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全国労働組合交流センター


月刊「労働運動」

2014年01月(No.268)~以降 全記事を収録中。

最新号 5記事タイトル

月刊労働運動 2016年6月号 目次

甦る労働組合 7月選挙決戦,労組拠点を建設しよう

7月参議院選で鈴木さんを国会へ インタビュー

今回の選挙は歴史の飛躍点

職場の組織化、仲間づくりと一体で選挙戦を闘おう!

月刊「労働運動」2014年01月(No.268)~以降 全記事

月刊「労働運動」2016/07月号

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(表紙の写真は、1626名が結集した6・5国鉄闘争全国運動集会)

■甦る労働組合

参院選決戦に勝ちぬいて、11・6労働者集会1万結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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大熊 豊彦(全国労組交流センター常任運営委員・ 全逓部会・埼玉)

6・5国鉄闘争全国運動集会は、1626名で大成功でした。労働法制解体に対して怒りを込めて一丸となって大反対運動を展開する集会として盛り上がりました。全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんは「労働三権、団結権、団体交渉権、争議権を対置して労働法制改悪に対し断乎として闘う」と発言しています。3年、5年で雇い止めする攻撃に対して、あらゆる闘いを組織する必要があります。
 郵政では、2018年4月より1年半前倒しで今年10月から「無期転換」で雇い止めする攻撃をJP労組本部は認めました。今年4月から、他産別も含めて雇い止め( =首切り) 攻撃が起こっています。今、闘いを巻き起こす時なのです。 
 私たち労組交流センターは、労働法制改悪に対し、絶対反対の立場で闘っていきましょう。

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月刊「労働運動」2016/06月号

  • 2016年6月 1日 18:08
  • 事務局

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(※表紙の写真は、5・15沖縄県民大会後、韓国民主労組と共にデモ行進)

■甦る労働組合

7月選挙決戦に向かって各地に労組拠点を建設しよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般労組全国協議会)

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5月14日沖縄で、全学連の仲間がデッチあげで不当逮捕され、沖縄大学自治会委員長の自宅に家宅捜索が入り、韓国民主労総の3人の同志が那覇空港で一時入国を拒否された事態は、安倍政権が韓国・民主労総と沖縄闘争の結合をいかに恐れているかを示している。
 伊勢志摩サミットは朝鮮侵略戦争のための会議だ。その後のオバマの広島訪問は核戦争宣言であり、沖縄辺野古基地建設をごり押しする大攻撃だ。絶対に許すことはできない。
 労働者の団結と闘いで安倍を打倒し、労働者が主人公の社会を打ち立てるため、6・5国鉄闘争全国運動全国集会の大成功を勝ちとり、6~7月選挙決戦に総決起しよう!

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JP労組大会にむけて訴えます

  • 2016年5月 9日 10:04
  • 全逓

JP労組本部の16春闘妥結は、賃上げを放棄し非正規労働者を売り渡すもの

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 3月17日、連合・JP労組本部は、16春闘において会社側の回答をまる飲みして妥結しました。
 その中身は、正社員はベアゼロ・定昇のみ。
 定昇のない期間雇用者は賃上げ一切なしで、今年度限りの措置として上限1万円を夏期手当に上乗せするというものです。「上限」とあるように全員が1万円加算されるわけではなく、ほとんどが5千円か2千5百円で、時給に換算すると、5円にも満たない額にしかならないのです。本部の言う「郵政事業の成長と発展」・・・の言葉の裏には、労働者の賃金や労働条件は二の次三の次なのです。とことん団体交渉をやって最終的に対立すれば、組合員をはじめすべての労働者と家族の生活を守るために、超勤拒否やストライキをやって、賃上げや恒常的な超過勤務の状態得を解消するために大幅増員を実現するのが本当の労働組合です。合法的に打てるストライキもやらないJP労組本部は、労使協調のズブズブの闘わない御用組合です。その結果が今春闘での賃上げゼロという事実です。
 そのうえで、20万人の非正規雇用労働者に対する最大の裏切りは「期間雇用社員の無期労働契約への転換1年半前倒し」です。
 「無期転換1年半前倒し」のペテンは、結局のところ「5年になる前に解雇」という制度にしようということです。
 妥結内容では、5年を超えることとなる者は「無期労働契約への転換を申し込むことができる」とありますが、無期転換申請は自分の賃下げと解雇に同意する、署名・捺印すること以外のなにものでもありません。

