月刊「労働運動」2017/3月号
- 2017年3月 1日 18:08
- 事務局
（※表紙の写真は、※表紙の写真は、国鉄分割・民営化で不当解雇から30年―２・12労働者集会）
■甦る労働組合
東京決戦が始まった！― ３月国鉄・春闘行動に決起しよう！
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山口 弘宣 （全国労組交流センター副代表、日本機械労働組合書記長）
小池都知事は「都民ファースト」を掲げ、トランプ米大統領と同じく大資本「第一主義」を貫こうとしている。二人とも資本の意を体現する人物である。資本の利益＝自分の利益だ。
維新の会の橋下は、最近のブログで「日本の大改革を進めるためには、東京大改革が必要だ。そして東京大改革のためには大阪都構想の思想が必要になる」と、東京での大民営化を訴えている。東京が新自由主義の焦点となっているのだ。この東京大改革と対決するのが都労連決戦である。
大阪市交通局の地下鉄とバスは２０１８年に民営化されようとしている。交通局は廃止されるため、職員は全員退職することになる。いったん退職し、新入社員として選別採用されるのだ。この大阪市営地下鉄の民営化を推進したのは現在、東京都の特別顧問である上山信一（慶應義塾大学教授）だ。旧運輸省出身で国鉄分割・民営化を経験しており、維新の会のブレーンであった。「都民ファースト」の正体は、公務員労働運動の解体であり、都営地下鉄・バスの民営化だ。そして豊洲問題こそ新自由主義の矛盾のるつぼだ。 全国労組交流センターを先頭に築地デモも始まった。
２０１７年は国鉄分割・民営化による解雇30年であり、国鉄闘争に決着をつける節目となる。３月ダイ改阻止闘争は、動労総連合のストライキ闘争とあいまって、巨大な前進を切り開くものとなろうとしている。
ＪＲ体制の要は、資本と一体となったＪＲ総連・革マルによる支配体制であった。労働組合の名の下で労働者を職場から追放し、労働者の団結を破壊したやつらだ。資本とファシストの一体化の中で、２００人の国鉄労働者が死に追いやられた。戦争や災害以外でこんなに労働者が殺されることはない。国鉄分割・民営化とは階級戦争だったのだ。これが日本の労働運動の現実であり、生死をかけた激しい職場攻防がＪＲにはある。
ＪＲ総連の中心である４万４千人のＪＲ東労組の内、東京地本は１万３千人であり、東労組の拠点が東京なのだ。だが瓦解が始まったＪＲ体制に対して、青年を先頭にした動労総連合の闘いでＪＲ資本・革マル癒着体制を吹き飛ばすのだ。
ＪＲ東労組の拠点である東京で動労東京を拡大することは、国鉄決戦に勝利することを意味する。第２の国鉄分割・民営化攻撃を反撃のチャンスに転化しよう。動労総連合と共に17春闘を職場で闘い、東京決戦を東京労組交流センターを先頭に、全国労組交流センターは闘おう。
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