学年・科目も増やすというのです。実際文科省は、全国の自治体に対し、「希望する」と答えざるをえないような調査をやっています。
さらに川端文科相は、衆院予算委員会で「学習指導要領で国旗・国歌をしっかり教える方針は従来通り」と答弁しました。副大臣・鈴木寛は、都道府県教委に天皇在位20年式典の日に国旗を掲揚するよう通知しました。「日の丸・君が代」強制も、自民党政権となんら変わりません。民主党政権の教育政策を仕切る副大臣の鈴木寛は、日本会議国会議員懇談会の幹事、超党派の改憲議連にも入っている改憲派そのもの。自民党文教族の河村建夫、山田宏、義家弘介、櫻井よしこらとともに「日本教育再興連盟」を結成しています。
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 文科省副大臣鈴木寛語録

 「戦前は教員になる人たちをあらかじめ選抜し、その人材に対して濃密な教育を施すことができたわけですが…アメリカの占領政策の中で…師範学校型の教育システムが、日本を戦争に導いた国民教育の源泉にあったという認識の下に、ことごとく解体されてしまった…。選抜された人たちに対して…濃密な教育を行うための体制を再構築しなければならないと思います。その時に…東京高等師範学校での実践、その底流にある考え方というものは大いに参考になる」「指導力不足教員の排除の問題では…不適格教員の配置転換制度…を機能させるには…首長が、学校の人事権も有することです(教育委員会の廃止だ!)。そうすれば転換もスムーズに行く」(『先生復活』)。
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 ●民主党=連合結託体制をうち倒そう

 連合は、7人の組織内議員を閣僚に送り込む鳩山政権の最大の支柱です。ではそれで労働者の要求は、実現するでしょうか? まったくNOです。連合は、早々と2010年春闘ベア要求放棄を決定し、自治労も日教組も、史上最大の賃下げ勧告を丸呑みしているではありませんか。底なしの賃下げに対して、都労連秋闘でアリバイにもならない「スト」を配置して早々倒した都労連と単組執行部も同様です。日教組本部は川端文相を表敬訪問し、民主党の免許制度改革への賛同を表明しているのです。このとんでもない裏切りを許してはなりません!職場の団結をつくり出し、腐敗幹部をうち倒して、闘う労働組合をつくり出そう!
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 「テストは教育ではありません」

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 11・1労働者集会で、UTLA(ロサンゼルス統一教組)を代表して発言したセシリー・マイアトクルスさんを招いて、11月3日、「戦争と民営化・首切りと闘う日米教育労働者交流集会」が都内で開催された。
セシリーさんはロサンゼルス学区当局による8000人解雇攻撃との闘いや、学力テストボイコット闘争、公教育の民営化との闘いを報告。SWATの大学生からは教育労働者とともに学校ストライキを準備していることが報告。日本からも「君が代」被処分者、広島の青年教育労働者らが参加し、団結を強めた。
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