「非正規」と一致するもの

２０１０年秋医療福祉部会ビラ
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菅「新成長戦略」による医療福祉の非正規化、外注化、労組破壊と闘う労働者が大結集する
11・７日比谷労働者集会へ
　全国の医療福祉現場に働く労働者の皆さん！
　菅・民主党政権は、いよいよその超反動政権としての本質をむき出しにしています。11月７日、戦争と大失業、労組破壊の菅政権打倒を掲げ、11・７全国労働者総決起集会が東京・日比谷野音で行われます。ここには、国鉄１０４７名解雇撤回を闘い外注化と対決する動労千葉、大手ゼネコンと対決して３ヶ月間にわたる産業ゼネストを闘いぬいている連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同をはじめとした闘う労働組合、韓国・アメリカなど海外の労組代表、そして医療福祉現場で闘う仲間たちが全国から大結集します。
　11・７日比谷野音集会は、新自由主義と戦争に反撃する大集会です。ここに、「戦争か革命か」労働者の歴史選択がかかっています。医療・福祉労働者は、合理化・外注化と非正規化・労組破壊攻撃と対決し、新成長戦略粉砕を掲げ、11月７日（日）正午・日比谷野音に集まろう！

　１９２９年以来の大恐慌がますます深まり、国家財政の破綻と、「為替戦争」とまで言われる状況の中で、民主党・菅政権は、ますます労働者への攻撃を激しくしています。
　釣魚台（尖閣列島）付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突事件」を引き金に、「領土と国益を守れ」の大合唱が吹き荒れ、これを口実に戦争への動きが猛烈に強められています。東アジアにおける巨大な権益・資源をめぐった、戦争をも辞さない各国間のつぶし合いの激突が始まっているのです。
菅政権の「新成長戦略」は医療・福祉の民営化、非正規化だ
　菅政権が打ち出した新成長戦略は、私たち労働者から徹底的にむしりとり、そして新たなアジア侵略を狙うものです。とりわけ、「高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づける」とし、医療・福祉分野を最大のターゲットにしています。これは、今までと比べ物にならない大合理化・民営化攻撃を行なう、まさに新自由主義攻撃そのものです。
　「２０２０年までに健康分野で約５０兆円の新規市場、２８４万人の雇用が目標」と菅政権は言っていますが、それは労働者の大首切りであり、社会全体を非正規に叩き込むものです。そこでは「医療で儲けることがタブーという考え方はおかしい」（家次恒シスメックス社長）という資本家側の要求がそのまま具体化されています。
　菅民主党政権は、こうした攻撃を実現するために、４月９日に国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引きを狙った「政治和解」に踏み切りました。全社会的な解雇自由・非正規化・外注化、３６０万の公務員首切り＝道州制を実現するためには、労働者の誇りと団結を守り抜き「解雇撤回」を貫く国鉄闘争を今ここでつぶさなければ、労働者の反撃が爆発するという強烈な危機感がそこにはあります。
　しかし、労働運動圧殺の４・９「政治和解」攻撃に対して、ストライキで闘う動労千葉を先頭に、新たな国鉄全国運動がスタートしました。国鉄決戦を勝利させ、全労働者の未来を開く大集会が11・７労働者集会です。全国から日比谷野音に集まろう！

労働者の国際連帯、労農連帯で、労働運動破壊と戦争のためのＡＰＥＣを粉砕しよう！　11・13～14横浜ＡＰＥＣ粉砕全国闘争に決起しよう。韓国Ｇ20反対闘争と一体で闘おう。
　11・７から一週間にわたってＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の本番となる会議が横浜で開催されます。全世界の労働者階級人民の怒りの標的となっ ているがゆえに国家権力は総力を挙げた大厳戒態勢を敷いています。13～14日には米帝・オバマはじめ21カ国首脳が集まる首脳会議が行われます。
　今年は94年インドネシア・ボゴール首脳会談で採択されたボゴール目標「先進国・地域は２０１０年まで、途上国・地域は２０２０年までに『自由で開かれた貿易及び投資』を達成」の達成年です。
　ＡＰＥＣは自由貿易や経済についての協議のみが行われているわけではありません。01年10月上海ＡＰＥＣでは９・11「テロ」攻撃について、08年ペ ルー・リマＡＰＥＣでは「世界金融恐慌」について、昨年のシンガポールＡＰＥＣ首脳会談は、前年に発生した「金融恐慌」について、協議し宣言を発していま す。
　しかし、世界恐慌突入から３年、資金供給・財政投入を柱とする恐慌回避策が全世界的に破綻。各国は自国ブルジョアジーの生き残りのために必死です。いよいよ協調の余地はなく、横浜ＡＰＥＣはむき出しの利害対立の場となっています。
　日帝が『２０１０年日本ＡＰＥＣの論点』で提起している①自由貿易・投資（ボゴール目標）②地域経済統合と成長戦略 ③人間の安全保障 とは、世界恐慌下の今日、米日中によるアジア・太平洋の経済ブロックの主導権をどこが握るのかをかけた激烈な争闘戦です。そしてそれは各国の労働者・農民 に対して民営化・労組破壊、農民切り捨ての新自由主義攻撃の嵐となって襲いかかるということです。そして全世界の労働者階級人民の決起に対して「人間の安 全保障」と称しての治安弾圧まで含めて検討している、徹底的に支配階級のための会議です。そしてこのＡＰＥＣに、連合がＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）と 共に参画を要請してきたことも見過ごせません。

