11月「東京―ソウル国際共同行動」報告 11・６東京
11月「東京―ソウル国際共同行動」報告
11・６東京 戦争・労働改悪阻止へ５８００人が結集！
11月６日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の４団体の呼びかけによる11月労働者集会は、全国から闘う仲間５８００名を結集し開催された。ゼネストを闘う韓国から、民主労総ソウル本部、公務員労組、そして一ヶ月を超える無期限ストを闘っている鉄道労組組合員８名、総勢35名が参加。アメリカから鉄道労働者統一委員会（ＡＷＵ）、合同運輸労組（ＡＴＵ）の組合員、スティーブ・ゼルツァー（運輸労働者連帯員会）、ドイツからレーバネット･ジャマニーの仲間が参加した。また、滞日外国人労働者が多数登壇し決意を表明した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、右翼の妨害を蹴散らし、都心を揺るがす大デモを貫徹した。
【よびかけ４団体の発言】
関西生コン支部 武谷新吾 書記次長
昨年は崩壊状態にあった関西地区の生コン業界再建に向け、三つの協同組合および員外社が大同団結しました。これを主導的にリードしたのは我々関生支部です。これは、和歌山・奈良・滋賀および圧送などの各協同組合が私たちと共闘することによって実利を得ていること、私たちが進める政策闘争が実績を上げているからこそなし得た画期的な成果です。この大同団結により、長年続いた値引き競争に終止符を打って、適正価格の収受実現に向けて大きく前進し、「労働者雇用・福祉基金」を実現させました。
また関生支部50周年記念事業として新会館「学働館・関生」を建設し、生コン碑の建立、『50年史』の発行、大阪労働学校・アソシエの開校など数々の成果をあげました。さらに、文化活動・地域創生活動にも力を入れ、社会的労働運動への飛躍をはかってきました。
今後は、この流れをさらに発展させ、関西全体の生コン関連業界の安定化に取り組むと同時に、関生型労働運動の全国化・国際化に取り組みます。様々な労働組合・民主団体との共闘関係を強化し、中小企業の期待に応える運動を展開します。賃上げ・労働条件改善・雇用の安定を求めて闘い、１万人の組織拡大に全力を尽くします。
本日は、闘う労働組合の全国ネットワークを強化・発展すること、韓国労働者と国鉄労働者の闘いに勝利するために、集会の成功を勝ち取りましょう。
港合同 中村吉政 委員長
２０１１年の大阪府知事・大阪市長のＷ選挙で橋下市長が登場し、労働組合攻撃開始宣言を発しました。わずか半年の間に、無給職免の廃止、組合事務所の明け渡し、チェックオフの廃止、思想調査、入れ墨アンケート調査、「職員基本条例」「政治活動規制条例」「大阪市の労使関係に関する条例」等で縛り付け、市民には、「既得権打破」として、公務員・労働組合・町会と市民を分断し、対立の構図を作りました。
港合同は、「こんな問題を放っておいたとしたら、労働運動、労働組合というのはなきに等しいものになってしまう」と感じ、多くの仲間と共に反橋下の体制を築きました。この考え方は、「国鉄１０４７名問題に関する東京地裁の98年５・28反動判決」に対する闘いと同じです。
今日、安倍政権の労働法制大改悪攻撃と、パククネ政権の成果年俸制導入は労働者を根底から破壊する攻撃であり、同一のものであるといわねばなりません。
今、小池知事の振る舞いを見ていると、５年前に橋下市長が就任した頃の雰囲気にとても似ています。大阪市の顧問だった上山が東京都の顧問となったことは偶然ではないでしょう。莫大な利権の動く民営化の達成のために、労働組合をぶっ潰す、これが新自由主義の本質なのです。共に闘いましょう。
動労千葉 田中康宏 委員長
世界各地からの結集ありがとうございます。特にゼネストの最中かけつけて下さった韓国・民主労総の同志のみなさんに心から感謝致します。
今日、私たちは、民主労総の闘いに応えて、日本における労働運動の現状を変革したいと願ってこの場に集まりました。本日の集会は、民主労総ソウル地域本部と共同の呼びかけで、「東京―ソウル国際共同行動」の一環として開催されています。「民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困・戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しよう」と決意したのです。
本日の集会のもう一つの獲得課題があります。それは国鉄闘争に勝利することです。私たちが国鉄闘争にこだわり続けてきたのは、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた日本の労働運動を再生させたいと思う固い決意によるものです。私たちは、国鉄闘争に勝利しぬいてきた地平に立っていよいよ反撃を開始します。
私たちには、同じ一つの攻撃にさらされ、同じ一つの希望に向かって前進する労働者の強い叫び声が世界中に響きわたっているのが聞こえます。
取り戻そう！ 団結。あらゆる職場に闘う労働組合を甦らせよう。
国鉄闘争全国運動呼びかけ人 金元重さん
11月労働者集会は19年目を迎え、闘う労働組合の全国ネットワークを拡大してきました。今年の集会はその成果に基づき、新たに国際共同行動として設定されました。民主労総ソウル本部から、11月６日東京での集会と１週間後のソウルの集会を連続した行動として、全世界の労働者に発信しようと呼びかけられました。新自由主義の労働改悪と東アジアに渦巻く戦争危機に対し、日韓労働者の連帯を強固にして全世界の労働者の連帯に拡大し、反新自由主義の国際労働運動の新たな潮流を作りだす壮大な試みの第一歩です。
