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事務局: 2011年3月アーカイブ

緊急声明-新自由主義を徹底弾劾! 被災労働者の救援・支援を

緊急声明
未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する!
  全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます

3月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。
はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、この大惨事を生んだのです。
福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。現場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況です。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。
菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党=連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か!ということです。
崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。
未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべてのツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。
交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。
いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。
被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。

2011年3月13日 全国労働組合交流センター

◆救援物資の送り先
111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
  全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)   
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
  ※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

すべての原発をただちに停止しろ

  • 2011年3月14日 21:41
  • 事務局
j20110314.jpgj20110314.pdf
 2011年3月14日発行
 何が「安全」だ! 菅政権はデタラメな報道管制・情報操作をやめて、すべての原発をただちに停止しろ!
 新自由主義が津波被害をを極大化させ、今も労働者の命と生活を奪っている
 原発推進・首切りと戦争の菅政権打倒!3・20デモへ


 大津波と原発事故の大惨事は、すべて新自由主義による人災だ
 3月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者・住民の頭上に襲いかかっています。これは単なる自然災害ではない。新自由主義による人災です!
 今現在も進行中の福島原発の空前の大事故を見てください。大地震発生の直後に停電で原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのは時間の問題でした。原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、第1原発1号炉に続き2号炉、3号炉、さらに第2原発まで最悪の炉心溶融が起こりつつあります。
 ところが菅政権は、直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走り、放射能漏れや爆発が起きたことが隠し通せなくなってからも、原子炉は「安全」であるかのように言いなし、「一人の健康被害も出さない」などとうそぶいているのです。ふざけるな!
 現場ではすでに多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されています。
 避難を強いられている周辺住民にとっても、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はありません。福島の避難所では怒りが噴出しています。
 大地震が起きれば取り返しのつかない大惨事に直結する危険が一貫して指摘されていました。この間も事故が度重なっていました。にもかかわらず、この危険な原発を「安全でクリーン」という大ウソを流しながら、各国の先頭で推進してきたのが日本です。
 菅政権は「新成長戦略」の最大の柱に原発輸出をすえて、資本の利益を他の一切に優先する道をひたすら突っ走ってきた。その結果が、まさに今日の大事故を引き起こしているのです。
 今回の巨大地殻変動ゆえに、日本全土を襲う再度の大地震が予想されています。すべての原発は直ちに停止し、永久に撤去すべきです。

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月刊「交流センター」3月号 発行

 

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 ■労働者の目
国鉄闘争全国運動で無数のタハリ―ル広場を創り出そう!

諸永 政廣 副代表 精研労組 執行委員長

 私たちの闘いが中東で起きている。私たちと同じ労働者が「社会の主人公は私たちだ! 世界を労働者に返せ! 生きさせろ!」と行動を開始した。体制内労働組合を食い破り、治安警察を打ち破り青年労働者が新たな労働運動、労働組合を生み出し闘いの軸となってストライキで、あるいは血を流し命をかけて革命に決起している。みんな、そう思わないか! 権力、資本と絶対非和解の闘い=国鉄闘争全国運動がここにある!
 4・9政治和解―11・23朝鮮侵略戦争情勢下で、私たちは、本年2月総会を圧倒的に成功させ国鉄闘争全国運動で6000万労働者階級を組織し、資本との徹底非和解の闘争=反合・運転保安闘争路線を切っ先に新自由主義を打ち破り社会変革の具体的実践に突き進むことを確認しました。その最先端に青年労働者が起つことの決定的意義と必要性が全体の方針として確立し、青年部建設と一体のものとして国鉄闘争全国運動の発展があることをはっきりさせました。一切は全国2000万青年労働者と切り結び全国運動を組織することです。
のです。

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