「ＪＰ労組」と一致するもの

月刊「「交流センター」を2011年8月号より月刊「労働運動」に改題いたしました。頁数も4ページ増えます。日本労働運動の拠点をめざしてさらに充実を図っていきます。

■労働者の目

全国の郵政職場に大反乱を組織して、日本郵便大リストラ攻撃を打ち破ろう
星野 勝紀 副代表 ＪＰ労組東京銀座支部

　　ＪＰＥＸ子会社化の失敗、ゆうパック統合の大混乱と郵政民営化の破綻が進行する中で、その破綻の矛盾が日本郵便大リストラという形で、現場労働者に襲いかかっている。とりわけ16万非正規労働者にかけられた雇い止め解雇攻撃は、絶対に許すことはできない。
　時あたかも３・11情勢下で、この大リストラ攻撃と真っ向対決する非正規の仲間が登場した。郵政非正規ユニオンの結成は、３・11情勢下、復興を口実とした菅政権－政財界の大失業攻撃に対して、渾身の決起をもって、正規・非正規を問わず、すべての郵政労働者の大反乱を呼びかけている。いや、郵政労働者のみならず、すべての産業に働く、とりわけ青年労働者に向けて、檄を発している。
（写真　「雇い止めを撤回せよ！７・26総決起集会」【７月26日　東京・国分寺市】）

0523.pdf

労働者一人あたり５０万円の賃金カット
こんな妥結は認められない
本部は首切りも賃下げも全て認めるのか！

　５月13日、ＪＰ労組中央本部は一時金年間３・０ヶ月とする会社側回答を丸のみし妥結しました。前年４・３ヶ月から１・３ヶ月もの賃下げです。会社は、この一時金削減によって総額１１５０億円をつくり出すという。この金額は、ＪＰＥＸ計画の失敗による赤字と同額です。西川前社長と斎藤社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で作った赤字を、全額私たち労働者の賃金カットでまかなおうというのです。なんという恥知らずでしょうか。
　斎藤社長はメッセージで「危機克服には痛みが必要。その痛みは経営陣も共有する」そして、斎藤・鍋倉社長は30％の報酬カットだという。斎藤社長の役員報酬は年3千万円です。30％カットでも２１００万円の年収です。何が痛みを共有するだ！
　ＪＰ労組本部は、２月の中央委員会で「安易な雇い止めは許さない」と答弁しておきながら首切りと賃下げに全面協力しています。私の回りでも「なんのための組合か」「本部の『会社の発展が労働者を幸せにする』と言ってやってきたことの結果が、仲間の雇い止め・解雇、３年連続の賃上げゼロ、ボーナスの大幅カットでいいのか！」と怒りの声が噴出しています。
　今こそ労働組合で闘うときです。労働組合が闘わない組合ならば、私たち組合員が正していかなければなりません。３月末のゆうメイトの雇い止め解雇攻撃に対しても分会・支部段階で団結して撤回させた闘いが報告されています。
　今、被災地をはじめ全国で震災解雇や賃下げが横行しています。しかし、いかなる理由があろうとも、解雇は労働者として認めてはいけません。「仕方がない」というのは、労働者を犠牲にして会社・資本家だけが生き残ろうとする都合のいい合い言葉です。
　私たち労働者は、生きるために団結して闘おう。会社の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を、現場組合員の手でつくり出そう！
 

0111 .pdf

首切り・賃下げの「大リストラ」は認められない

すべての責任は日本郵政社長・斎藤と日本郵便社長・鍋倉にある

民営郵政破綻のツケを現場におしつけるな

ＪＰ労組を現場からつくりかえよう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様でした。
　昨年12月31日の『東京新聞』に「日本郵便大リストラを検討」という記事が掲載されました。そして１月８日の朝刊各紙には、日本郵政・斎藤社長が郵便局会社も含めた「社員の給与やボーナスの引き下げを含めた人件費削減や人員配置の見直しを検討している」と記者会見を行ったことが報じられました。
　とんでもありません。赤字の責任は、全て経営陣にあります。現場の反対の声を押しつぶして、ＪＰＥＸ子会社化と宅配便統合を強行した齋藤社長や鍋倉社長ら経営陣に一切の責任はあります。赤字の１円たりとて俺たち労働者のせいではありません。正規・非正規労働者が団結してこの大リストラ攻撃をうち破りましょう！

