賃下げ・民営化を許すな!3・14自治労統一行動

2019年7月31日

月刊『労働運動』30頁(0289号06/01)(2014/04/01)

賃下げ・民営化を許すな!3・14自治労統一行動

(写真 愛媛県職労の全職場へのビラ配布行動)

愛媛県職労

 この日の午前2時6分、伊予灘沖を震源とする震度5強を超える地震が発生し、愛媛県災害対策本部が午前2時7分に県庁で立ち上がり、未明から職員が次々県庁に集まってきました。また多くの職場も地震対応でした。
 県庁では組合員を含め地震対応に追われる中でしたが、県職労は執行委員を中心に、県本部や近隣の単組の仲間も予定の7時40分に県庁前に集まりました。県職労宇都宮委員長と、愛媛県本部の若宮委員長から状況報告と行動方針が提起され、始業前の県庁前街宣は中止しましたが、朝の県庁内全職場へのビラ配布を予定どおり実施しました。配布したビラ「県職通信3月14日号」には「給与制度の総合的見直し反対!怒りの声で反撃しよう」と見出しが大書され、「賃金雇用制度を破壊―経労委報告」「過重労働・人員不足を放置するな。現業職員の新規採用を」といった内容で、「あらためて重大な攻撃がかかっていること、全体の問題として闘おう」との内容で声かけがされ、地震の被害が大事に至らなかったこともあって、地震対応に登庁している職員とあちこちで討議がおこなわれました。追われる職場で、ビラを渡して、あちこちで討議がおこなわれ、「あらためて重大な攻撃がかかっていること、全体の問題として闘おう」との内容でオルグしていきました。
 県庁でのビラまき後、執行部を中心に全県の各職場にビラ配布行動を行いました。闘いはこれからです。「全労働者の団結で人員増と賃金改善をかちとり、安心して働ける職場と生活できる賃金を取り戻そう!」〈ビラのスローガン〉。
 (愛媛県労組交流センター)
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奈良市従

 「労働組合の可能性!」3月14日自治労本部スト方針はそのことを実感しました。
 早朝から清掃職場での食い込み集会が行われました。清掃や学校給食民間委託のための職種変更や任用替え攻撃に怒りの反撃です! これから職場はどうなるのか。100人を超える仲間が不安と怒りを抱え、集会に集中していました。
 「分断攻撃に対して、労働組合の組織的団結を!」ここで勝負したら勝てることがわかりました。「職種変更と任用替えの希望者を募る」というのは激しく生々しい分断です。任用替えした方が今よりも安泰ではないかと、特に青年にとってはものすごい幻想をあおられます。全国的にこうやって現場をぐちゃぐちゃにして誇りも団結も奪い、民間委託と10割非正規化が強行され続けているのです。
 だけど、労働組合が組織的決断として「絶対反対」の旗をあげた時、労働者の結集軸になれるのです。「希望調査票回収」方針決定に対して、組合を信頼して100人以上の仲間の決起がおきました。そして組合組織は違う学校給食の仲間にまで回収行動が波及しました。
 今、連合は「現場に闘う方針をおろさない。自己責任」という形で職場を制圧しています。資本の分断、体制内の無方針という分断に対して、われわれが「絶対反対」の団結を生み出したとき、労働組合の化学変化を引き出し、「労働組合はこんなことができるんだ!」という無限の可能性を示すことがわかりました。
 また、自治労本部の3・14スト方針が出たことによって、私達の目の前で起きている職種変更攻撃が「現業の根絶攻撃」であるととらえることができました。だからこそ「ストライキで闘おう!」と本気で訴えて実現することができたのです。そこに至るには、現場に3・14方針が伝わらない中、労組交流センターの大宣伝が決定的でした。今後も激しい民間委託攻撃に全力で闘っていきたいと思います!
 (奈良市従組合員)
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埼玉自治労

 2014年、政府・人事院は「公務員給与の総合的見直し」という名目のさらなる賃金削減を含む攻撃をかけようとしている。この「見直し」は基本給を引き下げて地域手当を拡大し、地域間格差をさらに広げる攻撃や、現業職は民間企業では委託や派遣などの非正規雇用が多く、自治体の現業職の賃金が高すぎるなど、自治体職場の非正規化や外注(民間委託)化を進めるべきなど、とんでもない攻撃である。
 埼玉では、昨年の7・8%賃金削減攻撃に対して4・26全国統一行動で闘う労働者を先頭にして反撃し、国通りの削減を実施した自治体を1割まで跳ね返した自治体労働者の団結力を、2014春闘統一行動として3月14日、自治労主要各単組でビラまき行動などの闘いが展開された。
 埼玉県内の3・14の闘いは、さいたま市職労では、14日朝8時から執行部4人がさいたま市役所本庁舎前でビラまき。ビラの内容は「給与制度の総合的見直しにあたっては、十分な労使協議と合意を前提とすること」として「総合的な見直しには反対であることを前面に押し出し」ていた。埼玉労組交流センターはさいたま市役所本庁舎敷地入口で、交流センター自治体労働者部会ビラを4人でまく。内容は「自治体労働者の非正規化反対、外注化・民営化阻止」と国鉄闘争でわれわれが勝ち取ってきた路線を明確にしたもの。
 加須市職では、準備期間が不足したが動員要請に積極的に応じる役員が多数。執行委員、組合員12人がビラまきに参加。本庁舎8人、支所4人に分かれてビラ配りを行った。他2支所や出先は置きビラ。ビラは、給与制度見直し反対とともに、「非正規を増やすのではなく、正規を採るべき」という内容を書きいれた。受け取りはほぼ100%。「自分の下に執行部を集めることができた」と交流センターの仲間は総括している。
 越谷では、執行部7人でビラまき。横断幕(交流センターの仲間が作成)を張って数百枚のビラ配布。埼玉労組交流センターとしては、越谷駅前で部会ビラ配りと国鉄10万筆署名集め。市の職員が3人署名に応じるという大きな成果があった。
 昨年4・26での賃金削減攻防で、組合員は当局の攻撃に対し反撃の決起を求めていて、それを我々が先頭で闘えば闘う団結が広がることを体験してきた。自治体労働者は今こそ国鉄闘争を基軸とした階級的労働運動で反撃しよう。
 (埼玉自治体労働者)