11春闘のさなか、３月11日東日本大震災が発生した。地震と津波による万余の死者、行方不明者が出て、加えて福島原発の放射能汚染が襲いかかる。全国労組交流センターと動労千葉は、救援対策本部を設置、労働者の団結した力で被災地を全力で救援しようと被災された労働者と一緒に生き抜くための闘いを開始した。共にガンバロー!!
許せないのは、資本家どもだ。菅政権は、救援の名の下に被災労働者の一切の闘いを封じ込め、国難を叫び、政治休戦取り付けに走る。経団連米倉は、「１０００年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと放言する。こんなやつらの労働者支配を一日でも長引かせてはいけない。私たち労働者が社会の主人公として、今こそ、世の中を変革する闘いを職場、地域から巻き起こそう。
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大津波と原発事故の大惨事は、すべて新自由主義による人災だ
３月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者・住民の頭上に襲いかかっています。これは単なる自然災害ではない。新自由主義による人災です！
今現在も進行中の福島原発の空前の大事故を見てください。大地震発生の直後に停電で原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのは時間の問題でした。原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、第１原発１号炉に続き２号炉、３号炉、さらに第２原発まで最悪の炉心溶融が起こりつつあります。
ところが菅政権は、直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走り、放射能漏れや爆発が起きたことが隠し通せなくなってからも、原子炉は「安全」であるかのように言いなし、「一人の健康被害も出さない」などとうそぶいているのです。ふざけるな！
現場ではすでに多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されています。
避難を強いられている周辺住民にとっても、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はありません。福島の避難所では怒りが噴出しています。
大地震が起きれば取り返しのつかない大惨事に直結する危険が一貫して指摘されていました。この間も事故が度重なっていました。にもかかわらず、この危険な原発を「安全でクリーン」という大ウソを流しながら、各国の先頭で推進してきたのが日本です。
菅政権は「新成長戦略」の最大の柱に原発輸出をすえて、資本の利益を他の一切に優先する道をひたすら突っ走ってきた。その結果が、まさに今日の大事故を引き起こしているのです。
今回の巨大地殻変動ゆえに、日本全土を襲う再度の大地震が予想されています。すべての原発は直ちに停止し、永久に撤去すべきです。
現場の労働者・労働組合の団結した力で
非常勤の雇い止め＝解雇を阻止しよう
支部・分会は雇い止め＝解雇させないために闘おう
ＪＰＥＸの赤字の責任を居直り、あげくのはては非正規労働者の首切りで乗り切ろうとする日本郵政・斎藤社長、郵便事業会社・鍋倉社長は郵政から出ていけ！
日本郵政は、斎藤社長・鍋倉社長を先頭に自らの責任でつくったＪＰＥＸ子会社化をはじめとした１１８５億円の赤字の責任をまたも居直り、全国の65歳以上の非正規職員を含む労働者の首切りを進めています。ふざけるなという怒りでいっぱいです。首切りは、私たち労働者とその家族の生活を破壊するものです。人間として生活し生きるために、働きにきているのではないですか！ さんざんにこき使っておきながら、赤字だからと首切りすることの、どこに道理があるでしょうか。
非正規労働者のみなさんに声を大にして訴えます！「辞めない」とはっきりと意思表示しよう。そしてこういう時こそ一人で悩まないで、労働組合に入って首切りをさせないために団結して話し合い、一人の首切りもさせないように闘おう。
(２・１７雇い止め無効の広島高裁岡山支部判決の全文はＰＤＦファイル「217hanketu」を開いてください）
ゆうメイトの仲間が完全勝利判決かちとる
広島高裁岡山支部
雇い止め解雇は無効
継続雇用の地位確認 損失賃金の全額支払い命令
「自由裁量」で雇い止めはできない
「解雇権濫用」であり違法と確認
岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに２月17日広島高裁岡山支部で、雇い止め解雇は違法であり無効であるとする、完全勝利の判決をかちとりました。今、郵政が進めている非常勤労働者の雇い止め解雇をはじめとする大リストラは、完全に違法不当であることが、裁判でも確認されたのです。正規・非正規とわず多くの郵政労働者が傍聴席を埋めて裁判闘争を闘うなど、現場からの総反乱の力がかちとった勝利です。この画期的な、しかし、あまりにも当然な判決を武器に、郵政大リストラをはね返すときがやってきました。
判決では、期間雇用職員が正社員と同じように働き、職場で同等の役割を果たしていることを認定しています。そのゆうメイトたちの労働契約の更新を、一方的に打ち切ることはできないとしています。会社は「自由裁量」で雇い止めはできない、それは「解雇権の濫用」であり違法・無効であると、はっきりと認定しています。
当然です。あたりまえじゃないか！ 今、郵便会社が「赤字」を理由に、大量の非常勤を雇い止めしようとしています。それは完全に違法不当であることが裁判でも、はっきりしたのです。「雇い止めするぞ」と脅して、自分から退職することを強要したり、労働時間短縮や配転＝賃下げを強要したりすることも完全に違法行為です。
そんな卑劣な攻撃には、この広島高裁判決を叩きつけてやりましょう。「お前らのやっていることは違法であり無効である」と突きつけてやろう。
首切り・賃下げの「大リストラ」は認められない
すべての責任は日本郵政社長・斎藤と日本郵便社長・鍋倉にある
民営郵政破綻のツケを現場におしつけるな
ＪＰ労組を現場からつくりかえよう
郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様でした。
昨年12月31日の『東京新聞』に「日本郵便大リストラを検討」という記事が掲載されました。そして１月８日の朝刊各紙には、日本郵政・斎藤社長が郵便局会社も含めた「社員の給与やボーナスの引き下げを含めた人件費削減や人員配置の見直しを検討している」と記者会見を行ったことが報じられました。
とんでもありません。赤字の責任は、全て経営陣にあります。現場の反対の声を押しつぶして、ＪＰＥＸ子会社化と宅配便統合を強行した齋藤社長や鍋倉社長ら経営陣に一切の責任はあります。赤字の１円たりとて俺たち労働者のせいではありません。正規・非正規労働者が団結してこの大リストラ攻撃をうち破りましょう！
郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様です。
２０１１年が始まりました。私たちは昨年１年間、民営化攻撃と全面的に闘いぬき「８割を非正規労働者に置きかえる」ＪＰＥＸを破産に追い込み、郵政民営化攻撃をうち破って来ました。今年こそ民営化を完全破産に追い込みましょう。
私たちの職場はどうなっているでしょうか。人がたりない。備品すらそろっていない。仕事がまわらない。にもかかわらず管理職は、現場にすべての矛盾を押しつけ平然としている。休憩休息もろくにとれず、サービス残業が横行している。あげくに年賀はがきをはじめ自爆営業を強要する。ふざけるな！
一切はＪＰ労組本部が民営化の手先になっているからです。「もう決まったことだから」と人減らし合理化を会社の手先になって押しつけるだけ。会社・当局とグルになって民営化を進め、本務者をどんどん減らし非常勤化を進めてきたのです。
今こそ労働者の怒りを爆発させ、労働組合を一から作り直そう。菅・民主党政権と一体となって首切り・賃下げ・労働強化と増税をすすめる連合・ＪＰ労組本部を引きずり降ろそう。
2010年12月13日発行
菅民主党政権のもとで、児童福祉法を解体し公的保育を一掃する｢幼保一体化・の新システム導入が迫っています。
それは公立と民間の保育園･幼稚園に勤務する60万の正規・非正規労働者の首切りと総非正規化に直結し、公務員労働運動を壊滅させる大攻撃です。
下の学習院大教授の談話を見てください。「規制緩和で職員の過剰配置の見直しや保育料の適正化が実現すれば、１００万人の非正規雇用が生まれると断ずる鈴木教授は、記者から、実質値上げ、雇用数は増えてもワーキングプアを増やすのではと質問されても、財政難をあげ｢利益を配当に回すなど、株式会社が参入しにくい規制を外し民間の経営力を生かすと強弁しています。
「保育に欠ける子に対する措置義務が消滅し、資本の論理がまかり通る時、財政難を理由に公立は一掃され、労働者の首切り・非正規化と労働組合の解体、保育の崩壊がいっきに進むこととなるのです。もはや妥協も屈服もありえない。絶対粉砕あるのみです。
