「非正規」と一致するもの

　安倍政権は「働き方改革は安倍政権の次の3年間の最大のチャレンジだ」と公言し、担当大臣まで新設し、厚生労働省の大がかりな組織改変まで断行して突き進もうとしている。「働き方改革」とはなんなのか？　「同一労働同一賃金の実現」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金１千円をめざす」「時間外労働を規制する」など、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ・・・

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闘う労働者の交流が実現！
― ９・３～11動労水戸・動労福島の訪独闘争報告 ―

怒りと誇りを持った労働者は絶対に勝てる！
― 解雇・強制配転に青年が決起！　神奈川労組交流センター

郵政労働者の闘い
産別・戦線の闘い　第５回
ＪＰ資本とＪＰ労組中央本部が一体となった攻撃を許すな！

闘う合同一般労組
「評価制度廃止」の闘いは、「共同性奪還」の闘い―９・４昭誠館門前闘争の報告

地平線
９・４星野奪還・徳島刑務所包囲闘争で新たな闘いが始まった！

　８月30日、大阪府労働委員会に対し、「スキル評価制度は労働者の団結を破壊する不当労働行為だ。郵政会社はスキル評価制度の廃止、10月１日実施予定の無期転換制度を中止すべき」との申立を行いました。すべての郵政労働者の怒りの先頭に立って労働委員会闘争を開始したのは、富田林郵便局の平沼さんと吹田郵便局の村山さんの二人のＪＰ労組組合員です。
　スキル制度（スキル評価、基礎評価）によって一方的に賃金が決められる。組合員が組合員を一次評価する。評価によって退職強要や雇止め解雇が強行される。こんなことが許されるのか。多くの非正規労働者の怒りの元凶であるスキル評価制度そのものに対してついに反撃が始まったのです。評価制度は正規労働者にも導入され、賃金へのリンクだけでなく、早期退職勧奨の際、「お前はＤ評価だ」と解雇の道具に使われているのです。労働を会社が評価するなど絶対に認めてはならないことです。
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　ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。　これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。
　現場から反撃に立ち上がろう！　１０・１０郵政労働者交流集会（第２回）～１１・６労働者集会（日比谷）へ参加しよう！
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■ 無期転換制度を根底的に批判する！11月日韓労働者１００万行動で反撃しよう！
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■ 韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
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（表紙の写真は、８・６ヒロシマ大行動・デモ＝平和記念資料館前【解散点】）

■甦る労働組合

職場闘争を軸に拠点を建設し、11月労働者集会の大結集へ！

月刊労働運動　2014/1月以降からの記事　

吉本 伸幸（全国労組交流センター常任運営委員、鈴コン分会書記長）
　安倍政権は大恐慌と長期大不況の直撃を受け、資本主義の終わりという状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化しています。　改造内閣の防衛大臣に、日本会議の稲田朋美を据え、日本会議幹部で極右の小池百合子都知事と組んで戦争・改憲へと突進し、労働法制大改悪を企て、労働者に非正規職化と貧困の攻撃をかけてきています。そして、残業代ゼロ法による8時間労働制の解体、金銭解雇による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の解体にあります。「1億総活躍」とは、戦争への国家総動員攻撃そのものです。労働組合を根絶し、労働者を侵略の先兵に組織することでしか戦争は出来ませんが、それ自体も大破産しています。１９８７年国鉄分割・民営化と１９８９年総評解散によって労働運動を一掃しようとしましたが、動労千葉を先頭とする闘いで、分割・民営化は労働組合潰しの国家的不当労働行為だったと最高裁(２０１５年6月30日決定)が認めざるを得なくなりました。分割・民営化から30年、解雇撤回闘争は非正規職化に対する職場の怒りや新たな青年の決起、外注先の労働者のストライキを生み出しています。職場の仲間と共に団結して、闘う労働組合の絶体反対の職場闘争こそが自らの未来を切り開く道です。