★第27回拡大全国運営委員会総括

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0295号02/02)(2014/10/01)

★第27回拡大全国運営委員会総括



特集 戦争と民営化の安倍打倒! 11・2労働者集会へ
★第27回拡大全国運営委員会総括

渦巻く怒りの先頭に立ち、労組交流センターの本格的発展を勝ち取ろう

 第27回拡大全国運営委員会では、「7・1閣議決定情勢」と真正面から対決し、交流センターの本格的発展を勝ち取る路線と組織方針を打ち立てる熱い議論を行いました。
 ひとつは、国鉄決戦のさらなる発展です。「9・11郡山集会の成功を各地区国鉄集会の大結集につなげ、11・2労働者集会の1万人結集を目指そう」「JRでの組織化を進め、動労総連合を全国に作り出そう」と確認した。
 もうひとつは、交流センター運動の原点に立ち返り、「『もう一人の自分』を職場から組織し、1000人の労組交流センターを作り出そう」「『月刊労働運動』定期購読の倍増を勝ち取ろう」ということです。

■戦争と民営化との闘いを基軸に

 9・11郡山集会は、郡工支部・橋本書記長の決起に応え、JR労働者を先頭に全国から650人が結集、歴史的成功を勝ち取った。
 9・11闘争は動労千葉、動労水戸の外注化阻止・被ばく労働拒否の闘いが郡山工場の労働者に燃え広がった闘いでした。「コスト削減」を目的とした業務委託・外注化は、青年の非正規職化として進み、貧困を作ってきた最大の原因です。貧困は、多重下請けと被ばく労働を強制する原発労働につながり、安倍政権下で徴兵制へと向かっています。現場組合員を信じて「外注化絶対反対」で闘われた9・11闘争は交流センター運動の今後の闘いを指し示しています。

■各地区国鉄集会の成功から11・2へ

 9・11闘争の大成功は、ただちに全国32カ所の国鉄集会と11・2労働者集会を成功させようという決起につながっています。
 「日本創生会議」という民間会議が、2040年までに全国1800市区町村のうち896の自治体が消滅すると提言。安倍は「異次元の大胆な政策を」と、民営化・外注化・非正規職化をやる以外ないところに来ています。
 貧困と同時に徴兵制が問題になっています。5月26日に文部科学省で行われた「学生への経済支援の在り方に関する検討会」では、財界の委員が、「奨学金の滞納者情報を把握し、防衛省が自衛官という就職先を斡旋する制度をつくるべきだ」と議論しています。
 この事態に対し、国労本部をはじめ労働運動の指導部が自らの生き残りのために屈服と転向を深めています。全国32カ所の国鉄集会は、労働者の団結に依拠し、国鉄闘争の発展で労働運動の現状を変える挑戦です。

■本気になって組織拡大を

 「7・1閣議決定情勢」の核心は、戦争か革命かをめぐる「階級選択の時代」の到来です。戦争への動きは、青年、学生をはじめ労働者人民の巨大な決起を作り出します。私たちは、国鉄分割・民営化を勝ち抜いた動労千葉、動労水戸を代表とする階級的労働運動の組織として屹立していることが決定的です。戦争を止めるために今必要なことは、動労千葉、動労水戸と結びついて労働組合を甦らせることだと訴えましょう。「全国に動労総連合を作ろう」の闘いは、青年と共に、全産別のストライキで社会を変える闘いです。
 私たちの25年の闘いがついにこうした地平を切り開きました。闘いはこれからです。全会員が渦巻く怒りの先頭に立ち、搾取・虐殺・破壊・戦争の資本主義の歴史を終わらせる使命に燃え立って闘いましょう!    (事務局長・飯田英貴)

特集0295

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