Home> 事務局 > 月刊「労働運動」2019/4月号

月刊「労働運動」2019/4月号

■甦る労働組合

改憲・「働き方改革」攻撃粉砕! 杉並区議選勝利! 関生弾圧を打ち破り、5・1メーデーを闘おう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 


g0349_00_01a.jpg

二小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員 合同・一般労組全国協議会事務局長)

 安倍は2月10日の自民党大会で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた。しっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打つ」と改めて改憲宣言を発しました。
 昨年12月に日本会議の全国大会があり、ここで出されている中身が安倍がとっている改憲路線です。安倍は大会へのメッセージで「憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たす」と表明しています。
 安倍は「全市町村で自衛隊業務に全面協力する=対象者の全名簿を提出するように」と指示を出しました。各県知事は号令をかけて、山口、和歌山、宮城などで全面協力するように切り替えました。しかし、この安倍の破綻的な攻撃の中で矛盾とあつれきは加速します。自治体労働者、教育労働者は唯々諾々とこの攻撃に屈しはしません。00の言語と200の民族がいるといわれるロスの街中が、団結の勝利に満ち溢れているようだ。

安全や技術継承を破壊し、殺人的な労働強化、労働組合のない社会をつくるJRのダイヤ改定に対して、動労千葉・動労総連合のストライキがたたきつけられ、統計不正問題、辺野古基地建設強行、福島の闘いを圧殺するための「復興五輪」キャンペーンなどに対する安倍への怒りは渦まいています。
 4月1日から「働き方改革」関連法が施行されます。同時に改悪入管法が施行され、現代版徴用工制度=技能実習生制度の上に「特定技能1号・2号」が新設されます。
 3月15日のコンビニ加盟店ユニオンが団交拒否で争っていた中労委命令は、この二つの「4・1」攻撃と軌を一にする超反動命令です。岡山と東京の二つの地労委命令はコンビニ加盟店店長も労働者であり、個人事業主の裁量権はゼロに等しいという
命令でした。この二つの地労委命令は中労委で覆るような内容ではありません。しかし、中労委はこれを全面的に180度ひっくり返したのです。「働き方改革」攻撃のための政治的命令です。命令の中身が事前に日本経済新聞にリークされたのもあり得ないことです。
 核心は加盟店店長は個人事業主だから月に200時間を超える時間外労働をして過労死しても自己責任、個人事業主は労働者ではないから労働組合を組織できない、コンビニ加盟店ユニオンは労働組合ではなく、団交を拒否しても不当労働行為には当たらないというものです。
 4・1施行の「働き方改革」攻撃を現場の闘いで打ち破り、改憲・天皇制攻撃を粉砕し、5・1メーデーを闘いとりましょう! 関西生コン支部への弾圧を粉砕しましょう! 
 4月14日告示、21日投票の統一地方選、杉並区議選はこの安倍の改憲攻撃を打ち破る決戦です。全力で闘いぬき、勝利をもぎり取りましょう。

****************

(月刊「労働運動」の購読は次のアドレスに注文をお寄せください)

全国労働組合交流センター

〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F

電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Eメールcentergo@nifty.com

Index of all entries

Home> 事務局 > 月刊「労働運動」2019/4月号

カテゴリ
Archives
購読
QR code
  • 交流センター携帯 QR code交流センターMobile
Links

Return to page top