「ＪＰ労組」と一致するもの

　2010年３月30日発行

　希望者全員を正社員にせよ！

　亀井郵政改革相の「１０万人正社員化」とは何か

　亀井郵政改革相と原口総務相は３月24日、「郵政改革法案」の骨格を正式発表しました。日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、株式の一定割合を政府が直接、間接的に保有し続けるというものです。そして同時に、グループの非正規社員の半数近い10万人の正社員化を目指す方針も表明しました。
　顔色失うＪＰ労組中央本部
　与野党入り乱れた利権争いの中で、法案の焦点は郵貯・かんぽの限度額引き上げ問題となっています。現状では最終的にどのような形と規模で決着するかは流動的ですが、一定の「正社員化」は事実上決まったといえます。正社員化の予算としては３～４千億円が支出されます。日本郵政グループ全体の１年間の公称利益に匹敵する規模の支出です。カネはあるのです。もちろん全て私たち現場労働者が稼かせいだカネです。
　この決定に顔色を失っているのがＪＰ労組中央本部です。彼らは民営化以来、西川体制による非正規職化推進に全面的に屈服・協力してきました。「厳しい経営状況ではびた一文出ない」と言って、２年連続でベア要求すら放棄してきたのです。中央本部の役員はその一方で、組合費から２５００～３０００万円もの年収を懐に入れてきたのです。とんでもありません！
　労働者の怒りが事態を動かす
　では何が起こっているのか。もちろん亀井郵政改革相の意図は『労働者の利益』ではありません。小政党の一派である自己の延命です。いま起こっていることは、『大恐慌で支配階級が分裂し、発足間もない民主党政権が早くも危機的状態に陥ったことで、支配階級の延命をめぐる政策が極端にジグザグしていることの結果』です。あっという間に支持率30％の危険水域まで落ち込んだ鳩山政権ですが、夏の参院選を控えて、郵政票が唯一の基盤である国民新党・亀井が、連立政権の動揺を利用して、なりふりかまわず「10万人正社員化」を押し切ったのです。民営化による極端な搾取と貧困に対する労働者人民の猛烈な怒りに押されて、分裂する支配階級が一定の譲歩を余儀なくされているのです。
　非正規職の正社員化はあまりにも当然です。「希望者全員を正社員にしろ」が現場労働者の声です。今こそ民営化によるあらゆる人減らし・賃下げ・合理化・安全破壊に反撃しよう。問題の一切の出発点は郵政民営化です。民営化攻撃の手先となってきたＪＰ労組中央本部・御用組合執行部を全員引きずりおろし、労働組合を現場労働者の手に取りもどそう。

　動労千葉のストライキに連帯し２・13代々木公園に集まろう！
　ＪＲ職場での検査・修繕業務の外注化はＪＰＥＸと同じ
　郵政労働者はともに闘おう！　民営化の流れを変えよう！
　動労千葉が春闘第１波48時間ストライキを貫徹！
　国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が２月１日から48時間ストを貫徹しました。職場を奪うメンテナンス部門の丸投げ外注化、組合員の強制配転に対して、全組合員が団結して立ち上がりました。「一人の仲間への攻撃に対して全員が立ち上がる」「職場を奪う民営化、外注化は許さない」これこそ本来の労働組合の姿です。動労千葉のように闘おう！
　スト破りを拒否して動労千葉に２名の労働者が加入！
　動労千葉は「労働者が置かれたむごい現実は、自然になったものでも、避けがたい必然だったわけでもない。民営化・規制緩和という国家をあげた攻撃の中で、労働組合が屈服と変質を深め、その手先となることによってもたらされたものだ。それは労働組合の犯罪でもあった。我々は絶対にこの流れを断ち切ってみせる」と宣言しています。スト当日、先頭に立った動労千葉の青年労働者は「外注化は何よりも俺たちの問題だ。みんなホントは嫌なんだろ！ 東労組（ご用組合）が何をしてくれるんだ。いい思いをしているのは上の連中だけしゃないか。動労千葉に結集してともに闘おう！」と訴えました。この中で２名の労働者がスト破りを拒否して、動労千葉に加入したのです。

　2010年１月18日発行

全国から銀座局「死亡事故」に怒りが沸騰

　安全は労働者の力で闘い取ろう

　　「事故」は労働者の責任ではない。　当局の安全無視、要因不足の結果

　全国で底をぬけたように事故が激発　銀座局の死亡事故は「他人事ではない」
12月14日に起きた東京・銀座局における死亡事故が、全国の郵政職場で大問題になっています。交通事故で３人が死亡（巻き添えを含めて６人の死亡、関東）、バイクが炎上する（東北）、「ポンコツの車を走らせていて不安だ」など「危険と隣り合わせ」の現実は、全国どこの職場も同じです。現場労働者の怒りは、当局と闘わないＪＰ労組本部とそれにつきしたがう組合役員に向けられています。
今年の年末年始も、欠員の補充がされず、そのことによって、一人がうけおう仕事の量が増大し、多忙を極めました。現場労働者の注意力は限界に達し、郵便事故が多発しています。「トメガネが外れた」ような現実です。

