■労働者の目
■労働者の目
戦争協力絶対拒否の闘いを！
佐藤 賢一 常任運営委員 東京東部 自治体
■７月１日夕方首相官邸前
「安倍辞めろ！戦争反対！」のコールがもう何時間も続いている。夏の湿った空気と、肌が触れ合うほど接近した闘う人々の熱気で汗がダラダラと流れていく。警察官によって人々が押し込まれた狭い歩道で、目の前の40歳くらいの女性が、両手でずっと挙げていたボードを下ろし、隣の高校生くらいの娘に黙ってそれを渡した。その彼女は交代してボードを挙げて叫び始めた。そのボードに何が書いてあるかはわからない。だが叫び続けるその親子の必死さが伝わり、その重みが胸を苦しくさせる。
■労働者が団結して闘えば勝てる
集団的自衛権行使容認は安倍政権の戦争宣言そのものだ。自治体労働者として絶対に許すわけにはいかない。憲法９条は「自衛の措置も認めない」「交戦権を否定」している。どこをどう解釈しても集団的自衛権など出てくる道理はない。「全ての戦争は自衛の名のもとに始まる」のだ。戦争直後、侵略戦争を経験した労働者は、日本帝国主義との闘いを通して、革命はならなかったが、労働三権と戦争放棄を強制させてきた。「御国のために死ね」という言葉を封じ込めることに成功したのだ。だが安倍によってこの言葉が地獄の釜から引き出されたのだ。
安倍は４・25地方公務員法改悪で公務員労働運動の解体を狙い、そして７月集団的自衛権行使容認の閣議決定で戦争宣言をした。かつて日本帝国主義の戦争動員の先兵の役割を担わされてきた公務員労働者こそが、その闘いの先頭に立つ時が来た。我々公務員労働者は、闘う労働運動を戦後革命期以上に甦らせ、戦争策動をぶっとばそう。闘えば勝てる！
■労働運動で安倍打倒へ
大阪で「橋下打倒」を我が部会が打ち出した際、多くの組合がそんなことが出来るわけがないと思ったに違いない。だが今はどうだ。さらに昨年「４・16全国統一スト方針」の際、我が部会はその最先頭に起った。そして実に９割の自治体労働者が、安倍の「７．８％削減」に対し断固不服従を示したのだ。だからこそ今年、安倍は手を変え、人事院総裁まで変えて「給与制度の総合的見直し」攻撃をかけてきた。今や、安倍の攻撃が憲法を無視したクーデターである以上、自治労全国スト、ゼネラルストライキ以外に何があるのか。
「戦争前は合理化の嵐」で労働運動を叩きつぶし、戦争に出るのが常套手段だ。だからこそ職場の反合理化・安全闘争が必須。もう一つは動労千葉、動労水戸の外注化・被曝労働反対の闘いが全ての展望を作り出している。すでに闘いは始まっている。７・11自治労保育集会街宣に27人もの仲間の結集と１日で101名の国鉄署名が集まった。さらに「集団的自衛権」への怒りは中学生、高校生も含め沸騰しはじめた。我々は、殺人的な暑さの中でその確信を手にした。さらに闘いは職場から７月末現業総会、８月広島・長崎・自治労大会に続く。労働運動で安倍は打倒できる。全国の仲間の最先頭で闘います。