団体交渉拒否弾劾！–国鉄１０４７名解雇撤回闘争 JR東本社回答
団体交渉拒否弾劾！–国鉄１０４７名解雇撤回闘争 JR東本社回答
動労総連合は昨年９月、ＪＲ東日本本社に対して「最高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と申し入れた。これに対してＪＲは、「裁判の当事者ではないから回答する立場にないと認識している」と回答してきた。団体交渉も行う考えはないという。
しかし、すでに真実はすべて暴かれている。こんなペテンは通用しない。
今すぐ解雇を撤回しろ！
われわれは７月８日、これらの点についての会社の見解を明らかにさせるとともに、団体交渉を行うことを要求して改めて申し入れを行った。 ＪＲは責任逃れをするな！ 今すぐ解雇を撤回しろ！解雇撤回までＪＲを徹底的に追及して闘おう。（日刊動労千葉№8132の抜粋）
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東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 冨田哲郎 殿
２０１６年７月８日
申入書（要旨）
最高裁は、動労千葉組合員に対するＪＲ不採用事件（事件番号）決定において、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定した。
一方、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、次のとおり、不当労働行為たる名簿不記載基準の策定を命じたのはＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長であったことが明らかになっている。
「当時、斎藤英四郎さんが委員長をしておられた……委員会として、きちんとした選考基準を出してもらわないと困るんだと言いに行った。……選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、……葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。」
国鉄改革法２３条５項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と明記されており、以上からすれば、「ＪＲ採用差別事件」の法的責任がＪＲにあることは明らかである。
従って、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
記
１．①ＪＲ採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、②その基準策定を命じたのがＪＲ設立委員長であったこと、③以上の事実からすれば、ＪＲへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がＪＲにあることは明らかであると考えるが、以上３点について会社の見解を明らかにすること。
２．国鉄分割・民営化（ＪＲ会社発足）にあたって「ＪＲ不採用」とされた動労千葉組合員を、１９８７年４月１日に遡って採用すること。