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全国労働組合交流センター


月刊「労働運動」

2014年01月(No.268)~以降 全記事を収録中。

最新号 5記事タイトル

月刊労働運動 2016年8月号 目次

甦る労働組合 参院選地平を土台に11・6集会の歴史的成功を

参議院選挙闘争の総括 職場拠点を基盤に登場していこう

参議院選挙闘争の総括 職場から社会的衝突を作ろう

参議院選挙闘争の総括 街宣隊からの報告―労働者階級の怒りと結合

月刊「労働運動」2014年01月(No.268)~以降 全記事

「5年で解雇制度10月1日実施」に反撃が始まった!

  • 2016年9月 9日 09:18
  • 全逓

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 8月30日、大阪府労働委員会に対し、「スキル評価制度は労働者の団結を破壊する不当労働行為だ。郵政会社はスキル評価制度の廃止、10月1日実施予定の無期転換制度を中止すべき」との申立を行いました。すべての郵政労働者の怒りの先頭に立って労働委員会闘争を開始したのは、富田林郵便局の平沼さんと吹田郵便局の村山さんの二人のJP労組組合員です。
 スキル制度(スキル評価、基礎評価)によって一方的に賃金が決められる。組合員が組合員を一次評価する。評価によって退職強要や雇止め解雇が強行される。こんなことが許されるのか。多くの非正規労働者の怒りの元凶であるスキル評価制度そのものに対してついに反撃が始まったのです。評価制度は正規労働者にも導入され、賃金へのリンクだけでなく、早期退職勧奨の際、「お前はD評価だ」と解雇の道具に使われているのです。労働を会社が評価するなど絶対に認めてはならないことです。
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9・29狭山・東京高裁包囲デモ&要請行動

  • 2016年9月 9日 09:06

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 第3次再審請求から10年、石川一雄さんの無実を示す決定的な新証拠が数多く明らかになっているにもかかわらず、東京高裁は再審開始を拒否しています。石川さんは無実です。東京高裁・植村裁判長は、狭山事件の事実調べ・再審開始、全証拠開示を行え!皆さん、9・29東京高裁包囲デモと要請行動に参加してください。
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■ 「無期転換制度」は解雇ルールの協約化だ!

  • 2016年9月 8日 10:19
  • 全逓

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 JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。
 現場から反撃に立ち上がろう! 10・10郵政労働者交流集会(第2回)~11・6労働者集会(日比谷)へ参加しよう!
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■ 無期転換制度を根底的に批判する!11月日韓労働者100万行動で反撃しよう!
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■ 韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
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月刊「労働運動」2016/09月号

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(表紙の写真は、8・6ヒロシマ大行動・デモ=平和記念資料館前【解散点】)

■甦る労働組合

職場闘争を軸に拠点を建設し、11月労働者集会の大結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、鈴コン分会書記長)
 安倍政権は大恐慌と長期大不況の直撃を受け、資本主義の終わりという状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化しています。 改造内閣の防衛大臣に、日本会議の稲田朋美を据え、日本会議幹部で極右の小池百合子都知事と組んで戦争・改憲へと突進し、労働法制大改悪を企て、労働者に非正規職化と貧困の攻撃をかけてきています。そして、残業代ゼロ法による8時間労働制の解体、金銭解雇による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の解体にあります。「1億総活躍」とは、戦争への国家総動員攻撃そのものです。労働組合を根絶し、労働者を侵略の先兵に組織することでしか戦争は出来ませんが、それ自体も大破産しています。1987年国鉄分割・民営化と1989年総評解散によって労働運動を一掃しようとしましたが、動労千葉を先頭とする闘いで、分割・民営化は労働組合潰しの国家的不当労働行為だったと最高裁(2015年6月30日決定)が認めざるを得なくなりました。分割・民営化から30年、解雇撤回闘争は非正規職化に対する職場の怒りや新たな青年の決起、外注先の労働者のストライキを生み出しています。職場の仲間と共に団結して、闘う労働組合の絶体反対の職場闘争こそが自らの未来を切り開く道です。

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全国の職場からのビラ

  • 2016年8月22日 14:59
  • 全逓

全国の職場から寄せられたビラを掲載します
■ 銀座局
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 9月3日にJP労組東京銀座支部の定期大会が開催されます。職場の問題点を出し合って、現場の声・意見を反映させていきましょう。
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■ 大森局
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 いよいよ衆参で改憲勢力が3分の2をしめました。しかし闘いはこれからです。労働組合が街頭デモに打って出て、改憲は戦争につながることを、生きるために反対することを、訴えましょう。
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■ 8・5~6ヒロシマ大行動 郵政産別集会の基調
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 2016年5月27日、オバマ米大統領が「核の発射ボタン」をたずさえて広島の平和公園を訪れました。許しがたいことに、原爆慰霊碑の前で安倍首相と2人で誓い合ったことは、日米安保の強化です。 
 日米安保の強化で起きたことは、5月沖縄で起きた米軍属によるレイプ殺害事件です。それを居直り、舌の根も乾かぬうちに「(原爆が)天から降ってきた」と演説し、核なき世界のペテンで、やっていることは核戦争の準備です。安倍首相も、それに追いつけ追い越せで改憲に進んでいます。
 8・6ヒロシマ大行動に参加するわたしたち郵政労働者も、明日のオバマ演説を引用した「平和宣言」を許さず、今日、明日の行動を全国から結集した仲間と共に闘おう!
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郵政非正規ユニオンが第6回大会を開催

