z090804.pdf2009年８月４日
毎朝のミィーティング、「反省会」、ロープレは、現場労働者の団結を破壊し、当局に忠誠をちかわせる新たな「生産性向上運動」です。ＪＰＥＸや民営化の破産を現場に押しつける攻撃です。こうしたデタラメな攻撃は絶対許すことは出来ない。組合執行部は何をやっているのか。束になって闘えば絶対に勝てる！ 現場労働者は団結して、闘おう！
（写真 １６０人の結集で、「闘う労働組合を作り出そう」と団結を打ち固める。【７月２５日】）
月刊「交流センター」8月号を発行。
《8月号目次》
◎７月国際連帯と1047名闘争の地平をバネに11月労働者集会１万人結集を！
国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
◎７月サンフランシスコ労働者国際会議--報告と教訓
◎８・15労働者・市民のつどいへの賛同と参加を
７月１日のＪＰＥＸへの出向者内命が全国で延期になりました。事業計画が再提出できず、総務省からの認可も下りない状況です。何が起きたのか？東京・銀座局では、誰一人ＪＰＥＸに行きたい人はいなかった。当局の『肩たたき』攻撃には、当該の労働者を先頭にみんなの団結で「出向拒否」をたたきつけました。「ＪＰＥＸには行かない。これまで一生懸命働いてきた。俺は職場にいらない人間なのか」という一言に、課長はまともに答えられなかった。
東北地方では、ＪＰＥＸのＳＤドライバー要員が６月時点で１５０人も不足していることがわかりました（同じ東北地方の日通では４５０人が「余剰」でリストラ攻撃にあっている！ 日通の労働者は「競争相手」ではなく共に闘う仲間です）。
月刊「交流センター」7月号を発行。
《7月号目次》
◎労働者の目 「団結こそ力！」
◎８月ヒロシマ・ナガサキ反戦反核闘争に総決起しよう
広島県労働組合交流センター
◎６・14‐15連続闘争の高揚から11月労働者集会１万結集へ
国鉄千葉動力車労働組合執行委員長田中康宏
◎６・15法大闘争は労学１２００人の団結で勝利した！
ＪＰＥＸ強制出向「内命」攻撃に対し、全員で「行かない！」の意思表示を叩きつけよう！
ＪＰＥＸ子会社化は、ＪＰＥＸのみならず郵政職場全体の凄まじい労働強化と賃下げ攻撃です。５月に行われた「意向確認調査」では、多くの労働者が「郵便事業会社を引き続き希望する」を選択しました。その結果、出向計画の破産の危機に追いつめられた会社当局は現在、全国の職場で「ＪＰＥＸへ出向しろ」と管理職や課長による面接＝肩たたきを始めています。（なんと組合執行部までが協力している局もあります！）管理職はこれで「対話をした」「本人合意を取り付けた」と強弁し、内命を出す魂胆です。
全国労組交流センター・全逓労働者部会を先頭に50人を超える全逓労働者、地元仙台と東北地方の労働者、東北大学の学生などが早朝から会場前に登場。
ＪＰ労組中央を弾劾する情宣と午前10時から会場会場を包囲するデモを行った。 ５月31日付で日本郵便輸送中野営業所を解雇された青年労働者Ｋ君がマイクを握り訴えた。「ＪＰ労組東京輸送支部幹部および中野分会長の裏切りで大量解雇された。絶対に許せない」。昼休憩で出てきた大勢の代議員・傍聴者が注目して聴いている。
z090608.pdf 郵便局で働く仲間のみなさん。６月ＪＰ労組大会で、私達にとって大変なことが決められようとしています。ひとつは、ＪＰエクスプレス子会社化・強制出向を労働組合が組合員に強制するということです。いまひとつは、給与の大幅削減と格差拡大の「新たな人事・給与制度」です。
ＪＰＥＸと同様の給与制度が郵政本体の労働者にも導入される！
「新たな人事・給与制度」の最大の特徴は『成果主義賃金』を全面的に導入するということです。成果主義賃金とは、現場の労働者を競争させて、賃金に格差を付けるということです。会社は「頑張った者がむくわれる」と言っていますが、全く違います。成果主義賃金制度は、労働者を一人ひとりバラバラに分断して、労働者が団結して会社に抵抗できないようにし、人件費の総額を減らそうという攻撃です。ＪＰＥＸ子会社の大幅な労働条件の切り下げが、賃金制度の改悪を中心に郵便事業会社本体にも全面的に適用される計画なのです。
z090409.pdf 郵政職場ではたらくみなさん。４月に入って、ＪＰＥＸ子会社化に向けて具体的な攻防に入りました。「会社の概要説明」が始まり、５月にはすべての労働者に対して、一人一人に「意向確認」が始まります。みんなで「行かない」の４文字を書いて、出向攻撃を打ち砕こう！
ＪＰＥＸ子会社は、まったく新たな会社の設立になります。労働条件が全く変わる新会社＝分社化・子会社化には、労働組合の合意がないと成立できないというのがの常識です。だから日本郵政もＪＰＥＸ子会社化について、ＪＰ労組の協力を得て初めて現場に明らかにしました。この中に「労使一丸」体制の許し難い現実が現れています。ＪＰ労組中央は現場の敵だ！
２月に開催されたＪＰ労組中央委員会の追加議案「宅配便事業統合への対応（ＪＰエクスプレス＝ＪＰＥＸの子会社化）」で、郵政資本とＪＰ労組中央とが「合意」した強制出向計画の全貌が明らかになりました。
出向規模は今年だけで「正社員２３５０人＋契約社員８７６０人」。出向の「本人同意」には「原則的には本人同意」の枕ことばがつきました。実質上の強制出向です。しかも出向の大部分を占める契約社員は「雇い止め」→「契約替え」と明記されています。労働時間はどうか？ 「年間労働時間」は、これまでの１９６８時間から「最大２６８０時間（！）」とされています。事実上、無制限の長時間労働です。
賃金は？ 固定給は廃止され「成果報酬型」となり、『働きの悪い社員』の減給が公然と語られ、労働者同士を競わせるという。これまで当然だった「病気休暇」や「冬期・年始休暇」「定期昇給制度」も廃止です。
