JAM大会の報告 JAMは組織崩壊が進み、毎年20労組が脱退

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0331号09/01)(2017/10/01)

JAM大会の報告
JAMは組織崩壊が進み、毎年20労組が脱退

▲資本と一体化したJAMは労働組合的な意味を失いつつある

全国労組交流センター金属労働者部会

 UAゼンセンと共に右派組合であるJAMの定期大会が、8月31日~9月1日、岐阜で開催された。来賓に神津里季生連合会長が現れ、残業ゼロ法案容認について「自分の本意とは違う」と弁明した。しかし、大会の中で代議員から「今まで反対しておきながら、連合の残業ゼロ法案容認は許されない。秋の国会でも反対を貫くべき」と批判の意見が出された。このような多くの労働者の声によって、連合は「容認」を撤回することになったのだ。
 そして、連合副会長ポストであるJAMも批判の声に押されて、独自に「労働基準法改悪阻止署名」を始めざるを得なくなった。だが、都議選で民進党から都民ファーストに真っ先に移行したのは、UAゼンセンとJAMの組織内候補だった。そして、連合東京を都民ファースト支持に走らせた勢力だ。
 連合の事務局長である逢見直人はUAゼンセン出身だ。民間連合(全民労協)の前身である全日本労働総同盟(同盟)は、全繊維同盟(現UAゼンセン)、自動車総連、全金同盟(現JAM)、電力労連という体制内右派労組が中心だった。国家権力・資本と一体となり、国鉄闘争をつぶし、総評を解散に追い込んだ勢力だ。そして、旧同盟の雄である旧ゼンセン同盟と旧全金同盟は、徹底した反共労組であり、原発や安保法に反対する官公労に戦後労働運動(総評)の残り香を感じ、朝鮮侵略戦争が切迫するなかで、戦争国家体制の無準備性に恐怖しているのだ。
 しかし、連合を使った労働者支配は崩壊している。JAMは組織の崩壊が進み、毎年20労組が脱退している。資本と一体化したJAMは、もはや労働組合的な意味を失いつつある。現在35万人の組合員のJAMは、結成当時、47万人いた。
 2013年からの4年間では114単組で5千人が脱退している。
 その理由は「組織運営できない」ための組合解散や、「上部団体に意味を感じない」ための脱退だ。労働組合の意義や存在は企業の中に解消され、JAMもそれに棹さす存在になっている。
 そして、「残業ゼロ法容認」で、連合は安倍政権と共に打倒の対象であることが暴かれ、急速に連合は求心力を失っている。しかし、JAMの現場では毎年、どこかの労組がストライキに決起している。日本機械労組もその一つだ。連合支配は労働者の決起を押さえつけることはできない。11・5労働者集会に金属労働者は結集しよう。