教育の民営化反対! 闘う労働組合の復権を!

2019年7月31日

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2010年10月16日発行

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いまこそ団結を! 闘う労働組合の復権を!
11・7日比谷野音に集まろう
教育の民営化反対! 戦争絶対反対!

■「領土」問題を煽るのは戦争のため!
■「公務員・正社員=悪者」論を打ち破ろう!
■「首切り・賃下げ」推進する組合幹部
■11・7集会の力で、未来を切り開こう
■業績評価裁判で画期的勝利判決
■広島で「8・15官制研修」やめさせた
■非世紀教員解雇に組合全体で反撃
■全米最強の教組、UTLAとの国際連帯

いまこそ団結を! 闘う労働組合の復権を!
11・7日比谷野音に集まろう
教育の民営化反対! 戦争絶対反対!

■「領土」問題を煽るのは戦争のため!

釣魚台(尖閣列島)付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突事件」を引き金に、反中国キャンペーンが激しく煽られ、「領土と国益を守れ」の大合唱が吹き荒れています。釣魚台は、日清戦争で日本が略奪した島です。
これを口実に戦争への動きが強められています。年内策定の「新防衛大綱」では「南西諸島の防衛強化」が進められようとしています。中国への露骨な軍事的圧力、戦争挑発です。
同時に沖縄闘争つぶしも狙われています。
私たち労働者の立場は、「自国の資本家階級の利益のための戦争に絶対反対!排外主義・国家主義と対決して闘う」ということです。
大恐慌情勢は、世界各国の国家財政の破綻、通貨・為替戦争に突き進んでいます。これが労働者に対してさらなる大失業をもたらし、戦争への動きを早めています。この情勢に立ち向かう唯一の最大の力こそ、国境を越えた労働者の国際的団結です。それこそが侵略戦争・世界大戦を止める力です。

■「公務員・正社員=悪者」論を打ち破ろう!

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民主党政権の下、「財政危機」を口実に民営化と非正規化が一層激しく進められています。
正規職だって安泰ではありません。公務員360万人を一旦全員解雇して、選別・再雇用する攻撃が始まっています。
社会保険庁に続いて、「子育て新システム」の名で公立保育園の全面
廃止が打ち出され、保育労働者30万人の分限解雇・非正規化が狙われています。「正社員のクビを切れ」という大キャンペーンも始まりました(左写真)
管政権の「新成長戦略」「雇用拡大」とは9割の労働者を非正規化し貧困に突き落とすということです。「公務員制度改革」は、その突破口なのです。

■「首切り・賃下げ推進する組合幹部

今国会では、「労働基本権を与えて、公務員労働者の生首をとばせ、給料を3分の1、4分の1にしろ」ということが公然と言われています。ところが日教組のリーフレットでは「労働協約締結権」で「民間並みに労使交渉で賃金を決定できる」とまったく逆の大宣伝を書き連ねているのです。
「公務員制度改革」は、連合幹部を首切り・賃下げの手先にし、組合の名で労働組合をつぶす攻撃です。現場の労働者はこんな攻撃に絶対反対です!公務員と民間労働者の分断、正規・非正規の競争を打ち破って、すべての労働者は団結して闘おう!

■11・7集会の力で、未来を切り開こう!

「国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回」「民営化・非正規化を許すな」「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう」これこそ、今の情勢に立ち向かう本物の労働運動の方針です。
国家的不当労働行為を居直り、国鉄1047名解雇撤回闘争を潰そうとした攻撃を打ち破って、動労千葉を中心に闘う労働者の団結で国鉄闘争全国運動がスタートしました。闘う労働運動を作り出す取り組みが、全国で力強く始まっています。
11・7集会で「解雇撤回」「戦争反対」の声を都心に轟かせよう。
みんなの力で1万人の大集会を実現しましょう!

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「原則的に闘う労働組合が必要」

国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
呼びかけ人 大野義文さん(元安芸労働基準監督署長)の訴えから

“新たな「戦前」にあって、今こそ闘う労働組合のネットワークをつくろう。戦時国家体制は、国家暴力装置を強化し、思想統制を行い、抵抗勢力を排除することで成り立ちます。いま抵抗勢力の一つである労働組合は、戦時国家体制に抗う組織として存在しているでしょうか?1000万人以上の労働者が非正規・ワーキングプアに突き落とされている現在、原則的に闘う労働組合の存在が必要です。労働基準法さえ守ろうとしない資本・企業は、例えば不払い残業で労働者から賃金・時間を強奪し(窃盗罪は10年以下の懲役等)、あるいは労働者を過労死・過労自殺に追い込んでいるのです(殺人罪は、死刑など。自殺関与罪は6月以上7年以下の懲役等)。1047名の解雇に対して責任を認めず、謝罪せず、居直る政府・JRを許さない闘いを全国的に職場の具体的問題と結合させ、つくっていこう!”
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新しい闘いが始まった