労働者の誇りを取り戻し、労働者の力で安全と欠員の穴埋め・確保を！

当局は、「効率化施策」の名の下に、極限的に人員を削減してきました。しかし、逆に効率は悪くなっているのが現実です。その結果、事故もミスも引き起こされているのです。こうした現実の一切の責任は当局にあります。

　2009年12月14日発行

「ＪＰＥＸ来秋にも解散」報道

現場労働者の闘いの勝利だ！

西川体制とＪＰＥＸ計画に協力したＪＰ労組中央は退陣せよ

民営郵政の「戦略事業」と銘打ったすさまじい労働強化・大合理化計画だったＪＰＥＸ事業の完全破綻が確定しました。「日本郵便事はたん業会社は『来年９月にもＪＰＥＸを解散・清算する方針』を固めた」（12・11東京新聞、左に掲載）と報道されたました。09年４月から９月の半年で「２４８億円の損失。数カ月内に資本不足に陥る恐れ」（東京新聞）、「顧客流出が加速」（日本経済新聞）と、事実上の倒産です。現場の猛反対を押し切って強行した西川前社長ら旧経営陣と、ＪＰＥＸ計画を全面的に承認し、経営側を支えたＪＰ労組本部の責任は重大です。

労働者の「出向拒否」が正しかった！

ＪＰＥＸ計画は、郵便事業会社から１万人近い出向者を出す計画でした。中味は悪名高いＳＤ（サービスドライバー。配達員が「自己責任」で営業を兼ねる）を中心に、８割の社員を非正規職に置き換え、労働時間は青天井、病気休暇も身分保障もなしの半年～１年契約という労働強化の極致でした。
この要員計画が「６割しか確保できなかった」（ＪＰ労組新聞・９月）のです。総務省も要員問題の破綻を理由に事業認可を却下しました。全国の現場労働者が圧倒的に出向を拒否したのです。

　2009年11月５日発行

11・1日比谷に5850名が結集！

　民営化絶対反対の国際的団結が登場

　世界大恐慌下、大失業と戦争に立ち向かう労働者の国際的団結が打ち立てられました。11月１日、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、国鉄千葉動力車労働組合が呼びかけ、日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働者総決起集会には５８５０人が結集しました。国鉄１０４７名解雇撤回闘争が民営化絶対反対の闘いの中軸として、世界に確認されたのです。

　11・１集会は、全国から集まった労働者・農民・市民・学生と、韓国・アメリカ・ブラジル・ドイツからの訪日団、さらに在日・滞日外国人労働者も多数参加し、｢ゼネストが必要な情勢だ！ 闘う労働運動を復権させよう!｣と全国・全世界に発信しました。
解雇・賃下げの嵐が労働者を襲い、失業者が急増しています。自殺者は10年連続で３万人を超えています。

　　この現実に労働者人民の怒りが爆発し、自公政権を打倒しました。代わって登場した鳩山政権は、｢連合｣を最大の基盤にした政権です。平野官房長官は連合の顧問でパナソニック労組の役員でした。パナソニックは大量の派遣切りを行いましたが、腐りきった御用組合は派遣法撤廃に反対しました。郵政民営化に、そっ先協力するＪＰ労組中央本部も同じです。

　全逓労働者部会　2009年10月28日発行

11・１集会に大反響

「集会に参加したい」の声が続出

迷っているあなたも参加しよう

動労千葉を先頭に呼びかけられている11・１全国労働者総決起集会は、20年以上も続いている国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に、民営化絶対反対の集まりです。
今年の集会には、韓国・民主労総ソウル地域本部の代表団やアメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）とＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）、ドイツの仲間、さらにブラジルの闘う労働組合のナショナルセンター・コンルータス（全国闘争連盟）など、全世界の闘う労働組合の代表団が多数参加します。11・１労働者集会は、文字どうり労働者の国際連帯集会です。
この11・１労働者集会への訴えは、職場で大反響を巻き起こしています。今回は、寄せられた反響のいくつかを紹介します。このビラを読んでいるあなたも11・１労働者集会に友達と共に参加しましょう。

国際局

今朝、国際局で全逓部会のビラを撒いていたら、ビラを見た20 歳代の労働者が「西川が云々」と話しかけてきました。
きちんと話は出来なかったが、「読んで、是非、来て下さい」と、11・1集会のチラシ、賛同と参加の訴えの用紙、賛同署名用紙の一式をいれた封筒を渡しました。ビラの反響は大きいです。

