11・19全国労働者総決起集会に2800人が結集 パレスチナ連帯決議を採択
11月19日に日比谷野外音楽堂で行われた全国労働者総決起集会において採択された「パレスチナ連帯決議」を以下紹介します。
パレスチナ連帯決議
私たちは、イスラエルによるガザ大虐殺を満腔の怒りをこめて弾劾します。また、パレスチナ労働組合の呼びかけに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止めるために闘いに立ち上がります。
米バイデン政権や日本の岸田政権は、出口のない危機のはけ口を戦争に求めて、イスラエルやウクライナの現政権と一体となってこの虐殺に加担しています。日本は官民一体となってイスラエルを支えています。上川外務大臣はイスラエル支持を表明し、今年3月には伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライという二つの日本企業が、イスラエルの「死の商人」エルビット・システムズと契約を交わし、殺人兵器を日本で生産することに合意しています。
また、東アジアでも米日政府によって「台湾有事」を口実とした対中国戦争の危機が高まっています。
イスラエル建国－パレスチナの人々への暴力的追放以来の全歴史を見れば、虐殺と戦争の危機を生み出している元凶は帝国主義にあることは明らかです。
私たちは、パレスチナ人民の決死の闘いを心より支持するとともに岸田政権を打倒するために全力で闘い抜きます。
2023年11月19日
11・19全国労働者総決起集会参加者一同