民営化破綻のツケを現場に押しつけるな
現場労働者の力で組合をつくりかえよう
非正規職撤廃、外注化・人減らし合理化と闘おう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様です。
２０１１年が始まりました。私たちは昨年１年間、民営化攻撃と全面的に闘いぬき「８割を非正規労働者に置きかえる」ＪＰＥＸを破産に追い込み、郵政民営化攻撃をうち破って来ました。今年こそ民営化を完全破産に追い込みましょう。
私たちの職場はどうなっているでしょうか。人がたりない。備品すらそろっていない。仕事がまわらない。にもかかわらず管理職は、現場にすべての矛盾を押しつけ平然としている。休憩休息もろくにとれず、サービス残業が横行している。あげくに年賀はがきをはじめ自爆営業を強要する。ふざけるな！
一切はＪＰ労組本部が民営化の手先になっているからです。「もう決まったことだから」と人減らし合理化を会社の手先になって押しつけるだけ。会社・当局とグルになって民営化を進め、本務者をどんどん減らし非常勤化を進めてきたのです。
今こそ労働者の怒りを爆発させ、労働組合を一から作り直そう。菅・民主党政権と一体となって首切り・賃下げ・労働強化と増税をすすめる連合・ＪＰ労組本部を引きずり降ろそう。

201111.pdf

１２１７.pdf

　10月28日、広島高裁は、ＪＰ労組西広島支部組合員Ａさんが、不当処分（「忘れ失効による無免許状態での業務用車両の運転」で停職6ヵ月）の撤回を求めて起こした裁判において、会社側の控訴を棄却し、「処分は違法、無効」という判決を下しました。画期的な大勝利です！
　会社側は上告できず、この判決が確定しました。判決は、Ａさんが停職を強要された２００８年9月末から半年間分の給与、賞与の支払いを命じ、復帰後の昇給および賞与についても差額の支払いを認めました。さらにＡさんが会社に求めた慰謝料の支払いを命じ、支払いについての仮処分も認められ、一部を除き11月初旬支払われました。まさに完全勝訴です。ところが、追い詰められた郵政当局は確定判決を無視し、ＪＰ広島西支店長名で「停職７日間」という処分を出し直すという違法無法の暴挙に出てきました。絶対に許せません！　
　Ａさんと連帯して、会社の強権的職場支配に全国で反撃に立とう！年末繁忙の職場に渦巻く怒りを解き放とう。当局とＪＰ労組中央本部の労働者支配を打ち破り、闘う労働組合を取り戻そう。ＪＲ外注化阻止のストライキに立ち上がった動労千葉に続き、団結して立ち上がろう。

　2010年９月17日発行

　大赤字の責任は経営陣が取れ！
労働組合が問われている！現場から作り直そう！
戦争と労働組合破壊の菅政権を打倒しよう！
非正規職推進とアジア侵略の「新成長戦略」粉砕！

　郵便を金もうけの道具にした大まちがい

　民営化とは英語で言い換えるとprivatization ＝「私有化」です。郵政事業は民営化によって「国民のもの」から「経営者の私的所有物」に代わり、経営方針の基準は、以前の「国民生活の基礎を守る」ではなく、「経営者がいくらもうけるか」に変わったのです。労働者にいかに多く働かせるか（！）です。経営陣は「佐川、ヤマトの２強と競争して勝つ」と公言しました。過酷で有名な佐川やヤマトと労働かこく強化を競うという意味です。
だからＪＰＥＸのようなムチャクチャな労働強化の計画が「郵政民営化の戦略事業」となったのです。中身は「８割の非正規職化と、ＳＤ（サービスドライバー）に象徴されるすさまじい労働強化」です。病休なし！ 冬期・年始休暇もなし！ 賃金は固定給４割カット！ 定期昇給もなし！ これをテコに「郵政労働者全体の働き度を３倍に高める」。それが郵政民営化でした。

労働者の目

青年労働者の現状を変える新たな労働運動を！　星野 勝紀　副代表
ＪＰ労組銀座局支部

いま、私たち青年労働者の約半数が非正規雇用を強いられています。正規職でもサービス残業、労働強化が当然のようにまかり通っています。仲間同士で競争させられ、年間３万人を越える労働者が自殺に追い込まれ、秋葉原事件やマツダ事件といった悲惨な事件が起こっています。民営化・外注化・非正規化が野放図に拡大され、社会全体が崩壊しつつあります。
では、労働者の生活と権利を守るべき労働運動はどうなのでしょうか。労働組合のない職場が増えています。労働組合があっても、労使協調で当局・資本とまともに闘わないことが当たり前になっています。御用組合の幹部は、自分たち団塊の世代の「逃げ切り」のことだけを考え、私たちの将来などかえりみようともしません。
４月９日、日本の労働運動の中心で多くの支援や連帯を集めて闘われてきた国鉄１０４７名解雇撤回の闘争の「政治和解」が成立しました。解雇の撤回どころか、雇用も年金もない金銭和解です。

