月刊「交流センター」11月号 発行
- 2010年11月 2日 14:29
- 事務局
労働者の目
４・９政治解決＝屈服を許さず国鉄闘争勝利まで闘います
羽廣 憲 常任運営委員 国労九州小倉地区闘争団
私たち鉄建公団訴訟原告団は分割・民営化を許さず、どこまでも解雇撤回を貫く覚悟で訴訟の継続を決断しました。９月28日鉄運訴訟再開公判は、原告の小玉さんを先頭に20人の新弁護団とともに真っ向から国家的不当労働行為を糾弾し断罪する公判闘争になりました。
一方、闘争団が解散情勢に入りました。「雇用が残っているからまだ終わっていない」等と言っている原告団指導部は、原告団員や支援者に嘘をついています。雇用がなければ和解を蹴るとまで言っていたにもかかわらず、前原旧国交相の「ＪＲに雇用の要請はするが保証はできない」という言葉に未来があるかのごとく言いなし、ＪＲを攻めると言っています。解雇撤回を放棄して、お願いしたらＪＲが雇うのか。検修業務外注化や「ダイヤ改正」の組合破壊攻撃が目白押しでかけられている最中に24年も現職を離れている者をなぜ雇うのか。また、和解調印直後に解決金全額が支払われて３カ月が経過しているにもかかわらず、未だに何も配分できていない。予想通りの分捕りあいの始まりです。４・９政治解決はただただ民主党―連合政権にひれ伏して屈服した無様な姿が露わになっただけです。
国労本部は解決報告集会を全国各地で開催する指令を発し、その費用１カ所につき１００万円、再就職支度金と称して闘争団員一人当たり50万円を配分しました。これはスト基金を切り崩してのことです。許せません。
勝利の展望は「共に闘う国労の会」及び国鉄全国運動の飛躍にかかっています。原則を貫く動労千葉とともに国鉄闘争勝利までともに闘います。
11・７労働者集会の地平から、国際連帯と闘う労働者の総団結で菅民主党政権を打倒しよう。
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