月刊「労働運動」2017/1月号
- 2017年1月 1日 18:08
- 事務局
（※表紙の写真は、12月11～12日動労総連合第31回定期全国大会で第２の分割・民営化粉砕を宣言！12月10日原ノ町運輸区前で、「ＪＲ常磐線全線開通絶対反対、被曝と帰還の強制許すな」と動労水戸を先頭に闘った！）
■甦る労働組合
民主労総に続く日本におけるゼネストに向けて国鉄・都労連決戦を闘おう！
星野 勝紀 （全国労組交流センター常任運営委員、全逓労働者部会）
11月国際共同行動は歴史的な大成功を勝ち取った。韓国のパククネ打倒の１００万を超える民衆総決起は、鉄道労組の闘いを先頭に民主労総のゼネストが切り開いた革命情勢である。そして、03年以来の日・韓・米の国際連帯の闘いが切り開いたプロレタリア世界革命を準備する新たなインターナショナルの始まりである。
韓国・鉄道労組のストライキを先頭に民主労総の闘いがつくりだしてきた民営化絶対反対の闘いが、民衆の根底的怒りと結びつき、１００万を超える決起をつくりだした。
２０１７年、そうした闘いを日本でも実現しよう。闘いの基調になるのが国鉄決戦だ。
国鉄分割・民営化に端を発する新自由主義攻撃に、体制内勢力は屈服し、日本の労働者階級は後退を強いられてきた。しかし決定的なことは、動労千葉の民営化絶対反対の闘いが階級的団結をつくりだしていることである。国鉄１０４７名解雇撤回の闘い、そして動労総連合建設が、日本における新たな青年の階級の指導部を生み出しながら進んでいる。ＪＲ資本は、ＪＲ総連革マルとの結託を最後的に清算して、極限的な合理化に突き進んでいる。春のダイ改、春闘が決定的な闘いになる。外注化、分社化など、合理化の矛盾の集中は東京にこそある。動労東京と連帯して闘おう。
日帝・安倍は、朝鮮半島における戦争切迫情勢が革命に転化することに恐怖している。トランプ次期大統領との会談も、米日帝国主義の危機の裏返しだ。ＴＰＰは暗礁に乗り上げ、アベノミクスの破たんは明らかだ。「働き方改革」は、大恐慌と争闘戦の激化のもとで、低賃金で使い捨て自由の労働力を大量につくり出し、資本の危機を救おうという超反動である。戦後労働法制を解体し、労働組合解体を意図している。それは「１億総活躍社会」という戦時的な労働力総動員計画の一環である。そして南スーダンへの自衛隊派兵―「駆けつけ警護」の新たな任務を付与し、朝鮮侵略戦争への戦争遂行へ既成事実を積み重ねていこうとしている。
安倍と一体で、小池百合子都知事は、築地市場の豊洲移転問題でつまづきながら、「国は改革のスピードが遅い」と叫び、東京都を突破口に労働大改悪を強行しようとしている。そのブレーン上山信一は、都職員に対する徹底的な首切り・賃下げを主張している。さらに、都営交通の民営化を前提に、東京都丸ごと民営化を画策している。東交労働者と連帯して東京決戦―都労連決戦を共に闘おう。もうひとつは反原発の闘いだ。今春３・11フクシマに総結集しよう。
そしてなによりも、１０４７名解雇撤回闘争、第２の国鉄分割・民営化と対決する２・12首都圏国鉄集会をはじめ２月国鉄集会に総結集しよう！
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