大赤字の責任は経営陣が取れ!

2019年7月31日

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 2010年9月17日発行

 大赤字の責任は経営陣が取れ!
労働組合が問われている!現場から作り直そう!
戦争と労働組合破壊の菅政権を打倒しよう!
非正規職推進とアジア侵略の「新成長戦略」粉砕!

 郵便を金もうけの道具にした大まちがい

 民営化とは英語で言い換えるとprivatization =「私有化」です。郵政事業は民営化によって「国民のもの」から「経営者の私的所有物」に代わり、経営方針の基準は、以前の「国民生活の基礎を守る」ではなく、「経営者がいくらもうけるか」に変わったのです。労働者にいかに多く働かせるか(!)です。経営陣は「佐川、ヤマトの2強と競争して勝つ」と公言しました。過酷で有名な佐川やヤマトと労働かこく強化を競うという意味です。
だからJPEXのようなムチャクチャな労働強化の計画が「郵政民営化の戦略事業」となったのです。中身は「8割の非正規職化と、SD(サービスドライバー)に象徴されるすさまじい労働強化」です。病休なし! 冬期・年始休暇もなし! 賃金は固定給4割カット! 定期昇給もなし! これをテコに「郵政労働者全体の働き度を3倍に高める」。それが郵政民営化でした。

 ちなみに「分社化」や「子会社化」は、労働強化と人減らし、劇的な賃下げ、そして現場労働者の団結をバラバラにする資本の基本的戦略です。かつてNTTが先鞭せんべんをつけ、いまJR(旧国鉄)で「検査・修理部門の外注化」が激しく進行し、列車の安全が崩壊して大問題となっています。「国鉄分割・民営化」の行き着いた先がJR尼崎事故(107人死亡!)でした!

 破綻の責任は百パーセント経営陣が取れ

 JPEXは1000億も大赤字をだし破綻しました。赤字は百パーはたんセント経営陣の責任です(かつて郵便小包はトントンで回っていました)。今回の宅配便統合で経営陣がやったことは何か? 荷物が2倍になっても増員なし、システム統合もせず、ゆうパック「7・1再統合」を強行しました。あげくの「35万個の大遅配」です。
 俺たちが配達先で一日中怒鳴られて頭を下げていた時、鍋倉社長は「遅配は現場の不慣れが原因!」と決めつけたのです。普段は温厚な仲間も「ふざけんな!」と切れた! この怒りは正当だ!
 「事業破綻」の責任は、百パーセント経営陣に取らせよう! 彼らは涼しい部屋で一枚の葉書も配らず年収3千万円以上です。「社長発言」の真意は、自ら招いた「事業の破綻」を現場の犠牲で乗り切るハラなのです。運輸業界では「ゆうパック再分離」もうわさされています。はっきりさせよう。民営化(私有化)を強行して破綻させたのは政府と資本家(経営陣)です。絶対に一人の首切りも合理化も許してはなりません! 労働組合の正念場です。
 JPEXの破綻は、民営化絶対反対の闘いこそが現場労働者の利益だということを証明しました。郵便事業を私的な金もうけの道具にしてしまった民営化自体が間違いなのです。

 労働組合は闘ってなんぼだ!

 闘いを裏切り、民営化とJPEX推進に転じたJP労組中央本部にも絶対に責任を取らせるべきです。1時間のストも打たず、6割もの非正規職化を容認した彼らが、何で俺たちの組合費から年収3000万円も(本当だぞ!)取っているのか! 彼らは大混乱の現場で俺たちが怒鳴られまくっている最中に、一人でも現場に来て闘う方針を出したか?労働組合は資本と闘ってなんぼだ。必要な増員を実現しよう!非人間的な「非正規職」という雇用形態をなくせ! 希望者全員を正社員に! 一人の首切りも許すな! 破綻のツケを現場にまわすな!すべての仲間の皆さん! 何から始めるべきか。ともに意見を出し合い、現場から労働組合の団結を作り直そう!
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 9月7日、フランスでは、サルコジ政権の年金給付年齢の引き上げ計画に反対して全国で300万人の労働者が怒りの声を上げました。政府の改悪案は受給開始年齢を現在の60歳から62歳に、満額受給年齢を65歳から67歳に引き上げるというものです。
 運輸、教育、司法、医療、国営・民営のメディア、金融関係、自動車、石油関連の労働者を含む、公共・民間両部門の労働者はこの日、一日ストを行うとともに、全国200ヵ所でデモに立ち上がりました。
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 業界全体でゼネコンと対決!
 関西生コン支部のストに連帯しよう

 中小生コン業者を丸ごと組織して大手ゼネコンの利権構造を破る!

 11月労働者集会の呼びかけ労組のひとつ、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部(関西生コン支部)が、7月2日から業界全体を巻き込んだ歴史的な無期限ストを打ち抜いています(写真・左)。「生コンの安値買いたたき」で暴利を吸い上げる大手ゼネコンと対決し、生コン業界のあり方をくつがえす画期的な闘いです。地域の生コン業界全体を巻き込んだストに発展し、「買いたたきに怒り」「産別労組が主導」(8・24『東京新聞』)「大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト」(8・20『朝日新聞』)とマスコミも報道しています。
 以下、労働組合の可能性を見せつけた関西生コン支部の闘いを紹介します。

 中小業者を巻き込みゼネスト決行

 生コン業界は「大手ゼネコンから高いセメントを買わされ上、生コンは安く買いたたかれる」構造の中にあります。末端生コン価格は原価割れとなり、中小の零細企業は倒産の危機に追い込まれてきました。
 今春闘で、関西生コン支部(関西地域の生コン会社で働く労働者を組織する労働組合)は、大幅賃上げを求めました。現場の切実な要求をバネに、生コン価格の下落と生コン業者同士の過当競争をくい止め、「原価割れした生コンの適正価格」と「出荷する生コン業者自身が価格を決定する」という画期的な要求をうち出しました。
 大手ゼネコンはこれを妨害。ついに関西生コン支部が所属する生コン産業政策協議会(労働組合の連合体)は無期限ストに突入しました。これを受け、生コン業者でつくる大阪広域生コン協同組合のうち80社が出荷を停止。その動きは阪神地区全体に広がり、生コンを型枠に打ち込む「圧送」業者の協同組合にもストは波及しました。過積載や過密労働で現場・末端同士が競争するのではなく、中小企業全体を支配する竹中工務店や大林組などの大手ゼネコン独占企業との闘いに踏み出したのです。
 「労働組合のストが引き金で、大阪一帯の生コン業者が前代未聞の出荷停止に踏み切った。ゼネコン側が価格引き上げに応じた現場だけは出荷を再開」「生コン業者の怒りはストをしている労働者ではなく取引先のゼネコンに向かう」「ストの結果、大阪府内では9割の工事が止まった」(8・24『東京新聞』より)。
 こうした闘いで、生コン1立方メートルあたり1万6800円(これまで1万4800円)の値上げを8割の現場で実現しました。契約を拒否する大手ゼネコンに対してはストを続行し、暴利を独り占めする大手ゼネコンと対決しています。(東京では1万3000円、広島では6000円。闘いでこうも違う!)

 労働組合の可能性にかけて11月労働者集会へ

 労働者が団結して闘えば社会を変えることが出来る。関西生コン支部は、労働組合の無限の可能性を示しました。同時に彼らは、日本の労働運動の行方を決する国鉄労働運動、特に国鉄1047名解雇撤回闘争の勝利を自分たちの闘いとして取り組んできた労働組合です。彼らの渾身のストライキと連帯し、資本と闘う労働組合を取り戻そう!11月労働者集会で合流しよう。
 

全逓

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