『新たな人事・給与制度』(大会提案)で郵便局は定年まで働けない職場になる！
郵便局で働く仲間のみなさん。６月ＪＰ労組大会で、私達にとって大変なことが決められようとしています。ひとつは、ＪＰエクスプレス子会社化・強制出向を労働組合が組合員に強制するということです。いまひとつは、給与の大幅削減と格差拡大の「新たな人事・給与制度」です。
平均のＣ評価（大多数の労働者）で約２割減ります。ボーナスは最大で「２ヶ月分」の格差がでます。「貢献度が低い」と勝手に決められた労働者の退職金は、今の半分以下になるのです。ところが、ＪＰ労組中央本部は「総体的には評価できる」（大会議案）と言っています。この「人事・給与制度」を現場に十分な説明もしないままに承認しようとしているのです。とんでもありません。もう黙っていてはいられません。ＪＰＥＸ子会社化・強制出向絶対反対、「新たな人事・給与制度」絶対反対で、現場から行動に立ち上がりましょう。 —————————- ＧＭとクライスラーが破産しました。年間２兆円もボロもうけしていた「世界一」のトヨタが一転して５千億円もの大赤字会社に転落しました。資本主義体制のかつてない危機が進行し、支配者たちは底知れぬ大恐慌の前に震え上がっています。この20年あまり吹き荒れた新自由主義攻撃は、労働者の雇用や賃金、権利、社会保障制度や教育、地方自治、あらゆる社会的連帯や団結を破壊し、そして完全に破産しました。 全世界で労働者・労働組合がゼネストや工場占拠闘争に次々と立ち上がっています。 —————————- 今、法政大学で、信じられないような学生運動弾圧が吹き荒れています。2006 年の３月14 日のビラまき・立て看板禁止に反対した学生29 人の逮捕以来、ビラをまけば停学、集会をやれば退学、抗議すれば逮捕・起訴と、法大当局と権力はやりたい放題の暴力を繰り返してきました。この３年間で107 人の学生が逮捕され、24 人以上が起訴。構内は200 を超える監視カメラで日常的に監視され、暴力ガードマンが日常的に徘徊。まさに監獄大学です。 ２００９年６月８日発行
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『新たな人事・給与制度』(大会提案)で郵便局は定年まで働けない職場になる！
ＪＰ労組は青年労働者の未来を奪うな！
ＪＰＥＸと同様の給与制度が郵政本体の労働者にも導入される！
「新たな人事・給与制度」の最大の特徴は『成果主義賃金』を全面的に導入するということです。成果主義賃金とは、現場の労働者を競争させて、賃金に格差を付けるということです。会社は「頑張った者がむくわれる」と言っていますが、全く違います。成果主義賃金制度は、労働者を一人ひとりバラバラに分断して、労働者が団結して会社に抵抗できないようにし、人件費の総額を減らそうという攻撃です。ＪＰＥＸ子会社の大幅な労働条件の切り下げが、賃金制度の改悪を中心に郵便事業会社本体にも全面的に適用される計画なのです。 青年労働者が安心して、結婚し、子供を育ててはいけない制度だ！
（裏面に続きます）これが「新たな人事・給与制度」だ！（ＪＰ労組大会議案よりの抜粋）
項目
会社提案
本部見解
給与
【改正趣旨】○ 現在の給与制度は、定期昇給の中の自動昇給のウエイトが大きく、年功要素の強い（建言すれば、「悪平等」に陥りやすい）給与体系となっている。○ また、昇給の査定巾も狭い上、査定分布も平均以上に偏りが見られ十分なメリハリがついていない。○ これを改め、「頑張って責任を果たした者がより報われる」体系へと進化させ、社員のモチベーションアップを図る。【改正のポイント】○ 基本給は、「役割基本給」と「役割成果給」の二つに再整理する。○「役割成果給」は、役割等級に応じた定額とし、定期昇給のうち査定（加算）昇給を累積し ていく。
ＪＰ労組が「頑張ったものが報われる制度の実現」や「昇給意欲を高めるための処遇改善」を要求したものであり一定の理解ができる。
昇給
【査定体系（現行加算昇給）改正のポイント】○「役割基本給」については、現行どおり原則として各年４号俸（＝水準的には現行の２.８号俸）の基礎昇給 を実施。○「役割成果給」については、従来の２年ごと実施ではなく各年実施とする。○ また、よりメリハリをつけた処遇を実現していくため、評価段階は３段階から５段階へ拡大するとともに、評価の巾も従来の４号俸から８.４号俸とする。
【基礎昇給について】一定の理解ができる。【査定昇給について】査定区分ＤおよびＥの減俸が大きい上に分布率も高い設定となっており、影響が非常に大きいことから、必要な見直しを求めていく。
賞与
