郵政民営化は破綻している 人員増やせ！ 過重労働やめろ！
「郵便料金3割値上げへ 定形封書110円・はがき85円」ー昨年12月にいっせいに流れたニュースです。30年ぶりの大幅値上げです。
日本郵便・増田社長は「郵便物数が右肩下がり、人件費や燃料費は上昇、郵便事業の収支は非常に厳しい見通しだ。郵便料金を値上げし､極限まで合理的な集配体制を築く､業務効率化・生産性向上に努力する」と言います。
この値上げ方針は「郵便物が減って赤字だから」との理屈で、また赤字に転落する数年後の再値上げも視野に入れています。
さらに日本郵便は1月30日、4月から一部地域での「ゆうパック」と速達郵便物の配達時間を半日～1日遅くすると発表しました。速達を遅くしたら速達の意味がなくなります。
元凶は郵政民営化と人員削減
07年10月の郵政民営化から約17年。民営化方針は完全に破たんしました。経営陣はデタラメな買収策で大失敗を繰り返し、人が生きるために必要な郵便サービスを破壊しています。一番の矛盾が集中するのが現場です。
集配現場では欠員の班が続出し､辞める社員も増えています。増田発言でさらに業務が過酷になり､要員不足も永遠に解消されないでしょう。民営郵政とそれを支える連合・ＪＰ労組中央本部を打倒しよう！ 労働者が社会のすべてを動かしています。郵政労働者一人ひとりに団結して社会を変える力があります。そして、労働組合には戦争を止める力があります。奪われた団結を取り戻し､社会を根本から変える行動に出よう！
全国労働組合交流センター郵政労働者部会ビラより抜粋（2月5日付）