月刊「労働運動」2016/06月号
- 2016年6月 1日 18:08
- 事務局
（※表紙の写真は、５・15沖縄県民大会後、韓国民主労組と共にデモ行進）
■甦る労働組合
７月選挙決戦に向かって各地に労組拠点を建設しよう！
小泉 義秀（全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般労組全国協議会）
５月14日沖縄で、全学連の仲間がデッチあげで不当逮捕され、沖縄大学自治会委員長の自宅に家宅捜索が入り、韓国民主労総の３人の同志が那覇空港で一時入国を拒否された事態は、安倍政権が韓国・民主労総と沖縄闘争の結合をいかに恐れているかを示している。
伊勢志摩サミットは朝鮮侵略戦争のための会議だ。その後のオバマの広島訪問は核戦争宣言であり、沖縄辺野古基地建設をごり押しする大攻撃だ。絶対に許すことはできない。
労働者の団結と闘いで安倍を打倒し、労働者が主人公の社会を打ち立てるため、６・５国鉄闘争全国運動全国集会の大成功を勝ちとり、６～７月選挙決戦に総決起しよう！
我々は「労働組合の力で非正規職撤廃！ 朝鮮戦争反対！ 川内原発止めろ！ 新たな労働者の政党をつくろう」と呼びかける５・１新宿メーデーでＪＲ東日本へ怒りのデモを行った。全労協・全労連メーデー会場に６・５集会への参加を訴え、１０４７名解雇撤回・ＪＲ採用を求める新たな署名を持ち込み、建交労の隊列には合同・一般労働組合小竹運輸グループ労働組合の地労委勝利命令を伝えるビラを撒ききった。動労千葉労働運動の勝利性を労働者・労働組合に伝え、労働運動の大再編情勢を作り出し、国鉄闘争全国運動を労働運動の主流派へ押し上げることが、安倍政権が狙う労働法制大改悪を打ち破る道だからだ。安倍の戦争・改憲攻撃と戦後労働法制解体攻撃は一体であり、雇用労働政策の歴史的大転換である。しかし連合系の雑誌『労働調査』３月号が「同一労働同一賃金」という特集を組むと、日本共産党の『前衛』６月号も同一労働同一賃金特集を組んだ。体制内勢力が総屈服し、安倍の労働法制大改悪の先兵となっている。しかし、屈服を乗り越える労組交流センター派の闘いが登場してきているのだ。
韓国の４・13総選挙は朴槿恵（パククネ）のセヌリ党を少数与党に叩き落とした。韓国の青年の失業率は12％と史上最高を記録した。労働法制改悪、戦争反対の青年の怒りに民主労総が火をつけ、朴槿恵に惨敗を強制したのだ。
２～３月に実施された共同通信の18～19歳を対象にした日本の世論調査によれば、「改憲不要」が58％を占める。全労働者を非正規に叩き込み、青年が生きていけない現実は韓国も日本も同じだ。青年・学生の決起で安倍打倒を実現できる。
重要なことは自らの職場で鈴木候補の主張を訴え、労組拠点建設に結びつけることだ。東京選挙区で鈴木達夫弁護士を推し立て参議院選挙に勝利しよう！
「改憲と戦争に絶対反対！ 派遣労働廃止、非正規職撤廃！消費税廃止、全原発廃炉、辺野古新基地阻止！ 新しい労働者の政党をつくろう！」を掲げ、７月選挙決戦に向かって各地・各区に労組拠点を建設しよう！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（月刊「労働運動」の購読は次のアドレスに注文をお寄せください）
全国労働組合交流センター
〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル５Ｆ
電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Ｅメールcentergo@nifty.com
- 検索
- Monthly publication
-
- 2014年01月(No.268)～以降を全収録
- 2011年08月(No.257)改題（旧「交流センター」） 2004年～2013分の月刊「交流センター」を収録（一部分PDF版のみ）
月刊「労働運動」
- 最近の記事