【改正のポイント】○ 査定巾は現在の＋０.５ヶ月～▲０.１ヶ月から、＋１.０ヶ月～▲１.０ヶ月とする。○ 人事評価は絶対評価とするが、処遇への反映は査定昇給と同様に相対選考。
影響が非常に大きいことから、必要な見直しを求めていく。
退職手当
【改正趣旨】○ 現行の退職手当制度は、在籍期間中の貢献がきめ細かく反映されない。○ 社員が担う期待役割や評価結果を、各年ポイント換算して付与し、退職時にはその累計ポイント数に基づき退職手当を払う。【参考－標準的なスピードで昇進し た場合の現新比較イメージ】○ 高評価者と低評価者の水準格差はこれまで以上に広がる。
合理的であり、おおむね理解できる。
６・14－15連続闘争 戦争・改憲・民営化－労組破壊を労働者の団結の力で粉砕しよう！
労働者の「生きさせろ」の怒りで、この破産した社会を変革しよう
派遣や期間工として働く労働者の首切りが嵐のように吹き荒れ、３６０万人の公務員労働者を一旦全員解雇し、選別再雇用するという「究極の民営化」＝道州制攻撃がかけられようとしています。世界の失業者は１億９千万人を突破し、資本主義は労働者を食わせることもできなくなりました。
資本主義・帝国主義は、イラク、アフガニスタン、ソマリア沖への侵略戦争に続き、北朝鮮に対しても戦争準備を始めています。貧困と戦争を拡大する以外に資本主義は成り立たなくなったのです。
このような中で連合や全労連は、ワークシェアリングに関する「政労使合意」や「ルールある資本主義」論をもって、職場で闘いを全く組織することもなく、資本主義の救援者に転落しています。今春闘でＪＰ労組中央本部は「スト絶滅宣言」まで出しました。現場組合員が闘う時だ！腐った幹部退陣させよう
韓国ではノムヒョン前大統領の自殺をきっかけに、労働者民衆は各地に独自の焼香所を設置し、「殺人政権イミョンバク退陣！」を掲げて５００万人が街頭に決起しています。韓国・民主労総はこの過程で、双龍自動車の整理解雇撤回無期限ストなど大小事業所のストライキを闘い、ノムヒョン追悼の波と相まってイミョンバク政権を追いつめています。６月10日には「６・10民主抗争22周年汎国民大会」が計画されています。
また、アメリカＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）は５月15日、州予算削減を口実とした４千人の解雇攻撃に対して、裁判所のスト差し止め命令をうち破って全学校でのピッケトと当局前での座り込み闘争を打ち抜きました。日本でも解雇された青年労働者を先頭に「生きさせろ！」の怒りが爆発しています。日逓中野での集荷パート14人の雇い止め解雇攻撃に対して、非正規の組合員が民営化絶対反対・解雇撤回で闘っています。
すべての郵便労働者のみなさん。ＪＰ労組中央本部は、組織の権力で組合員を支配しています。組合民主主義も何もありません。だったら組合員全員の団結で、そんな規約もろともぶっ飛ばそうではないか。闘う労働組合を俺たち現場労働者の手に取り戻そう。
世の中を実際に動かしているのは資本家ではなくわれわれ労働者です。世界の労働者と連帯して、６・14 ー15連続闘争に立ち上がろう。その力で闘う労働組合をよみがえらせよう！ 法大弾圧 ５名の学生への「暴処方
」起訴弾劾
大学は国家権力とは独立した自治が保証されていなくては、学問の自由、真理の探究は成り立ちません。学生たちが自由にビラをまいたり、演説したり、パフォーマンスしたりすることはあたり前です。これが抑圧されてはもはや大学とは言えません。ところが、市場原理・弱肉強食・構造改革を追求する新自由主義が登場してきて、事態は一変しました。教育の民営化が推進され、いまやすっかり教育は金儲けの手段になってしまいました。法政大学では今年３月、なんと「営業権」をタテに学生の宣伝活動を禁止する
手段までとったのです。さらに法政大学は学生から徴収した授業料などをマネーゲームつぎこみ、今年３月決算でなんと27 億円の損金を出しています。
学生たちが怒るのは当然です。こんな法大を解放しようと４月24 日、法大文化連盟・全学連の学生たちは法大正門前で集会を開き、なんと1500 人もの学生・労働者が結集しました。これに恐怖した法大当局・権力が学生運動を圧殺するために大弾圧に乗り出してきたのです(写真)。
６月５日、東京地検は文化連盟、全学連の学生５人を「暴力行為等処罰法」で不当にも起訴。さらに警視庁は３人を４・24 闘争への報復として「建造物侵入、威力業務妨害」で再逮捕(４人は奪還)。治安維持法時代の京都学連事件ともいうべき大弾圧。このような政治弾圧の果てに、かつて戦争へ突き進んでいったことを忘れてはなりません。法大の現実は私達の職場の現実です。６・14 ～ 15 連続闘争に立ち上がりましょう。