2009年10月９日発行

西川社長はクビだ！

経営陣に役員を送り込んだＪＰ労組中央も退陣しろ！

『ふざけるな！』民営化の破産的現実の中で、全国の職場では現場の怒りがふき出しています。民営郵政の「戦略事業」ＪＰエクスプレス子会社化が「３度目の延期」＝完全破綻しました。職場は大混乱、しかし、当局は予定していた非常勤労働者の人減らし・賃下げ攻撃は強行しようとしています。絶対に許せません！
 以下、寄せられた職場の声の一部を掲載します。

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東京・銀座局

　10月１日付けで、ゆうメイトの仲間の契約時間が、７時間から５時間に短縮された。支店長は、「会社の成績を上げるために」と雇い止めをちらつかせながら、契約に応じさせた。勤務時間が減ることで、健康保険も受けられなくなる。当局は、当日（10・１）になってから説明するという卑劣なやり方をとった。勤務時間の短縮で、辞めてしまった仲間もいる。

　２００９年９月25日発行

「戦略事業」のJPEXが完全破綻

　郵政民営化は破産した

　非正規職の大量首切りを承認してきたＪＰ労組中央と執行部は総退陣せよ！

　ＪＰＥＸが完全破綻へ
―郵政民営化そのものの破産だ

　民営郵政の「戦略事業」だったＪＰＥＸ子会社化計画の「10・１事業統合」がついに完全に破綻しました。現場労働者の怒りと闘いの前に、総務大臣は９月８日の会見で、事業認可の最終的断念に追い込まれたのです。日本郵政・西川社長は、ＪＰ労組中央本部の「承認」を取り付けたことを盾に、直前まで「10・１スタートの強行」を強く主張していました。しかしすさまじい労働強化と賃下げ、８割を非正規職に置き換える『首切りの自由化』であるＪＰＥＸ計画への現場労働者の怒りが、この「労使一体」体制を最後的に打ち砕いたのです。ＪＰＥＸ計画全体の破綻も必至の情勢です。

（JPEX計画の破綻を報じる各紙）

2009/09/03発行

　ゆうメイトへの契約時間の短縮強要反対
今こそ労働組合の出番だ！

　ＪＰＥＸ子会社化絶対反対！ 「10・１」統合をつぶしてしまおう！

　ゆうメイトの契約時間短縮は雇止め攻撃だ！

　今、全国の職場でゆうメイトの仲間に対して、契約時間を短縮する攻撃がかけられています。８月29日の『東京新聞』には、「郵便事業会社が10月に予定している日本通運との宅配便事業統合で、非正規労働者の間に雇止めなどへの不安が高まっている」「郵便事業会社で働く約16万人の非正規労働者のうち、小包の『ゆうパック』を扱う１～２割の労働者が、勤務条件の変更を提示され、退職するケースが相次いでいる」と報じられています。
ゆうメイトの仲間に対して、東京・銀座局では「６、７時間勤務から４時間勤務へ契約変更」が、また京橋局では「１日４時間を３時間に短縮する」攻撃がかけられています。当局は、契約替えを迫るとき「この契約がイヤなら辞めてもらって結構だ」という態度に出ています。契約時間の短縮＝雇止め攻撃です。絶対に許すことはできません。

　2009年8月19日発行

　ＪＰＥＸ計画が破綻（総務相「統合延期」を要請）

現場労働者の闘いの勝利だ！

　東京・銀座局で８・１出向内命の通告を阻止！

　民営郵政による圧倒的な労働強化と非正規職化推進（８割を非正規職に置き換える『首切りの自由化』）の「戦略事業」であるＪＰＥＸ子会社化計画が、現場労働者の怒りと反撃で重大な破綻に追い込まれています。８月11日に総務大臣が「10・１事業統合の延期」を日本郵政・西川社長に要請する事態となったのです（別掲の８・12東京新聞を参照）。
「延期要請」の理由は「要員問題の心配が解消していない」（同）こと。つまり現場労働者の怒りと抵抗でＳＤ（長時間の労働地獄で悪名高いサービスドライバー）要員の確保が出来ていないというのです。東北地本だけで「１５０人も足りない」と分かりました。ＪＰＥＸ計画をあらかじめ承認していたＪＰ労組幹部の度し難い裏切りにもかかわらず、当局の意向調査に対してほとんどの現場労働者が《出向に応じない》意思を表明したのです。
そして東京・銀座局では、６月以来「ＪＰＥＸに行け」と当局の肩たたきにあっていた労働者が、７・１内命を阻止したことに続いて、８・１の出向内命通知も阻止したのです。現場の声が一つ形になり、力となったのです。まさに現場労働者の闘いの勝利です。