月刊「交流センター」2月号 発行
- 2011年2月 8日 20:52
- 事務局
■労働者の目
1987年２・16 －私たちの闘いの原点 吉野 元久 副代表 国労上野支部
２・16「国鉄全国運動」全国集会が目前だ。「４・９政治和解」の大攻撃に対して立ち上がった国鉄闘争全国運動こそ戦後労働運動を総括し、のりこえ、日本労働運動を再生する道だ。
ところで、私は87年２月16日を三鷹保線区人材活用センターで迎えた。３月20日人活センター廃止とともに５月まで「新宿電力区講習室」に隔離された。新宿地区だけでも２百数十名、全員が国労組合員だった。この日、新会社を希望しながら「不採用」とされ、国鉄清算事業団（雇用対策支所）に配属された国鉄労働者は７６２８名。そしてこの中で、90年４月に二度目の解雇をされた労働者が１０４７名だ。「２・16」は、採用されようとされまいと、新自由主義との闘いを人生に刻み込んだ、私たち鉄道労働者の原点中の原点だ。
のです。
昨年12月21日、菅民主党政権は、すったもんだの末、鉄道・運輸機構の剰余金をＪＲ三島と貨物会社の経営支援や整備新幹線の建設促進にも当てることを決定した。今後10年間の経営支援策で合計８４９０億円、最大20年をかけて「完全民営化の達成」を目指すという。01年小泉政権が閣議決定した「完全民営化方針」は絶望的となり、「国鉄改革の完遂」の破綻は鮮明となった。とりわけ分割民営化の最大の矛盾点であり、「乾いた雑巾を絞る」とされるＪＲ貨物の大合理化攻撃が３月ダイ改の重大焦点となる。第２の分割民営化攻撃との激突は不可避だ。
われわれは、この闘いを「国鉄全国運動」の万力のような力と、反合・運転保安闘争路線で武装し、絶対に勝ちぬく。
２・５～６全国労組交流センター第18回全国総会を、戦後労働運動の総括をかけた日本労働運動の新たなナショナルセンターの跳躍台にして闘おう。
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