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労働者の憤激が自民党を打倒した!「交流センター」9月号

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月刊「交流センター」9月号から。

月刊「交流センター」目次、PDF

 自民支配の崩壊を階級的労働運動の前進へ
11・1一万人決起で〈民主党=連合体制〉を打倒しよう

 労働者の憤激が自民党を打倒した!

 8月30日投開票の衆議院選挙は、民主党が308議席を獲得して圧勝、自民党は119議席に転落する歴史的惨敗となった。
新自由主義―構造改革への労働者階級人民の積もり積もった怒りは、安倍、福田、麻生をぶっとばし、ついに自民党そのものを打倒した。55年以来、半世紀を超えて続いてきた自民党支配が、世界大恐慌のまっただなかで崩壊した。野党が衆院で第1党となり政権交替するのは、47年の社会党(片山内閣)以来、戦後革命期以来の革命的激動が始まった。選挙終盤、自民党は、「日本を壊すな」と革命への恐怖をむきだしにし、民主党も「行き詰まりを革命やクーデターではなく、選挙を通じて打開していくことが民主主義」(管)と叫んでいた。自民党政権をぶっとばした労働者階級の次なる課題は、プロレタリア革命の最後の防波堤として登場した民主党政権とその支柱=連合を打倒し、資本主義体制の打倒へと突き進むことだ。

 道州制推進、公務員首切り・賃下げが民主党の公約

 民主党は、徹頭徹尾、資本家階級の政党である。貧困と格差への渦巻く怒りの前に、マニフェストでは、「生活第一」「家計支援」を前面に押し出し、消費税増税をさしあたりは封印している。しかし、新規施策の財源は、大企業や富裕層からの増税ではなく、「無駄遣いの根絶」と称して「国家公務員人件費2割削減」を明記し、「各種手当・退職金水準や定員を見直す」としている。人事院勧告のさらなる切り下げも検討すると言う。
安保・外交政策では、「緊密で対等な日米同盟」「東アジア共同体の構築」を掲げ、「貨物検査の実施」「海賊発生地域に自衛隊派遣」、さらに「国連軍参加」まで打ち出している。
民主党が日帝ブルジョアジーの代弁者であることは、「地域主権国家」の名による道州制・民営化推進の旗印を鮮明にしたことになによりも明らかだ。
経団連は、「政権公約に盛り込むべき優先事項」に「道州制推進基本法制定」を掲げ、橋下、中田ら「首長連合」がその先兵となって、道州制推進を自民・民主に競い合わせた。結果、自民党は、マニフェストに「17年までに道州制導入」をうちだし、民主党は「300自治体構想」を棚上げして「地域から盛り上げられた道州制ならOK」と道州制推進に転換、マニフェストで「地域主権国家」「道州制検討」を打ち出すに至った。「労働契約法や判例法理等に準じた雇用保障制度を導入します」(政策集)と、公務員の身分保障解体をうちだしたことも重大だ。

 政労使一体の産業報国会となる連合指導部

連合は、この民主党と「公務員制度改革の断行」を含む政策協定を締結して全面支援を決定し、組合員を民主党選挙に駆り出してきた。連合が、民主党政権下で政労使一体の産業報国会と化そうとしていることを示したのが、自治労熊本大会だ。
自治労本部は、委員長挨拶で「政労使は、社会を支えるパートナー」と宣言し、運動方針で「道州制議論に参加」をうちだした。新運動方針は、「公共サービス改革」という名の“働こう”運動、「自治体財政確立・分権推進」の名による賃下げ、「非正規処遇改善」の名による労働条件引き下げ、「労働基本権回復」の名による身分保障解体、北朝鮮制裁支持、総じて道州制・民営化推進へと大転換する内容だ。

 恐慌と戦争の時代の行方を決める職場生産点の攻防

 いまや、ブルジョア権力機構そのものと化して、首切り・賃下げ、非正規化を進めようとする連合を労働者の怒りの総反乱でぶっとばす時がきた。国鉄1047名闘争を先頭に、道州制・民営化絶対反対の闘いを職場から巻き起こし、連合執行部を打倒しよう。
世界大恐慌は果てしなく進行し、未曾有の大失業時代が到来した。7月の失業率は、5・7%と過去最悪を記録、有効求人倍率も0・42と過去最悪を更新し、完全失業者は359万人に上っている。
だが、これもまだ序の口だ。製造業の稼働率の低迷が続き、雇用調整助成金の期限が切れれば、経済財政白書が「過剰雇用607万人」とうちだした正規労働者の大量首切りが始まる。09年度末で816兆円、GDP比168%に達するG8最悪の財政赤字は、恐慌・失業対策の余地も失わせている。日帝経済の破局は不可避だ。
保護主義と争闘戦が激化する中で、日帝支配階級は、ブロック化と戦争、道州制・民営化に延命を賭け、侵略戦争と階級戦争を貫徹する強権的執行体制の形成に向けてあがいていく。
自民党の崩壊は、戦後の議会を使った階級支配の崩壊であり、階級と階級の非和解的激突への突入だ。恐慌と戦争の時代の行方を決するのは、なによりも、労働運動の解体・翼賛化をめぐる職場生産点の攻防だ。11月労働者集会は、未曾有の革命的激動の中で、階級的労働運動が労働運動の主流派へと躍り出る闘いとなった。国鉄1047名闘争、三里塚闘争、国際連帯を武器に、1万人結集を切り開こう。

 絶対反対の団結の拡大に世界を変革する力がある

 民主党との連立を決めている社民党は、改憲・海外派兵反対など「三原則」で民主党をぶれさせないなどと言う。だが、民主・社民・国民新の「共通政策」には、外交・安全保障分野はなく、民主党に丸投げだ。
共産党は、「建設的野党」を標榜し、民主党政権への事実上の閣外協力を表明している。「よい政策は推進役、悪政には防波堤」などと言いながら、日米FTAと比例削減以外は民主党政策に両手をあげて賛成し、外交でも「オバマ政権の核廃絶など前向きの変化は後押ししていく」などと言っている。
全政治勢力の総転向と総翼賛体制が形成される中で、新潮流運動が94年以来、掲げてきた「新しい労働者の党をつくりだす」闘いは、11月国際連帯の中から、国際労働運動の階級的潮流と世界単一の労働者党を建設する巨大な奔流となって発展している。
資本と非和解で闘う労働者階級の団結とその拡大の中にこそ、世界を変革する力がある。職場で階級的団結をつくりだし、11・1日比谷野音に結集しよう。

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