本部妥結⇒協約化を大会で否決しよう

 本部の妥結はNO(ノー)です。全国大会での承認・協約化に断固、反対しよう!
 日本郵便で働く20万人の非正規労働者は、正社員と同じ仕事を誇りをもって働いています。正規・非正規という労働者を分断・差別する非正規雇用制度を無くし、正社員と同じ労働条件に引き上げることが労働組合の仕事です。
 労働者が主人公のストライキの打てる階級的労働組合と労働者の新たな政党を職場生産点から一緒につくろう!

JP労組代議員・Hoshino.pdf

大阪からの訴え
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愛媛からの訴え
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愛媛松山中央局.pdf

月刊「労働運動」2016/05月号

  • 2016年5月 1日 18:08
  • 事務局

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(※表紙の写真は、4・17千葉鉄道サービス本社抗議行動(詳細次号))

■甦る労働組合

郵政の職場に階級的労働組合の旗を打ち立てる!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員・ 郵政労働者)

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郵政でも、労働契約法第18条に基づく期間雇用社員の無期転換制度により、1年半前倒しで無期転換制度が実施されようとしている。しかし、全員が無期契約になるのではなく、2016年10月以降採用する期間雇用社員について、人事評価が一定の水準に達している者と条件が付けられている。スキル「Bなし」以上、基礎評価が「全てできている」等に達している者を雇用契約更新可能としている。
 さらに労働条件は、別段の定めのない限り、直前の有期契約における労働条件と同一とする。無期契約社員の定年は60歳とする。定年退職後、満65歳に達する日以後最初の3月31日までの間は、原則として高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象となる。
 JRと郵政が最先頭で、非正規職労働者の選別再雇用と、一生非正規職の固定化を先行実施しようとしているのだ。

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職場に闘う労働組合をつくろう

  • 2016年3月17日 17:15
  • 全逓

郵便局で働くみなさん、日々のお仕事お疲れ様です。

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今回は、新東京郵便局の労働者からの投稿を掲載します。この3月、どの職場でも退職する労働者が多数います。しかし、会社は退職者の補充を一切行いません。とんでもありません。

『会社は欠員補充を行え!』の声を現場から上げていきましょう。

4月17日郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場を取り戻すために、『こんな社会を変えよう! 職場交流会』を行います。

この間、荻窪局ではスキル大幅ダウンを撤回させました。また晴海局では解雇撤回の団体交渉に対して、東京都労働委員会で日本郵便の不当労働行為が認定されました。渋谷局ではパワハラにたいし団体交渉で会社を追求する闘いが始まりました。

団結し闘えば必ず勝利することが出来ます。一人で悩まずに仲間と話し合い、団結し、闘うことで道は切り開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。

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月刊「労働運動」2016/04月号

  • 2016年3月 1日 18:08
  • 事務局

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(表紙写真 3・11動労千葉第一波ストライキ(京葉車両センター))

■甦る労働組合

戦争突入前夜情勢下で'16春闘をいかに闘うか

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

諸永 政廣(全国労組交流センター常任運営委員・ 精研労組委員長)

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3・7米韓軍事演習が強行され、4月30日まで継続される。この軍事演習は韓国軍30万、米軍1万7千という史上最大規模であり、キムジョンウンを「斬首」する作戦計画「5015」を発動するとなっている。これに対して北朝鮮は即刻日本海に向かって「スカッドミサイル」を発射するなど激甚な反応を示した。朝鮮半島、いや東アジアはまさに戦争突入情勢そのものだ。この情勢下で安倍自民党政権は、2016年初頭より新自由主義と絶対非和解で闘い抜く階級的労働運動派への弾圧を連続的に繰り返している。

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月刊「労働運動」2016/03月号

  • 2016年3月 1日 18:08
  • 事務局

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(表紙写真 は、表紙の写真は、620人が結集した2・14東京国鉄集会)