民主労総はハンサンギュン委員長の下、パククネ政権の極悪な労働改悪攻勢に対し断続的なゼネストを闘ってきました。12日の民衆総決起は、パククネ政権を退陣に追い込む山場となる可能性があります。11月国際共同行動として、パククネを退陣に追い込む力強い集会とデモをやりとげましょう。
【国際連帯の発言】
民主労総ソウル地域本部 キムソンハン 統一委員長
韓国は政権と資本の新自由主義攻撃に対する民主労総組合員同志たちと民衆の闘争があちこちで起こっており、来る11月12日ソウルで大規模集会を準備しています。
日本の戦争法通過が、自国に被害が及ばなくても戦争に介入することになるかも知れないということを知っています。これは本当に危険な発想であり、韓半島だけでなくアジア全域が戦争の危険な状況に至るかも知れないものだと考えます。
われわれ労働者民衆は戦争を願いません。われわれは平和で自由な世の中を作っていくことを望み、自由と平和を守るために労働者が先頭に立って闘わなければならないと思います。戦争を防ぎ新自由主義構造調整を阻止しましょう！ 万国の労働者、団結せよ！
鉄道労組 イジェシク前大邱車両支部長
鉄道労組は、成果退出制阻止、安全人員確保等を要求して９月27日からストライキを行っています。政府は公共機関に成果年俸制を導入し、全ての民間企業にも拡大しようとしています。成果年俸制が導入されれば労働組合が無力化し、非正規職化が徹底され、全ての公共機関の民営化が進められてしまいます。
鉄道労組は02年から６回のスト・総力闘争を闘ってきました。特に13年23日間のストは鉄道の民営化反対のストで、圧倒的国民の支持もあり阻止しました。一方で、鉄道公社は、経費削減という名目で外注化を進め、その結果、鉄道の安全が危機に瀕しています。
９月27日から始まったストは鉄道労組だけではなく、公共部門の６万の労働者が立ち上がりました。成果年俸制は必ず阻止しなければならないからです。
韓国での公共機関のストは必須事業要員を残してストに参加しなければなりません。またスト参加者の50％の代替人員を投入できるようになっています。スト期間中の軍人や退職者など代替人員の投入で、深刻な列車事故が起きています。
今回のストに入っている組合員は、今までとは違って平穏な気持ちでいます。なぜならば「違法ストだ」という批判もなく、「不便でもいい」という全国民的支持があるからです。
私たちのストが勝利できるよう皆さんの応援をお願いします。
ＲＷＵ＝鉄道労働者委員会 ジェームス・ウォリス
動労千葉と民主労総の皆さんが今春、ＲＷＵ大会に出席して下さったことに感謝します。ＲＷＵはランク＆ファイルの任意組織で、一人乗務反対闘争を主導し、死亡事故と環境破壊を起こしている石油輸送列車の危険な運行に最先頭で反対しています。
国際労働運動は、動労千葉の民営化・非正規化反対、１０４７名解雇撤回闘争のような意志の強さ、粘り強さが求められています。韓国の鉄道労組と貨物連帯によるストライキは、アメリカの鉄道員を鼓舞しています。
労働者階級の国際連帯は、現在必要不可欠になっています。われわれの闘争は同一です。階級や国家的分断のない新しい世界、自由・平等と私たちの共通の人間性に基づく世界を建設し続けることができます。
ドイツ・レイバーネット ヘルムート・ヴァイス
いまドイツには、フルタイム労働者なのに生活保護を受けなくては生きていけない人々が約５００万人もいます。フランスで労働法制改悪に対して、数十万のデモやストなど数か月にわたって大衆的抗議闘争を行ったことはご存知でしょう。イタリアでも闘いが起きました。そうした労働法制改悪はドイツで２００４年に導入されたハルツ改革をまねたものです。
多くのヨーロッパ諸国で今、右翼が台頭しつつあり、ファシズムが再び頭をもたげつつあります。左派は、労働組合や社会において基本的な立場を守るために闘っています。この基本的立場にはたとえば、「人類の歴史は難民の歴史であり、これはたえずきわめてひんぱんに起きたことである」「だから難民に手を差し伸べよう」―こういう認識も含まれています。みなさん、共に闘いましょう！
【解雇撤回・外注化阻止へ動労総連合の決意表明】
「解雇撤回・ＪＲ復帰へ闘いはこれから」では、動労千葉顧問弁護団長で国鉄闘争全国運動呼びかけ人の葉山岳夫さんが「昨年６・30最高裁決定で不当労働行為認定が確定し、ＪＲが不当労働行為の張本人である事も突きつけた」と提起し、動労千葉争議団の中村仁さんが「解雇撤回させＪＲに帰る」と表明、動労総連合・九州委員長の羽廣憲さんがＪＲ九州の株上場を弾劾した。
「動労総連合を全国へ」では、動労千葉副委員長の関道利さんが検修構内外注化・強制出向との闘いを報告し、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の北村武さんが就業規則改悪を弾劾、千葉運転区支部長の高沢成夫さんが運転士の過酷な労働条件改善を求めた指名ストを報告した。動労水戸委員長の石井真一さんが常磐線全線開通にストで反撃すると述べ、動労連帯高崎副委員長の漆原芳郎さん、動労西日本書記長の山田和広さんがそれぞれ闘う決意を述べた。
（以上、日刊動労千葉から抜粋）