●民主党政権下で連合は正真正銘の産業報国会に

連合は、「9割非正規化」と「東アジア勢力圏」を進める「新成長戦略」を全面支持し、官民一体、政労使一体で原発輸出や新幹線輸出にのめりこんでいます。自治労本部は、「人勧削減原資で非正規処遇を改善する」などと言って、「均等待遇」の名で賃下げ、非正規化を推進しようとしています。平和運動も、「普天間無条件撤去」や「原発輸出反対」は言わず、「東アジアの安全保障体制の構築」を掲げて勢力圏づくりを尻押しています。日教組本部も、免許更新制継続を認め、「定数改善」パブコメで、「新成長戦略実現」に組合員を駆り出しています。
しかし、新・勤評、官制研修、非正規化、「日の丸・君が代」強制をめぐって、新自由主義の戦争と民営化攻撃と対決する新たな闘いが、現場組合員によって開始されています。

■業績評価裁判で画期的勝利判決


不当なC評価で昇給延伸された大嶽さんの業績評価裁判は、画期的な勝利判決をかちとりました。判決は、Cを付けた評価項目・総合評価のすべてを「事実ではないか、誤認した事実に基づく評価」と断定しました。悪意的な評価の本当の目的が、物言う教員への報復にあったことが明らかとなったのです。
区教委・都教委は控訴審で、「事実無根でなければ、どう評価しようが校長の勝手」「裁判所は口を出すな」と居直り、本人への事実確認・指導・注意もせずに評価するやり方を正当化しています。「評価に響くぞ」の一言で多忙化を強いられている青年労働者の不満は、極点に達しています。
大嶽さんたちは、勝利判決を活用して評価制度の矛盾を突く質問状を区教委に提出、破綻を重ねる区教委を追及しています。勝利判決を活用して、みんなで職場から声をあげよう。

■広島で「8・15官制研修」やめさせた


広島の青年労働者、倉澤さんは、昨年の8月6日(原爆の日!)に10年次研修を入れられ、年休を取って反戦集会に参加したところ、職務命令違反・信用失墜行為で戒告処分を受けました。「原爆の日」に官制研修を入れる方が信用失墜行為だ!反戦集会に参加することこそ教師にとっての本当の研修だ!被爆者をはじめ抗議の声が県教委に殺到し、県教委は今年から8月6日には官制研修をやらないと表明。だったら、処分も撤回すべきです。
9月13日に行われた人事委員会の第1回公開審理で、「しっかり職務命令を出しました」という証拠として県教委が提出してきたのが、前日に倉澤さんの携帯に10回も電話をかけたという記録!追及された校長は、「異常だったと思う」と認めざるをえませんでした。
この処分との闘いは、多忙化の元凶である官制研修、自主研修権や政治的権利への圧迫・剥奪を許さない闘いです。全国から激励と支援を集中しよう。

■非正規教具解雇に組合全体で反撃

教員に占める非正規教員の割合が、この10年間で急増しています。総人件費削減の手段として、生徒減少期の首切り要員として、非正規教員の配置が拡大されているのです。
奈良市では、市費講師の3年毎の継続任用の際に試験制度が導入され、「不合格」の形で今年3名の現役講師が解雇されました。日教組奈良市は、この問題を「今、一人の解雇を許してしまえば、それは全ての市費教員に降りかかる攻撃だ。組合が掲げる『ALL FOR ONE! ONE FOR ALL!』の実践が問われている」ととらえ、「『一人の仲間の首切りも許さない』『解雇には解雇撤回』で団結して闘う」(6月定期総会決議)ことを決定し、「解雇撤回、試験制度廃止」の闘いを開始しています。
非正規化との闘いは、新自由主義との闘いそのものです。日教組奈良市の闘いに続こう!

■全米最強の教組、UTLAとの国際連帯

4万5千の組合員を擁するUTLA(ロサンゼルス統一教組)は、財政危機による教員解雇や募兵官による軍隊勧誘に反対して闘っている全米最強の教組です。交流センター教労部会は、この8月、UTLAの年間最大行事であるリーダーシップコンファレンスに公式招待され、米山をはじめ4人が参加して交流を深めました。
アメリカの闘う教師たちも、民営化絶対反対、1047名解雇撤回を貫いて闘う動労千葉労働運動をお手本に、戦争と民営化攻撃と対決する労働組合をつくりだそうと奮闘しています。今年の11月労働者集会にも若い活動家が参加します。
「日の丸・君が代」不起立闘争と募兵反対闘争の出会いから始まった日米教育労働者の国際連帯は、新自由主義と闘う国際的団結へと発展しています。

訪米の記録がパンフレットになりました。
ご希望の方は、交流センターまで。

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Posted by m-center