（写真 動労千葉外注化阻止12・-4 ストライキに決起！幕張車両センター前(上)、「子育て新システムにＮＯ！」11 月14 日、日比谷野音に全国から4800 名が結集(下)）
（2010年12月10日発行）
12月３日～４日 動労千葉がスト貫徹
検修外注化への怒り爆発！
３名が新たに動労千葉に結集
検修業務の全面外注化反対！ 来年４月強行を阻止しよう！
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◇請負会社に業務を指示する際の文書について、「作業指示書」という名称を「作業発注書」に変えたり、
◇ＪＲが請負会社の社員を直接指示するのはやめろと指示したり、
◇ＪＲと請負契約関係のない孫請会社の社員が請負側の責任者として記載されているような業務実態に対し、マズイから変えろと現場に指示がおろされたりしている。こうしたことを指示する文書は全て「取扱注意」の印がおされている。業務実態は何も変えず、書面上では全て隠せというのだ。組織的な「偽装請負隠し」に他ならない！
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12月３-４日、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は「12月ダイヤ改正でのローカル線切り捨て反対！ 検修構内業務の外注化阻止！」を掲げてストライキを闘い抜いた。ストライキの過程で、京葉車両センターにおいては、ＪＲ東労組と決別して１名の青年労働者が、幕張車両センターでは、国労から２名の労働者が動労千葉に結集した（「日刊動労千葉」12月４日号より）。「労働者の力をなめるんじゃない！」この闘いは、ＪＲ東日本業務の全面外注化を阻止する闘いの開始だ。
韓国の砲撃戦は、この間のたび重なる戦争挑発そのものの米韓軍事演習が引き金となりました。米帝オバマは即座に「確固たる韓国支援」を表明しています。★戦争は危機にたつ帝国主義・支配階級の延命のために、労働者同士が殺し合いをさせられるものです。労働者が立ち上がれば戦争はとめられます。日韓労働者の国際連帯で戦争をとめよう！
★12月3日からの自衛隊３万４千が参加する「島しょ防衛」日米共同演習は、北東アジアの戦争の危機をさらに促進するものです。★また菅政権の「新成長戦略」は労働組合を解体して労働者の９割を非正規職化し、農業も破壊、資本だけが生きのびようとするものです。★菅政権の大失業と戦争の攻撃を粉砕しよう。菅政権を打倒して戦争をとめよう。青年・学生を先頭に12・3渋谷デモに集まろう！
主催/反戦共同行動委員会
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■日時12月3日（金）午後6時
■会場神宮通公園（渋谷区神宮前6-22）JR渋谷駅より徒歩10分
（写真 11/11韓国G20粉砕闘争、 1/14横浜APEC粉砕闘争）
2010年11月24日発行
もう我慢できない。ストライキで闘うしかない。２０１０賃金確定闘争は、人事委員会による大幅賃下げ勧告、当局の不当な提案の数々に対する現場の怒りが噴出し、闘いの機運はかつてなく高まった。しかし、ストのないまま妥結。次は、社保庁型の丸ごと民営化と全員解雇の大攻撃が迫っている。すべては労働組合の問題だ。解雇と闘う国鉄全国運動を先頭に団結を固め、闘う労働組合を再生しよう。
連続大幅賃下げ人勧丸のみ(!)この現実を現場の力でひっくり返そう
大幅賃下げ、生涯低賃金フラット化と分断の攻撃は絶対に認められない！もしここで屈したら、菅民主党政権によって狙われている「人勧を廃止して、２割、３割、４割の賃下げと公務員の生首を飛ばす」公務員制度改革や全面民営化・非正規化の大攻撃で、労働組合自体が壊滅させられる。青年労働者を先頭に怒りは充満し、現場には闘う力と意欲がある。スト突入の方針こそ求められている。問題は指導部だ。ストも打てない労働組合を根本から変えなければならない！
民営化・非正規化と絶対反対で闘う労働組合を職場から作り出そう！下に掲載した愛媛県職労・宇都宮委員長の発言を見てください。「動労千葉労働運動の正しさ、仲間を守りきる団結力に勇気づけられ、私たちも現業廃止攻撃と闘っています。当局による攻撃が始まってから、現業の仲間は議論を重ねてたくましくなり、一般職と現業の団結も飛躍的に高まりました。逆境の中でこそ現場労働者の力を信じて闘えば道が拓けることを日々実感しています｣
