月刊『労働運動』34頁（0320号09/01）（2016/11/01）
郵政労働者の闘い
産別・戦線の闘い 第６回
郵政会社にスキル評価制度の撤回を求めて労働委員会に提訴
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「ＪＰ労組」と一致するもの
この間、全国の郵政職場から送られた職場ニュースを掲載します。
■ 仙台より
パワハラで自殺した仲間の死をなかったことにさせないぞ！団結を奪い返して労働者こそ職場の主人公になろう！
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■ 神奈川より
労働委員会で郵政資本とＪＰ労組の真実を暴く！ 小平労働委員会闘争ニュース第３号
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■ 銀座局より
「無期転換制度」って何だ？
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月刊『労働運動』34頁（0319号00/01）（2016/10/01）
月刊労働運動 2016年 10月号 目次
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月刊『労働運動』34頁（0319号02/01）（2016/10/01）
続きを読む: ９・18～19全国労組交流センター拡大運営委員会の報告
月刊『労働運動』34頁（0319号05/01）（2016/10/01）
怒りと誇りを持った労働者は絶対に勝てる！
― 解雇・強制配転に青年が決起！ 神奈川労組交流センター
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月刊『労働運動』34頁（0319号06/01）（2016/10/01）
郵政労働者の闘い
産別・戦線の闘い 第５回
ＪＰ資本とＪＰ労組中央本部が一体となった攻撃を許すな！
続きを読む: 産別・戦線の闘い 第５回/郵政労働者の闘い
８月30日、大阪府労働委員会に対し、「スキル評価制度は労働者の団結を破壊する不当労働行為だ。郵政会社はスキル評価制度の廃止、10月１日実施予定の無期転換制度を中止すべき」との申立を行いました。すべての郵政労働者の怒りの先頭に立って労働委員会闘争を開始したのは、富田林郵便局の平沼さんと吹田郵便局の村山さんの二人のＪＰ労組組合員です。
スキル制度（スキル評価、基礎評価）によって一方的に賃金が決められる。組合員が組合員を一次評価する。評価によって退職強要や雇止め解雇が強行される。こんなことが許されるのか。多くの非正規労働者の怒りの元凶であるスキル評価制度そのものに対してついに反撃が始まったのです。評価制度は正規労働者にも導入され、賃金へのリンクだけでなく、早期退職勧奨の際、「お前はＤ評価だ」と解雇の道具に使われているのです。労働を会社が評価するなど絶対に認めてはならないことです。
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ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。
現場から反撃に立ち上がろう！ １０・１０郵政労働者交流集会（第２回）～１１・６労働者集会（日比谷）へ参加しよう！
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■ 無期転換制度を根底的に批判する！11月日韓労働者１００万行動で反撃しよう！
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■ 韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
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全国の職場から寄せられたビラを掲載します
■ 銀座局
９月３日にＪＰ労組東京銀座支部の定期大会が開催されます。職場の問題点を出し合って、現場の声・意見を反映させていきましょう。
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■ 大森局
いよいよ衆参で改憲勢力が３分の２をしめました。しかし闘いはこれからです。労働組合が街頭デモに打って出て、改憲は戦争につながることを、生きるために反対することを、訴えましょう。
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■ ８・５～６ヒロシマ大行動 郵政産別集会の基調
２０１６年５月２７日、オバマ米大統領が「核の発射ボタン」をたずさえて広島の平和公園を訪れました。許しがたいことに、原爆慰霊碑の前で安倍首相と２人で誓い合ったことは、日米安保の強化です。
日米安保の強化で起きたことは、５月沖縄で起きた米軍属によるレイプ殺害事件です。それを居直り、舌の根も乾かぬうちに「（原爆が）天から降ってきた」と演説し、核なき世界のペテンで、やっていることは核戦争の準備です。安倍首相も、それに追いつけ追い越せで改憲に進んでいます。
８・６ヒロシマ大行動に参加するわたしたち郵政労働者も、明日のオバマ演説を引用した「平和宣言」を許さず、今日、明日の行動を全国から結集した仲間と共に闘おう！
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続きを読む: 全国の職場からのビラ
（表紙の写真は、１６２６名が結集した６・５国鉄闘争全国運動集会）
■甦る労働組合
参院選決戦に勝ちぬいて、11・６労働者集会１万結集へ！
大熊 豊彦（全国労組交流センター常任運営委員・ 全逓部会・埼玉）
６・５国鉄闘争全国運動集会は、１６２６名で大成功でした。労働法制解体に対して怒りを込めて一丸となって大反対運動を展開する集会として盛り上がりました。全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんは「労働三権、団結権、団体交渉権、争議権を対置して労働法制改悪に対し断乎として闘う」と発言しています。３年、５年で雇い止めする攻撃に対して、あらゆる闘いを組織する必要があります。
郵政では、２０１８年４月より１年半前倒しで今年10月から「無期転換」で雇い止めする攻撃をＪＰ労組本部は認めました。今年４月から、他産別も含めて雇い止め( ＝首切り) 攻撃が起こっています。今、闘いを巻き起こす時なのです。
私たち労組交流センターは、労働法制改悪に対し、絶対反対の立場で闘っていきましょう。
続きを読む: 月刊「労働運動」2016/07月号
