12・10常磐線全線開通に断固反対する抗議行動 JR東日本本社抗議行動

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0322号04/03)(2017/01/01)

12・10常磐線全線開通に断固反対する抗議行動
JR東日本本社(新宿)抗議行動に決起!

(写真 12・10JR東日本本社前抗議行動)

動労東京
 動労東京は、動労水戸、動労福島の闘いに連帯し、JR東日本本社(新宿)への抗議行動と街頭宣伝活動を呼びかけて闘いました。
 私たちは2016年6月に動労東京を結成し、組合の重要な路線に「国鉄1047名解雇撤回」と並んで「被曝労働拒否」を据えて闘ってきました。そこには、2011年3・11以降、福島の怒りと向き合い闘ってきた動労水戸のストライキがあります。12・10闘争は、鉄道労働者の誇りと労働組合の責任において、すべての運転士・車掌・乗客・住民の安全を守る闘いとして打ち抜かれました。
 なにより被曝を強制される運転士・車掌、特に平成採の青年労働者の怒りと深く結びつくことです。私たちも都内の乗務員職場に「常磐線運行再開反対」のチラシを撒いて訴えました。この間、JRは乗務員に長時間労働を強いるだけでなく、運転士や車掌を乗務中に監視し、些細なことで見せしめ的に処分し、事故の責任を労働者に転嫁しています。労働者の誇りを奪い、会社の言いなりになれと徹底的に締め付けた挙げ句に、被曝の強制などは絶対に許せません。平成採の青年たちの怒りに火がついたとき、常磐線全線運行再開は必ず阻止できます。
 そして、もうひとつの闘いは、「国鉄分割・民営化絶対反対」の闘いです。JR東日本本社前抗議行動では、動労千葉争議団の高石正博さんが発言し、国鉄分割・民営化で不採用となった動労千葉組合員のJR採用を求める申し入れに対し、JR東日本が「当社は当事者ではない」という回答を文書で通告してきたことを弾劾、「闘って絶対にJRに戻る」と決意を表明しました。
 JR東日本は「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直しを行う」と言って、来年3月4日ダイヤ改定を期して、JR体制の大再編=「第2の分割・民営化」攻撃へ踏み出そうとしています。それは、「水平分業」の推進で外注化攻撃の次元を画する拡大=別会社化・転籍・総非正規化の攻撃であり、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線の全面的切り捨て=「選択と集中」です。
 2017年は、国鉄分割・民営化から30年です。分割・民営化以降の30年間で社会の隅々にまで吹き荒れた「成果主義」や「競争原理」がどれだけ社会を崩壊させてきたでしょうか。福島原発事故も新自由主義が生み出した犯罪です。私たちは、もう一度労働者の団結をよみがえらせ、国鉄分割・民営化攻撃に決着をつける。その柱が1047名解雇撤回の闘いです。
 また、今回の闘争は、NAZEN東京と共に打ち抜いたことも決定的です。NAZEN東京代表で江戸川区職の佐藤賢一さんは、自治体労働者が来年3月の避難者に対する住宅補助打ち切り攻撃の担い手にされている現実を鋭く批判し、「自治体労働者こそ被曝労働拒否の闘いに立とう」と訴えました。
 小池都知事は、東京オリンピックという巨大利権のために震災・原発事故をなかったとにし、被災者・避難者を切り捨てようとしています。絶対に許せません。福島と東京の怒りはひとつです。常磐線全線開通阻止で今後とも闘います。