甦る労働組合闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!★ 2・14全国国鉄集会へ結集を!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0311号01/01)(2016/02/01)

甦る労働組合
闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!
★ 2・14全国国鉄集会へ結集を!

(写真 2015年9・9JR東日本に申し入れ)

中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員・ 動労千葉)
 2015年6月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。
 国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名」は10万1235筆集まり、8回にわたって最高裁に突き付けた力が逆転判決や高裁差し戻しを許さず、画期的な成果を獲得した大きな力だ。本当にありがとうございます。
 国鉄改革法23条5項では、採用に関する設立委員の行為は、JRの行為とすると規定されている。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西らと共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なのだから、JR東日本に、解雇撤回・JR復帰をすべき法的責任があることは当然だ。動労千葉は昨年9月、JR東日本本社に対して「87年にさかのぼって、動労千葉組合員9名を採用しろ」と団体交渉を申し入れた。
 まさに闘いはこれからだ。今年こそ労働運動の力で1047名の解雇撤回・JR復帰の闘いに勝利する年にしよう。
 世界のあり方がメチャメチャになり、資本主義は出口を失っている。労働現場の生きさせろの声は沸点に達している。安倍政権は、御用組合の連合も許さず、解体しようとしている。
 国鉄改革法と一体で、1985年に労働者派遣法が制定され、労働法の改悪が推し進められた。昨年には、全業種に派遣が解禁され、労働者の総非正規職化、正社員ゼロ化に扉が開かれた。さらに今年は残業代ゼロ法、金銭解雇法が狙われている。
 だからこそ闘いの旗を降ろすことなく高々と掲げ、労働運動の力を取り戻そう。職場の矛盾、怒りを労働者一人ひとりと徹底的に討論し、方針化する。これが出来た時に階級的団結が拡大する。われわれ労組交流センターが主流派になる闘いを前進させよう!
 今年は、「国鉄分割・民営化で不当解雇から29年 2・14国鉄集会」が全国各地で開催される。正規・非正規の壁を越え、全国に動労総連合を建設しよう。危機に立つ安倍政権を国鉄決戦の前進で打倒しよう!
 新たな方針として、JRに対する1047名解雇撤回署名運動を始めよう。