ウクライナ戦争ただちにやめろ！ 新宿反戦デモに600人が結集！
ウクライナ戦争開戦から2年を弾劾して闘われた2・24新宿反戦デモに全国から600人が結集しました（写真）。集会で提起された全学連からの訴えを以下掲載します。
世界の基軸国からの没落と世界支配の崩壊の危機にあえぐアメリカ帝国主義が体制の延命をかけて中国侵略戦争-世界戦争に突進していることが、ウクライナ、中東での戦争の激化拡大をもたらしている根本的な原因だ。国際反戦闘争で帝国主義を打倒し、戦争を止めよう。
アメリカを先頭とする米欧日帝国主義は、口先では難色を示していても、中東支配を維持するためならば、ガザ自治区、ラファにいる140万人の難民を大虐殺することをいとわない。UNRWAへの資金を停止し続け、イスラエルへの軍事・経済的な支援を一瞬たりともやめていないのが何よりの証拠だ。ラファ大虐殺を絶対にとめよう。
ウクライナ戦争は開戦二周年にして正念場を迎えている。昨年のG７広島サミット以来のウクライナ軍の大規模反転攻勢が完全に失敗する中、米欧がウクライナ反戦の闘いに追い詰められ、軍事予算の成立もままならない状態に陥っているからだ。だが、ウクライナ戦争が「ロシアを弱体化させ、中国を打ち負かす」（2022年、アメリカ国家安全保障戦略）ために泥沼化・継続させられている戦争である以上、帝国主義を倒さない限り戦争が止まることはない。
今、日本帝国主義・岸田政権は、米欧の「支援疲れ」を補う形でウクライナ支援に乗り出し、この戦争に今まで以上に深々と参戦しようとしている。さらに日本は、ウクライナ戦争を利用し、中国侵略戦争の準備を強力に押し進めようともしているのだ。日本での反戦闘争がウクライナ戦争-世界戦争を止める決定的な位置にある。巨額裏金事件を居直って大軍拡と戦争に突き進む岸田・自民党と断固対決し、今日の反戦デモを貫徹しよう。ウクライナ反戦、パレスチナ連帯の国際反戦闘争と連帯し、日本からも帝国主義打倒の内乱的な闘いをつくり出していこう。
何よりも岸田打倒の闘いが求められている
2.19日ウクライナ経済復興推進会議は、岸田政権がウクライナ戦争の主導的な推進国・参戦国として登場する歴史的な会議となった。復興推進会議では7分野計56におよぶ協力文書が交わされたが、その分野は、「地雷対策・がれき処理」、「農業の発展」、「エネルギー・交通インフラ」「汚職対策・ガバナンス強化」といったものだ。軍事情報を共有するための「情報保護協定」の正式交渉も開始された。いずれも戦争を継続させるための分野ではないか。特に汚職対策・ガバナンス強化とは、ウクライナの総動員体制をさらに強固にしていくということを意味する。復興推進会議が言う「復興」は、誤魔化しようもない参戦行為だ。
現在、米欧帝国主義は弾薬やウクライナ軍事支援予算を枯渇させ、新たな予算も計上できないボロボロの状態にある。そこで日本が米欧にかわって、また米欧帝国主義と復興利権を争いながら、ウクライナ戦争に参入しようとしているのだ。岸田のウクライナ戦争への突進を止めることは、ウクライナ戦争を止めるために決定的な闘いだ。国際的なウクライナ反戦の闘いに断固連帯し、今日のデモを岸田と対決する戦闘なデモとして闘いぬいていこう。
ウクライナ戦争を利用した戦争体制構築を許すな