  • 2016年8月21日 10:04
  • 全逓

7月に郵政非正規ユニオンが第6回大会を開催しました
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 7月に郵政非正規ユニオン第6回定期大会が開催しました。今大会は、この5年間の闘いを総括して、そこから見える新たな6年目の展望を明らかにしました。画期的なことは5年間継続して会社を相手に団体交渉と労働委員会闘争を闘いぬいてきたことが切り開いた地平です。展望と希望をもって、確かな力と確信をもつ労働組合へと成長したことです。これが信頼となり新たな組合員が次々と結集して現在に至るという事実です。
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月刊「労働運動」2016/08月号

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(表紙の写真は、7・9選挙戦最終日の新宿駅西口での街頭演説会)

■甦る労働組合

参院選で切り拓いた地平を土台に11・6労働者集会の歴史的成功を!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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飯田 英貴(全国労組交流センター事務局長)

全国労組交流センターは、7月参院選を鈴木たつお候補を推して闘い、東京選挙区で1万6187票を獲得しました。
 今回の参院選の激闘は労働者の歴史選択をかけた決戦でした。戦後の世界支配が音を立てて崩れ、ゼネストをはじめ、労働者の新たな闘いが始まっている。私たちは「労働者の力で社会に革命を」「新しい労働者の政党をつくろう」と訴えて闘いました。闘いの核心は、革命の必要性と現実性、その主体は労働者階級であることを具体的に訴えることにありました。問われたのは私たちの運動です。
 街頭宣伝を担った全学連や青年労働者は、選挙過程で1万人と討論したと語っています。彼らはその総括の核心に「労働者人民の怒りを聞く誠実な姿勢」をあげました。これが「これまでの選挙戦から一変させたこと」だと言っています。私たちの主張が通用するかどうかではなく、労働者が何に怒っているのかを感じ取ること。街宣隊の仲間は「自分たちの怒りと共鳴してくれることが、あなた達と共産党との最大の違い」と言われたといいます。ここに1万6187票の本質があります。「野党共闘」が、労働者や農民、母親たちの怒りを資本主義や議会内に抑え込もうとしたことを打ち破る一人ひとりの決起です。

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月刊「労働運動」2016/07月号

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(表紙の写真は、1626名が結集した6・5国鉄闘争全国運動集会)

■甦る労働組合

参院選決戦に勝ちぬいて、11・6労働者集会1万結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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大熊 豊彦(全国労組交流センター常任運営委員・ 全逓部会・埼玉)

6・5国鉄闘争全国運動集会は、1626名で大成功でした。労働法制解体に対して怒りを込めて一丸となって大反対運動を展開する集会として盛り上がりました。全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんは「労働三権、団結権、団体交渉権、争議権を対置して労働法制改悪に対し断乎として闘う」と発言しています。3年、5年で雇い止めする攻撃に対して、あらゆる闘いを組織する必要があります。
 郵政では、2018年4月より1年半前倒しで今年10月から「無期転換」で雇い止めする攻撃をJP労組本部は認めました。今年4月から、他産別も含めて雇い止め( =首切り) 攻撃が起こっています。今、闘いを巻き起こす時なのです。 
 私たち労組交流センターは、労働法制改悪に対し、絶対反対の立場で闘っていきましょう。

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月刊「労働運動」2016/06月号

  • 2016年6月 1日 18:08
  • 事務局

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(※表紙の写真は、5・15沖縄県民大会後、韓国民主労組と共にデモ行進)

■甦る労働組合

7月選挙決戦に向かって各地に労組拠点を建設しよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般労組全国協議会)

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5月14日沖縄で、全学連の仲間がデッチあげで不当逮捕され、沖縄大学自治会委員長の自宅に家宅捜索が入り、韓国民主労総の3人の同志が那覇空港で一時入国を拒否された事態は、安倍政権が韓国・民主労総と沖縄闘争の結合をいかに恐れているかを示している。
 伊勢志摩サミットは朝鮮侵略戦争のための会議だ。その後のオバマの広島訪問は核戦争宣言であり、沖縄辺野古基地建設をごり押しする大攻撃だ。絶対に許すことはできない。
 労働者の団結と闘いで安倍を打倒し、労働者が主人公の社会を打ち立てるため、6・5国鉄闘争全国運動全国集会の大成功を勝ちとり、6~7月選挙決戦に総決起しよう!

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月刊「労働運動」2016/05月号

  • 2016年5月 1日 18:08
  • 事務局

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(※表紙の写真は、4・17千葉鉄道サービス本社抗議行動(詳細次号))

■甦る労働組合

郵政の職場に階級的労働組合の旗を打ち立てる!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員・ 郵政労働者)

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郵政でも、労働契約法第18条に基づく期間雇用社員の無期転換制度により、1年半前倒しで無期転換制度が実施されようとしている。しかし、全員が無期契約になるのではなく、2016年10月以降採用する期間雇用社員について、人事評価が一定の水準に達している者と条件が付けられている。スキル「Bなし」以上、基礎評価が「全てできている」等に達している者を雇用契約更新可能としている。
 さらに労働条件は、別段の定めのない限り、直前の有期契約における労働条件と同一とする。無期契約社員の定年は60歳とする。定年退職後、満65歳に達する日以後最初の3月31日までの間は、原則として高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象となる。
 JRと郵政が最先頭で、非正規職労働者の選別再雇用と、一生非正規職の固定化を先行実施しようとしているのだ。

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