■甦る労働組合

階級融和を拒否し、16春闘へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

山口 弘宣 (全国労組交流センター常任運営委員・ 日本機械労組書記長)

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2015年6月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。
 国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名」は10万1235筆集まり、8回にわたって最高裁に突き付けた力が逆転判決や高裁差し戻しを許さず、画期的な成果を獲得した大きな力だ。本当にありがとうございます。
 国鉄改革法23条5項では、採用に関する設立委員の行為は、JRの行為とすると規定されている。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西らと共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なのだから、JR東日本に、解雇撤回・JR復帰をすべき法的責任があることは当然だ。動労千葉は昨年9月、JR東日本本社に対して「87年にさかのぼって、動労千葉組合員9名を採用しろ」と団体交渉を申し入れた。

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月刊「労働運動」2016/02月号

  • 2016年2月 1日 18:08
  • 事務局

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(表紙写真 は、表紙の写真は、1月4日動労水戸のストライキ決起!)

■甦る労働組合

闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!
★ 2・14全国国鉄集会へ結集を!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員・ 動労千葉)

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2015年6月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。
 国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名」は10万1235筆集まり、8回にわたって最高裁に突き付けた力が逆転判決や高裁差し戻しを許さず、画期的な成果を獲得した大きな力だ。本当にありがとうございます。
 国鉄改革法23条5項では、採用に関する設立委員の行為は、JRの行為とすると規定されている。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西らと共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なのだから、JR東日本に、解雇撤回・JR復帰をすべき法的責任があることは当然だ。動労千葉は昨年9月、JR東日本本社に対して「87年にさかのぼって、動労千葉組合員9名を採用しろ」と団体交渉を申し入れた。

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月刊「労働運動」2016/01月号

  • 2016年1月 1日 18:08
  • 事務局

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(表紙写真 は、戦争阻止、非正規職撤廃へ16春闘に立ち上がろう)

■甦る労働組合

戦争阻止、非正規職撤廃へ16春闘に立ち上がろう

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

赤羽 進彦(全国労組交流センター常任運営委員・ 医療福祉部会・青年部)

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安倍政権は2015年通常国会において、戦争法案と一体で労働者派遣法改悪案を衆院で可決し、改悪派遣法が9月30日に施行された。
 派遣労働者は3年たったら解雇されるという仕組みへの大転換だ。同時に、これまで「正規職に規定されてきた非正規職」から「非正規に規定された正規職」への大転換だ。3年で首が切られるのは派遣労働者だけではない。すべての労働者の首を切れるようにするということだ。労働者は闘わなくては食べていけない時代がこれから始まろうとしている。

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月刊「労働運動」2015/12月号

  • 2015年11月 1日 18:08
  • 事務局

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(表紙写真 は、11・1全国労働者総決起集会に5700人結集)

■甦る労働組合

韓国民主労総と連帯し、日本でゼネストのできる強大な労働組合を建設しよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

小泉義秀(全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般全国協議会事務局長)

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11・1全国労働者集会は5700名の結集で意気高く勝ち取られた。
 11月集会に向かう実行委員会の中で、動労千葉の田中委員長が繰り返し強調していたように、今回の11月集会は、「大恐慌と世界戦争、大失業と対決する階級的、国際的労働運動の新しい時代」の始まりの第1回目の集会である。国鉄決戦が動労総連合建設と外注化・非正規職撤廃闘争として新たな発展を切り開き、朝鮮侵略戦争阻止、戦争と新自由主義を打ち破る国際連帯闘争として11・1集会・デモが爆発したのだ。
 「イスラム国」が行ったとされるフランスにおける129名が亡くなった事件はフランス帝国主義のシリア空爆が原因だ。トルコのエルドアンが来日し、安倍政権と一体になって、クルドの労働者が11・1集会に参加するのを禁圧した。ロシア・米帝・仏帝・トルコがシリア空爆を繰り返し、その結果としてフランスにおける「11・13事件」が起きたのだ。シリア難民問題と「イスラム国」の動きは帝国主義とスターリン主義の戦後支配体制、新自由主義の崩壊を表している。

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