反戦反核運動つぶしの８・６ヒロシマ弾圧弾劾！不当逮捕を粉砕し、５人の仲間を取り戻そう！

2024年2月29日

（昨年の8・6ヒロシマ大行動のデモ）

２月28日、広島県警は昨年の８月６日の朝の原爆ドーム前での集会の際「広島市の職員が転倒した」ということを理由に「暴力行為等処罰に関する法律（暴処法）」違反で全国の仲間５名を不当に逮捕しました。同時に８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務所を含む全国１４か所に不当家宅捜索を行っています。これは、米バイデン政権とともに中国侵略戦争に突入した岸田政権のヒロシマの反戦反核運動圧殺を狙う攻撃であり、戦時下の反戦運動弾圧です。絶対に許すことは出来ません。
戦争反対の声を上げれば国家権力が不当な弾圧を行う。これこそ戦争の始まりです。全国労働組合交流センターは全国の仲間とともにこの不当逮捕・弾圧を粉砕するために総力で立ち上がります。以下。8・6ヒロシマ大行動実行委員会の訴えを掲載します。

戦前に作られた治安弾圧法「暴力行為等処罰に関する法律」で弾圧

今回の弾圧の特徴は「公務執行妨害」でもなければ「傷害罪」でもなく「暴力行為等処罰に関する法律」であるということです。暴処法は戦前の１９２６年明治憲法下で作られた治安維持法と並ぶ治安弾圧法。戦前多くの労働運動や学生運動がこの法律で弾圧されました。
マスコミは「市の職員に集団で暴行」などというデマを平然と書いていますが、実際は集会場所に接近する私たちに右翼が襲いかかってきて、それをスクラムを組んで阻止した際に、市職員が持っているロープが引っかかって持っていた職員が転んだということです。昨年行った、私たちの申し入れに対しても広島市緑政課長は「職員のけが人はいなかった」と答えています。

岸田の「軍事費２倍」、松井市長の「教育勅語」と一体

今回の弾圧は岸田政権が進める戦争政策、岸田と一体で「ヒロシマつぶし」を狙う松井市政と完全に一体の攻撃です。２０２２年末に「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費２倍化」などの安保３文書を改定した岸田政権は中国侵略戦争に向けた戦争体制づくりに突進しています。沖縄・辺野古新基地建設。南西諸島でのミサイル基地建設。中国近海での軍事演習の激化。昨年末には殺傷武器輸出を強行、しています。今国会では「非常時」には国の命令に地方自治体を服従させる地方自治法改悪を狙っています。岸田政権と一体で松井市政は「はだしのゲン」を平和ノートから削除し、原爆投下賛美の真珠湾公園との姉妹公園協定を結びました。
そして「教育勅語」を職員研修で使い、今後も使い続けると居直っています。
しかし、ＮＨＫのアンケートでも若者の４０％近くが「戦争になったら戦闘には参加せず戦争反対の声を上げる」と回答しているように、日本の民衆は圧倒的に戦争反対です。岸田はこの国民の反戦意識を何とかして解体したいと必死です。そのために、ヒロシマ・ナガサキ、沖縄を中心にした反戦反核の運動を暴力的に圧殺しようとしているのです。
昨年のＧ７広島サミットはまさに「ヒロシマつぶし」を狙ったものでした。しかし「Ｇ７の核は必要」と宣言したＧ７広島ビジョンには怒りが爆発、サミット粉砕デモには多くの市民が合流し「ヒロシマつぶし」は粉砕されました。追い詰められた岸田政権＝国家権力は松井市長や市議会反動市議、右翼と結託し直接８・６反戦集会やデモを弾圧する攻撃をかけてきたのです。

ガザ・ラファ大虐殺を許すな！　もっと反戦の声を！

今私たちの目の前でパレスチナ・ガザ、ラファに対するイスラエル軍の侵攻、１４０万と言われる避難民の大虐殺が強行されようとしています。全世界で虐殺やめろという反戦デモが爆発しています。ウクライナ戦争も２年を超えて激化・泥沼化し、米日による中国侵略戦争が切迫しています。
世界戦争・核戦争の危機に対して、被爆地ヒロシマは全世界の先頭で総力で反戦デモに決起しなければいけない時です。しかし、広島市議会は２月２７日、逆に反戦集会・デモを弾圧する決議を行いました。決議に賛成した議員は戦争の加担者です。今回の逮捕・弾圧はこの決議と一体のものです。
すべての皆さん！　戦争はこうやって始まります。弾圧に怒りの声を集中し、反戦集会弾圧決議を粉砕しよう！　パレスチナと連帯し、ラファ大虐殺をとめるため、中国侵略戦争を阻止するため、反戦デモをさらにさらに爆発させよう！