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月刊「労働運動」2018/6月号

■甦る労働組合

改憲阻止! 「働き方改革法」阻止へ! 7・1国鉄集会の成功をかちとろう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、5・3改憲・戦争阻止の銀座デモ行進で、権力・右翼と対決しながら進むデモ隊

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小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員、 東京労組交流センター事務局長)
 改憲と一体の働き方改革関連法案は、5月25日に衆議院厚生労働委員会で強行採決された。
 同日、2015年2月に安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと、県の文書に記載されていることを今治市長が明らかにした。愛媛県知事が示した文書に続く、決定的な証拠だ。腐敗した安倍政権を打倒して、働き方改革関連法案を廃案にすることは可能だ。最後まであきらめず、参院で法案を葬り去るまで闘いぬこう。
 米朝会談中止の書簡をトランプがキムジョンウンに送った。「米国が保有する核戦力は非常に威力があり強力だ。私はそれが決して使われることがないように神に祈っている」という世界最大の核大国の脅しを振りかざした許しがたい手紙だ。

しかし、4・27南北会談に関する民主労総声明の地平は揺るがない。「歴史を動かすのは労働者階級の闘いであり、南北の統一を最終的になしとげるためには、米帝や日帝をはじめ『朝鮮半島の統一と平和を望まない』全勢力と徹底的に闘いぬくことが不可欠である」との宣言が声明の核心だ。
 5月21日、ハンサンギュン民主労総前委員長が、6か月の刑期を残して釈放を勝ち取った。ハンサンギュン前委員長は「労組の組織率30%・600万労総時代のために、未組織・低賃金非正規職労働者と共にする一人の組織担当者になる」との出獄の決意を明らかにした。我々こそがこの「一人の組織者」となって闘おう。
 5月26日に旭非正規職支会支援共闘会議結成集会が闘い取られた。旭非正規職支会の解雇撤回の闘いは、労働現場で新自由主義を実力で打ち倒し戦争を止める国際連帯の具体的闘いだ。
 JR東日本は5月17日、各労組に「乗務員勤務制度の見直しについて」と題する提案を行った。これは、鉄道業務の全面的な分社化と労働者への転籍強要であり、JRがたくらむ第3の分割・民営化攻撃の「本丸」だ。
 動労千葉はこの提案と徹底的に闘うことを明らかにし、さらに5月28日、国鉄1047名解雇撤回に向け、千葉県労働委員会に新たな申し立てを行った。
 6・3星野文昭さん奪還の高松集会の大結集を勝ち取り、「改憲・戦争阻止! 大行進」運動を推し進めよう。そして「働き方改革法案」粉砕の職場生産点からの総決起を勝ち取ろう!
 6・10鈴コン勝利報告集会は、合同・一般労働組合全国協議会の闘いにとっても第2ステージの新たな段階の闘いだ。全日建連帯労組関生支部と連帯し、関東での生コンの組織化と闘いの拠点となるべく闘いぬこう!
 今こそ闘う労働組合が必要だ。労働者は仲間と団結し、資本と闘うことで誇りを取り戻せる。
 7・1国鉄闘争全国運動集会の大結集へ全国労組交流センターは総決起しよう!
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