岸田は2.19会議から4.10日米首脳会議にかけて、日米安保の戦争同盟への転換的飛躍、沖縄の軍事基地化を柱とした大軍拡をもって中国侵略戦争参戦へと突き進んでいる。2月冒頭の日米合同演習「キーン・エッジ」では中国を「敵国」として初めて明示した。2025年ごろには部隊を実際に動かす演習を実施し、作戦計画の有効性を検証する予定だという。それに加えて各地では実戦さながらの自衛隊の実働訓練が避難訓練の名の下でおこなわれ、日米共同作戦による中国侵略戦争を具体化する過程に入っている。岸田は24年を通して、日本を完全な戦争国家・参戦国家へと転換させようとしている。これと真正面から対決しなければならない。
岸田は、ウクライナ戦争への参戦を通して、中国侵略戦争の準備を加速させようとしている。復興ビジネスでは日本の労働者がウクライナに送り込まれ、戦火の下で「復興」事業に従事させられるが、それは労働者が死のリスクにおかれることを意味する。岸田や経団連はそれを百も承知だ。むしろ岸田は、日本人がウクライナで死ぬようなことがあれば、それによって一気に世論を塗り替え、NATOとの一体化も、自衛隊を派遣しての戦争への関与も、自衛隊の強化、中国侵略戦争の遂行も容易になると考えているのだ。岸田は復興会議の前後でも「ウクライナは明日の東アジア」という排外主義宣伝を連呼し、ウクライナ戦争を利用して中国侵略戦争に向かっていく意思をあらわにしている。排外主義宣伝を活性化させ、巨額の裏金問題をはじめとする岸田政権に向けられた不満をそらし、岸田は労働者の血の犠牲の上に自身の延命を図ろうとしているのだ。どれだけ腐りきっているというのか。ウクライナ戦争をどこまでも利用し、戦争政策を進めようとする岸田の狙いを今日のデモで粉砕しようではないか。
国際反戦闘争で戦争止めよう
今日の行動は、イタリア、トルコ、アメリカ、韓国をはじめとする各国共同の国際反戦行動としてある。イタリアの独立系労組S・I・Cobasなど世界の闘う労働者、労働組合は今日の行動を「資本の戦争に反対する国際連帯の行動」として闘うことを呼びかけている。S・I・Cobasはウクライナ戦争以来武器をウクライナに送ることに反対し、空軍基地などに反対する反戦・反基地闘争を展開してきた戦闘的な労働組合だ。10．７蜂起以降は全国の物流倉庫や工場で反戦ストライキに突入し、パレスチナ連帯デモを闘い抜いてきた。「敵は国内にいる」と呼びかけ、戦争と虐殺に加担する自国政府と対決してきた。この闘いには高校生や大学生も合流し、ナポリやローマ、ボローニャなどの大学で占拠闘争へと発展している。まさに世界戦争を内乱へと転化する闘いが勝ち取られているのだ。
にもかかわらず、こうした状況下で、米欧日帝国主義こそ戦争の元凶であり推進者であることを曖昧化し、「ロシア非難」のみを叫ぶことは、労働者階級人民を帝国主義戦争への屈服の道に引きずり込み、戦争反対の闘いを後ろから刺す最悪の裏切り行為だ。
特に連合の行なっている裏切りは第二次大戦中の産業報国会そのものだ。2月6日、芳野友子は経団連と「基本的な考え方や方向性、課題意識は多くの点で一致している」などと語った。連合は昨年もGX投資は雇用を生み出すとして原発再稼働を容認し、日本の原発政策に加担するとともに、春闘でも経団連と一体になって一部の大企業だけの「賃上げ」を進め、闘う労働運動の解体を進めてきた。腐りきった連合や既成左派の運動を塗り替え、岸田政権・帝国主義と正面から対決する反戦闘争を勝ち取っていこう。
S・I・Cobasの言葉の通り、「敵は国内にいる」！ ウクライナ戦争、ガザ、ラファへの大虐殺、中国侵略戦争を止めることは、それを遂行する帝国主義政府との対決によってのみ勝ち取られる。ここ日本においては、岸田政権を倒すことが最大の闘いだ。国家権力の規制・弾圧をぶち破り、今日の新宿大デモを実現していこう。