　２０１０年８月25日発行

　ユウパック破産（遅配35万個、損失数十億円）
8/16鍋倉社長メッセージ　言い訳するな！　土下座しろ！
年収3千万円の労働貴族（中央本部）は何をやっていた？
日通出身者に郵便と同じ労働条件を保障せよ！
 

　大赤字の責任は百％経営陣が取れ！

　大量の遅配発生で大混乱したゆうパックの７・１統合問題で、日本郵便（事業会社）当局は早々と「収束宣言」（７・15付）を出した。大混乱の渦中で「混乱は現場の不慣れが原因」などと責任を現場労働者に転嫁し、全国の仲間の猛反発を食らった鍋倉社長は、経営責任について何と言ったか？ 何と「統合時期の経営判断は間違っていなかった」と開き直ったのです。
すべての仲間の皆さん。ＪＰＥＸ計画は「郵便労働者の働き度を２倍に高める」「８割を非正規職でまわす」計画でした。だから「民営化の戦略事業」だったのです。あげくに１０００億円の大赤字を出して破産。さらにシステムの統合もやらずに「再統合」を強行し、全矛盾を現場に押しつけようとした。その結果が35万個の遅配と大混乱です。これが、公益事業を金もうけの手段に変えた民営化の姿です。まがりなりにも回っていた小包事業を破綻させてしまった責任は百パーセント経営陣にあります。「大赤字の責任は百パーセント経営陣が取れ！」―これが現場全員の声です。

　２０１０年７月16日発行

　ふざけるんじゃない！

　破綻の責任を労働者のせいにするな

　「混乱は従業員の不慣れが原因」「７月１日統合は間違っていな」だと

　鍋倉社長は皆の前で土下座して謝れ！

　郵便局で働くすべての労働者のみなさん。
宅配統合破綻の責任を居直り、すべてを現はたん場労働者のせいにした鍋倉郵便事業会社社長に全国で労働者の怒りが爆発しています。
２日遅れ３日遅れのゆうパックを配達するたびに配達先で怒鳴られ、平謝りするしかない仲間たち。ろくに休憩休息もとれず連日目を真っ赤にしてフラフラになっている深夜勤の仲間たち。自分たちには何の落ち度も責任もないのに。ところが、こんな事態を引き起
こした張本人・鍋倉社長は「混乱は現場のせいだ」と言って開き直っているのです。
ふざけるんじゃない。だったら、お前が一軒一軒配達し、客に謝ってまわれ！ おれたちが一つでも誤配や遅配したら、始末書や処分だ。今回の遅配は34万４０００個だという。
だったら鍋倉社長は、34万４０００枚の始末書を書き、34万４０００回の処分を受けろ！
おれたち一人ひとりに土下座して謝り、責任を取って辞めろ！
ＪＰ労組中央本部とそれに連なる連中も同罪です。こんなデタラメな経営を擁護し、御用組合として郵政民営化を積極推進する一方で、現場組合員を押さえつけてきました。この大変なときに何が「なんば選挙」だ！ こんな組合本部だから、こんなことになったのです。

　2010年７月７日発行

会社は、労働者に責任転嫁するな！

　「大混乱必死だ、7/1強行するな」と現場の労働者が言っていたのに現場のせいにするとは何事だ！

　これは郵政民営化が破綻した現実だ！

　７月１日、郵便事業会社は宅配便事業の統合を強行しました。しかし、統合初日から完全に破産して、職場には荷物がぼう大に積まれ、大混乱し、配達がとどこおり、とんでもない破綻（はたん）をさらけ出しています。

一時はトラック50台が滞留！

新東京郵便局では、到着の作業をマニュアルを見ながら行うような状態で、１台の伝送便を処理するのに通常の倍以上の時間がかかり、そのためホームにトラックが入りきれず、局前の明治通りに数珠（じゅず）つなぎに列び、一時は50台以上が滞留する事態が発生しました。「ブツ量の増加に比べて、作業する労働者が少ないので、当面はこの状態が続く」と職場の労働者は言っています。
集中局の新東京や東京多摩局がこのような状態の一方で、一般局も大混乱が続きました。

「翌朝」も到着していない！

銀座局では、新東京での業務がパンクしたために、１日朝からブツが定時に到着せず、「翌朝」も来ていない状況でした。