　2010年９月22日発行

　11・７日比谷に5900名が結集し、外注化阻止の決戦突入を宣言
大幅賃下げ絶対反対！　ストライキで闘おう
労働者をなめるな！ 怒りを叩きつけよう

　ふざけるな！ 平均10万８千円。こんな大幅賃下げ提案、どうしてのめるか。これ以上の賃下げも、生涯賃金を何千万円も減らす給料表フラット化も、もうがまんの限界だ。次に来るのは公務員大量首切り。もうここまできたら、現場の労働者の怒りがどれほど強いか思い知らせよう。闘いだけが未来をひらく。絶対反対で闘おう！
　11・７労働者総決起集会が５９００の大結集で熱烈にかちとられました。労働者の力を思い知れ！11・７集会に示された労働者の闘う団結の力を爆発させよう。秋闘を賃下げ絶対反対のストライキで闘おう！

11・７労働者総決起集会が５９００の大結集で熱烈にかちとられました。労働者の力を思い知れ！11・７集会に示された労働者の闘う団結の力を爆発させよう。秋闘を賃下げ絶対反対のストライキで闘おう！

11月７日、国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘争宣言が発せられた

　11・７集会は、新自由主義による民営化・非正規化、首切り・賃下げと職場生産点で闘いぬく全国・全世界の労組・労働者が一堂に会し、国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘争宣言が発せられました。
　連帯労組・関西生コン支部が５か月におよぶ産業ゼネストの勝利の報告を行い、動労千葉は、検修業務全面外注化阻止の新たな決戦突入をアピール。集会後の銀座デモは、前日11月６日の極右・田母神らの｢日たもがみの丸｣デモを数でも迫力でも圧倒しＡＰＥＣ厳戒態勢をぶっとばす解放感いっぱいの大行進となりました。(くわしくは裏面で)

沖縄米軍基地撤去！改憲と戦争をとめよう！
国鉄１０４７名解雇撤回！　民営化・非正規職化を許すな！

１１・７全国労働者総決起集会集会

▼日時：　１１月７日（日）　正午開会　集会後デモ行進
▼場所：　東京・日比谷野外音楽堂
▼呼びかけ：全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/ 全国金属機械労働組合港合同/ 国鉄千葉動力車労働組合/　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

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関連企画
１１・６労働者国際連帯集会
１１月６日（土）１３～１８時
千葉市民会館ホール
「大恐慌下の労働運動と国際連帯／ いま労働組合に問われるもの」

2010年10月16日発行

いまこそ団結を！　闘う労働組合の復権を！
11・７日比谷野音に集まろう
教育の民営化反対！　戦争絶対反対！

■「領土」問題を煽るのは戦争のため！
■「公務員・正社員＝悪者」論を打ち破ろう！
■「首切り・賃下げ」推進する組合幹部
■11・７集会の力で、未来を切り開こう
■業績評価裁判で画期的勝利判決
■広島で「８・15官制研修」やめさせた
■非世紀教員解雇に組合全体で反撃
■全米最強の教組、ＵＴＬＡとの国際連帯

　2010年９月22日発行

　「保育新システム」で公立全廃・30万人首切り
　「生首切って賃金1/4に」許せるか！

　新自由主義と対決する労働組合運動をよみがえらせ、菅ブルジョア救済内閣打倒の11・７一万人総決起集会へ
　通常国会で児童福祉法解体、公的保育が市場原理で一掃される
　菅民主党政権は、来年の通常国会で児童福祉法を解体し、自治体に課せられていた「保育に欠ける子」に保育を行う義務を撤廃。市場原理の濁流に公だくりゅう立保育所を投げ入れて全廃に追いやり、30万人に及ぶ公務員保育労働者全員の分限解雇･選別民間採用･非正規化を強行しようとしています。
　左の鈴木亘教授のインタビューを見てください。「規制緩和で職員の過剰配置の見直しや保育料の適正化が実現すれば非正規換算で百万人の雇用が生まれる」とは、民間採用の非正規百万人と引き換えに公務員30万人の首を切ることであり、「株式会社やＮＰＯが参入しにくい規制を外し民間の経営力を生かす｣とは、低賃金化で得た利潤を資本家のものとするということではないか。
　｢過去の政権がやり残した規制改革の断行｣掲げる菅･新成長戦略
　菅首相の言う「雇用創出」とは、公務員大量首切りと一体の、膨大な労働者の低賃金･非正規化のことです。

