特集 7・1全国集会へ 国鉄闘争全国運動7・1全国集会に結集を!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0339号02/01)(2018/06/01)

特集 国鉄闘争全国運動7・1全国集会へ
国鉄闘争全国運動7・1全国集会に結集を!

(写真 2017年6月国鉄闘争全国運動集会)

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう! 国鉄1047名解雇撤回!

白井 徹哉(国鉄闘争全国運動事務局長)

 東京・江戸川区総合文化センターで7月1日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで全国集会を開催します。
 2010年の旗揚げ集会から9回目の全国集会です。国鉄闘争全国運動は、1047名解雇撤回闘争の絞殺を狙う2010年「4・9政治和解」の大反動に抗して「国鉄闘争の火を消すな!」を合い言葉にしてスタートしました。当時としては圧倒的に困難な状況からの出発でしたが、国鉄闘争に心を寄せる全国各界の人びとの力によって闘いを継続し、ついに2015年6月の最高裁決定において、名簿不採用基準の策定と適用は不当労働行為であったことを司法権力にハッキリと認めさせました。
 国鉄分割・民営化から28年もの長い歳月が経過しましたが、明確に不当労働行為を認めさせ、ひいては国鉄分割・民営化の不当性・不正義性を明らかにしたのです。

解雇撤回求めて労働委員会闘争

 その最高裁決定から3年。国鉄1047名闘争は、JR東日本に対して直接、〈解雇撤回・JR復帰と団体交渉の開催〉を要求して労働委員会に申し立てを行いました。国鉄1047名解雇撤回闘争は新たな闘いのページを記したのです。
 5月28日、動労千葉9人と動労福島の小玉忠憲さん(元国労秋田闘争団)は千葉県労働委員会に対して不当労働行為救済の申し立てを行いました。
 今回の労働委員会闘争は、JR設立委員会、そしてJR東日本が不当労働行為の直接の当事者であることを明らかにして解雇撤回・原職復帰を目指す闘いです。
 1987年2月2日、斎藤英四郎・JR設立委員長のところに葛西と井手が赴き、その場で不採用基準の作成を斎藤が命じ、葛西らが作成したのです。このことは井手の懇談議事録にハッキリと明記されています。
 さらに重大な問題として、JR設立委員会の第3回会合が、同年2月12日に開かれました。そこには、設立委員として後のJR東日本の初代社長となった住田正二、あるいは国鉄総裁の杉浦喬也も入っていました。この場において名簿不記載基準を決定したのです。
 単に斎藤個人の判断ではなく、設立委員会そのものが組織的に不当労働行為に関わったのです。これは絶対に否定することのできない事実です。今回の労働委員会の最大の焦点の一つです。
 この不採用基準において、1983年4月以前の処分を不問にして動労・革マルを基準から除外したのです。動労千葉の1985年、86年のストライキに焦点を合わせて不採用基準を作成したのです。完全なる組合差別であり、不当労働行為です。
 この不採用基準の策定と適用を不当労働行為だとして最高裁判所をして認定させたのです。国鉄改革法23条5項は、採用に関して設立委員会の行為はJRの行為とみなすことが明記されています。JR東日本には解雇撤回の法的責任があります。だからこそ自民党が国労に対して再三「JRに法的責任がないことを認めろ」と要求したのです。
 今回の労働委員会闘争は、JR東日本の不当労働行為の責任を根本的に問い直す、きわめて歴史的かつ大きな使命をもった闘いになります。7・1全国集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争の新しい闘いの出発です。

改憲阻止へ国鉄闘争の旗を!

 さらに7・1集会では、「改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう」「9条改憲阻止―国会発議を止めろ!」のスローガンを掲げます。
 安倍首相は、森友・加計問題や防衛省日報隠ぺい問題でどす黒い腐敗をあらわにしながら、9条改憲―2020年新憲法施行に突き進んでいます。「働き方改革」の名のもとに労働基本権を破壊しようとしています。
 「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」――中曽根は、国鉄分割・民営化の狙いをハッキリと公言してきました。国鉄分割・民営化によって総評は解体され、日本の労働運動は大きく後退しました。しかし、動労千葉は2波のストライキで立ち向かい、さらには国鉄1047名解雇撤回闘争が始まりました。
 100万人支援陣形とも言われた国鉄闘争こそが、連合労働運動への対抗軸・結集軸となって中曽根の改憲の野望を阻んできたのです。改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げることの意義は、けっして小さくはないはずです。
 いま安倍政権のもとで、9条改憲への突進と一体で労働運動の大再編が進められています。安倍の狙いは、連合内部に改憲を公然と支持する勢力をつくりだすことです。国民投票をするためにも絶対不可欠の条件なのです。
 UAゼンセンは9月定期大会で「憲法9条2項を削除し、自衛戦力をもつことを明記」した憲法改正を組合方針として正式決定しようとしています。「憲法論議は時期尚早」が現在の連合の公式見解ですが、「いつまでそんなことを言っているのか」と政権や財界から迫られたとき、連合幹部がそれに抗せるはずもなく、UAゼンセン大会が転機となって雪崩を打つ可能性もある状況です。さらには日教組や自治労に対して集中攻撃が加えられる形で、労働運動の再編・解体、「現代の産業報国会化」が画策されているのです。
 「戦争は二度としてはならない」「改憲だけは絶対に阻むべし」は、戦後日本の労働運動の土台を形成した原点でした。改憲をめぐる現在の攻防は、戦後日本労働運動の全歴史をかけた闘いです。
 7・1集会は、国鉄闘争を先頭に労働運動の再生をめざし、改憲・戦争に立ち向かい、職場・地域から運動をつくりあげる決意を込めた集会です。国鉄闘争の力強い、新たな闘いの一歩へ7・1集会への大結集を訴えます。

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう!
国鉄1047名解雇撤回!

国鉄闘争全国運動7・1集会

●7月1日(日)13時30分(13時開場)
●江戸川区総合文化センター大ホール(江戸川区中央4―14―1)
●呼びかけ 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動