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全国労働組合交流センター


月刊「労働運動」

2014年01月(No.268)~以降 全記事を収録中。

最新号 5記事タイトル

月刊労働運動 2016年 10月号 目次

甦る労働組合 戦争を止めよう!11月国際共同行動へ

9・18~19全国労組交流センター拡大運営委員会の報告

動労千葉は9月運転士のストライキに決起!

9・3~11動労水戸・動労福島の訪独闘争報告

月刊「労働運動」2014年01月(No.268)~以降 全記事

郵政非正規ユニオンが「無期転換制度」について訴える

  • 2016年12月 4日 11:10
  • 全逓

この間の団体交渉で明らかになったことは「無期転換すると自分の解雇を認めることになる」「『5年で雇止め制度』導入が本当の狙い」ということです。
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各局から寄せられた職場ビラ(11月)

  • 2016年12月 4日 10:57
  • 全逓

■ 銀座局より:5年たったら全員を正社員にしろ!
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■ 大森局より:「労働者が職場の主人公だ」職場からの声・特集号
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■ 晴海郵便局より:奥野さんが中労委にて訴える「非正規の使い捨ては許さない」
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■ 第2回郵政労働者交流集会にあつまろう!

  • 2016年10月 5日 21:47
  • 全逓

「無期転換」は解雇攻撃だ! スキル制度廃止・大幅一律賃上げを! 非正規雇用をやめて全員を正社員に! パワハラ許すな! 雇止め解雇者を全員職場に戻せ! 国際連帯の力で戦争を止めよう! いざ職場から反撃に立ち上がろう!
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■ 全国の郵政職場から(9月ー2)

  • 2016年10月 5日 21:23
  • 全逓

全国の郵政職場から寄せられた職場ニュースを掲載します。
■ 大森局より
郵政民営化とTPPを検証する! 『なかま』73号
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郵政幹部の不正営業で信用失墜! 11月労働者集会で国際連帯を! 『なかま』74号
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■ 晴海局より
中労委闘争:奥野さんの証人尋問が11月9日に決定、皆さんの参加を訴える!
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■ 全国の郵政職場から(9月ー1)

  • 2016年10月 5日 21:03
  • 全逓

この間、全国の郵政職場から送られた職場ニュースを掲載します。
■ 仙台より
パワハラで自殺した仲間の死をなかったことにさせないぞ!団結を奪い返して労働者こそ職場の主人公になろう!
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■ 神奈川より
労働委員会で郵政資本とJP労組の真実を暴く! 小平労働委員会闘争ニュース第3号
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■ 銀座局より
「無期転換制度」って何だ?
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■ 安倍「働き方改革」の正体ー11/6労働者集会討議資料

  • 2016年10月 5日 19:20

 安倍政権は「働き方改革は安倍政権の次の3年間の最大のチャレンジだ」と公言し、担当大臣まで新設し、厚生労働省の大がかりな組織改変まで断行して突き進もうとしている。「働き方改革」とはなんなのか? 「同一労働同一賃金の実現」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円をめざす」「時間外労働を規制する」など、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ・・・
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「5年で解雇制度10月1日実施」に反撃が始まった!

  • 2016年9月 9日 09:18
  • 全逓

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 8月30日、大阪府労働委員会に対し、「スキル評価制度は労働者の団結を破壊する不当労働行為だ。郵政会社はスキル評価制度の廃止、10月1日実施予定の無期転換制度を中止すべき」との申立を行いました。すべての郵政労働者の怒りの先頭に立って労働委員会闘争を開始したのは、富田林郵便局の平沼さんと吹田郵便局の村山さんの二人のJP労組組合員です。
 スキル制度(スキル評価、基礎評価)によって一方的に賃金が決められる。組合員が組合員を一次評価する。評価によって退職強要や雇止め解雇が強行される。こんなことが許されるのか。多くの非正規労働者の怒りの元凶であるスキル評価制度そのものに対してついに反撃が始まったのです。評価制度は正規労働者にも導入され、賃金へのリンクだけでなく、早期退職勧奨の際、「お前はD評価だ」と解雇の道具に使われているのです。労働を会社が評価するなど絶対に認めてはならないことです。
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9・29狭山・東京高裁包囲デモ&要請行動

  • 2016年9月 9日 09:06

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 第3次再審請求から10年、石川一雄さんの無実を示す決定的な新証拠が数多く明らかになっているにもかかわらず、東京高裁は再審開始を拒否しています。石川さんは無実です。東京高裁・植村裁判長は、狭山事件の事実調べ・再審開始、全証拠開示を行え!皆さん、9・29東京高裁包囲デモと要請行動に参加してください。
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■ 「無期転換制度」は解雇ルールの協約化だ!

  • 2016年9月 8日 10:19
  • 全逓

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 JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。
 現場から反撃に立ち上がろう! 10・10郵政労働者交流集会(第2回)~11・6労働者集会(日比谷)へ参加しよう!
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■ 無期転換制度を根底的に批判する!11月日韓労働者100万行動で反撃しよう!
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■ 韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
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月刊「労働運動」2016/09月号

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(表紙の写真は、8・6ヒロシマ大行動・デモ=平和記念資料館前【解散点】)

■甦る労働組合

職場闘争を軸に拠点を建設し、11月労働者集会の大結集へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、鈴コン分会書記長)
 安倍政権は大恐慌と長期大不況の直撃を受け、資本主義の終わりという状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化しています。 改造内閣の防衛大臣に、日本会議の稲田朋美を据え、日本会議幹部で極右の小池百合子都知事と組んで戦争・改憲へと突進し、労働法制大改悪を企て、労働者に非正規職化と貧困の攻撃をかけてきています。そして、残業代ゼロ法による8時間労働制の解体、金銭解雇による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の解体にあります。「1億総活躍」とは、戦争への国家総動員攻撃そのものです。労働組合を根絶し、労働者を侵略の先兵に組織することでしか戦争は出来ませんが、それ自体も大破産しています。1987年国鉄分割・民営化と1989年総評解散によって労働運動を一掃しようとしましたが、動労千葉を先頭とする闘いで、分割・民営化は労働組合潰しの国家的不当労働行為だったと最高裁(2015年6月30日決定)が認めざるを得なくなりました。分割・民営化から30年、解雇撤回闘争は非正規職化に対する職場の怒りや新たな青年の決起、外注先の労働者のストライキを生み出しています。職場の仲間と共に団結して、闘う労働組合の絶体反対の職場闘争こそが自らの未来を切り開く道です。

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