　■2010年９月17日発行

　公務員大量首切りと大幅賃下げの菅政権打倒！
　国鉄全国運動広げて闘う労働運動つくりだそう！
　11・７全国労働者集会へ

　大恐慌の激化の下ですさまじい首切りと賃下げ、非正規化の攻撃が進んでいます。
　日本の15～24歳の青年労働者の失業率は10.7％で（６月）で、全世代の平均の２倍超。今春卒業した大学生の就職率は60.8％で、４人に１人は失業状態か留年。高校生の就職も年々厳しくなっており、犠牲は若者に集中しています。

　非正規雇用が教員でも激増

　さらに、非正規雇用の激増です。国鉄分割・民営化以来の25年間で３倍に増えています。学校職場も例外ではありません。2004年の総額裁量制でいくらでも非正規教員を増やせる仕組みになったからです。講師をやっても生活が成り立たずアルバイトを掛け持ち、ワーキングプアに突き落とされているのです。
　東京では、期限付任用という不安定な採用制度が2007年度にスタートし、2010年度採用では、この人数が正規採用者とほぼ同数の2476人に上っています。任用されても期限がぷつぷつ切られ、２年間で４校も職場が変わった青年もいます。
　非正規職・派遣労働そのものをなくすために、「非正規職撤廃・派遣法撤廃」で闘っていこう。

　2010年９月17日発行

　大赤字の責任は経営陣が取れ！
労働組合が問われている！現場から作り直そう！
戦争と労働組合破壊の菅政権を打倒しよう！
非正規職推進とアジア侵略の「新成長戦略」粉砕！

　郵便を金もうけの道具にした大まちがい

　民営化とは英語で言い換えるとprivatization ＝「私有化」です。郵政事業は民営化によって「国民のもの」から「経営者の私的所有物」に代わり、経営方針の基準は、以前の「国民生活の基礎を守る」ではなく、「経営者がいくらもうけるか」に変わったのです。労働者にいかに多く働かせるか（！）です。経営陣は「佐川、ヤマトの２強と競争して勝つ」と公言しました。過酷で有名な佐川やヤマトと労働かこく強化を競うという意味です。
だからＪＰＥＸのようなムチャクチャな労働強化の計画が「郵政民営化の戦略事業」となったのです。中身は「８割の非正規職化と、ＳＤ（サービスドライバー）に象徴されるすさまじい労働強化」です。病休なし！ 冬期・年始休暇もなし！ 賃金は固定給４割カット！ 定期昇給もなし！ これをテコに「郵政労働者全体の働き度を３倍に高める」。それが郵政民営化でした。

労働者の目

青年労働者の現状を変える新たな労働運動を！　星野 勝紀　副代表
ＪＰ労組銀座局支部

いま、私たち青年労働者の約半数が非正規雇用を強いられています。正規職でもサービス残業、労働強化が当然のようにまかり通っています。仲間同士で競争させられ、年間３万人を越える労働者が自殺に追い込まれ、秋葉原事件やマツダ事件といった悲惨な事件が起こっています。民営化・外注化・非正規化が野放図に拡大され、社会全体が崩壊しつつあります。
では、労働者の生活と権利を守るべき労働運動はどうなのでしょうか。労働組合のない職場が増えています。労働組合があっても、労使協調で当局・資本とまともに闘わないことが当たり前になっています。御用組合の幹部は、自分たち団塊の世代の「逃げ切り」のことだけを考え、私たちの将来などかえりみようともしません。
４月９日、日本の労働運動の中心で多くの支援や連帯を集めて闘われてきた国鉄１０４７名解雇撤回の闘争の「政治和解」が成立しました。解雇の撤回どころか、雇用も年金もない金銭和解です。

　「このままではやってられない！」　　仲間を集めて声を上げよう
　ＪＲ東日本はグリーンスタッフへの労働強化、雇い止め解雇をヤメロ！

　ＪＲで働くみなさん。一人で悩まず、相談してください。　　怒りを寄せてください。【アドレス】ikarinokoe50@yahoo.co.jp

　徹底した外注化と非正規化に青年から怒りが噴出！

　「コスト削減」のもとＪＲで大規模に導入された契約社員（グリーンスタッフ）制度。ＪＲ民営化破綻の矛盾を背負わされたその現実を知れば、本当に怒りがこみあげてくる。
　契約社員の仲間は、ほとんど説明もないまま、入社して、いきなり正社員と同じ24時間拘束の泊まり勤務につく。８～９回の泊まりと４～５日の日勤で法定労働時間めいっぱい働かされても残業代はつかず、月収は手取りで16万円程度。また、事故や故障で列車が止まったり遅れたりすれば接客の矢面に立たされる。事故や故障の詳しい情報も全く知らされないままクレームの処理に忙殺される。「毎日のように起こる事故や故障の対応で乗客から文句を言われ、この一年で10名の契約社員が退職した。その内５名は『パニック症候群』や『うつ』を発病しての退職だ」―新宿駅で働く労働者が現状を怒りをもって語ってくれた。