高市戦争政権たおせ！ 米日の中国侵略戦争阻止！ 11・29新宿反戦デモ
（写真は11月2日に行われた労働者総決起集会のデモ行進・東京新橋）
防衛費倍増の今年度中の達成を宣言
極右・排外主義者の高市首相は10月24日、所信表明演説で「防衛費を2027年度にＧＤＰ比2％化（22年度から5年間で倍増）の目標」を前倒しで今年度中に達成すると宣言した。トランプとの28日の日米首脳会談でも公約として打ち出し、11～12月の臨時国会での補正予算に、1～2兆円の防衛費（＝大軍拡予算）を組み込もうとしている。国家安全保障戦略など安保関連3文書も26年中に前倒しで改定するとした。
実際には安定的支配など確立できない自民・維新政権は、連立合意書で「国家観の共有」を謳い、この1～2年に期限を区切って安保・戦争政策を並べ立てた。一切の粉飾を取り払い、どんなに破滅的であろうが中国への侵略戦争につき進んでいく以外にない戦争突撃政権だ。巨万の反戦デモで高市政権を直ちに打倒しよう！
スパイ防止法＝戦時国家態勢許すな
11～12月の臨時国会は、高市政権による大軍拡・改憲、戦争国家への全面的転換との大激突だ。
高市は、参政党や国民民主党とともに「スパイ防止法案」の制定にも踏み込もうとしている。1980年代に自民党・中曽根が改憲とともに悲願としてきた、「スパイ」の名で労働者人民を完全に監視下において反戦運動を徹底的に弾圧する、「現代の治安維持法」への踏み込みだ。26年度の国家情報局創設（さらに日本版ＣＩＡの「対外情報庁」設置も）と一体で、人民支配の治安弾圧態勢の構築である。
改憲を狙う高市は、所信表明演説で「総理在任中の発議」を宣言し、臨時国会中に自民・維新の条文起草協議会を設置し、9条改憲と緊急事態条項創設を軸とした改憲案を26年度中に国会に提出しようとしている。臨時国会＝戦争国会を怒りで包囲し粉砕しよう。
首都を揺るがす反戦大デモの爆発を
「日米同盟の黄金時代」を掲げ、日米安保の対中国の戦争同盟への実戦的強化を推進する高市・トランプ＝日米帝国主義こそ戦争の元凶だ。破綻・崩壊する帝国主義の支配を力ずくで維持するためには、その最大の破綻点である中国の支配体制を暴力的に転覆して強奪・再支配する以外にはなくなった。帝国主義の支配を今こそ倒そう。
全世界の仲間が、戦争・排外主義、生活破壊に怒りを爆発させ、政府を揺るがすようなストライキや大デモに立ち上がっている。日本でも巨大な反戦デモで高市戦争政権を倒し、中国侵略戦争を阻止しよう。
＜要項＞
日時：11月29日（土）13時
場所：新宿駅東口駅前広場
＊集会後、新宿駅一周デモ
呼びかけ：改憲・戦争阻止！大行進