特集 すべての闘いの土台に改憲阻止をすえて運動を推進しよう
特集 すべての闘いの土台に改憲阻止をすえて運動を推進しよう
★３・25集会を出発点に、改憲・戦争阻止！大行進運動を全国各地・各職場・産別からつくり出そう！
すべての闘いの土台に改憲阻止をすえて運動を推進しよう！
田中 康宏（動労千葉委員長・全国労組交流センター代表）
■改憲阻止は戦後最大の階級決戦
東労組の崩壊で、ＪＲの職場は民営化以来の大再編の渦中にあります。それがどのような意味を持っているのかを理解するためにも、改憲情勢から話した方がいいと思います。
３・25集会で、改憲発議を絶対に止めるための新たな出発点を作りました。問題はここからです。われわれが何をなすのかによって、日本の労働者階級の歴史が変わってくる情勢です。
朝鮮半島をめぐる戦争の危機も、南北会談、米朝会談が動き出していますが、戦争の危機が去ったわけではない。むしろトランプは、核を実際に使うことを柱とした「核体制見直し」を発表し、国務省等の人事を強硬派に入れ替え、保護主義に訴えるなど、すべてが噴火山の上にあるような緊張が高まっている。
一方、韓国のムンジェイン政権を南北対話に突き動かしたのはロウソク革命の力です。ムンジェイン政権は、ロウソク革命に示された労働者・民衆の力を恐れながら、絶対にそれから逃れることができない政権です。日本やアメリカの労働者が続かなければならない。それこそが戦争を止める真の力です。 第１節 安倍打倒の階級的衝突へ
安倍政権は森友学園をめぐる公文書偽造問題で揺れています。本来なら内閣総辞職情勢です。裁量労働制の拡大が吹きとび、３月25日自民党大会でも改憲案を決定できなかった。怒りの声は社会の隅々まで満ちている。
パククネ政権を倒した韓国のロウソク革命も「チェスンシルゲート」をきっかけに一気に燃え広がりました。今日本ではその比ではないほど深い闇が口をあけている。でも、まだそれが体制を揺るがす闘いになっていない。労働運動が一線をこえて後退してしまっているからです。われわれは何としてもこの現状を打破して階級的衝突に持ち込まなければならない。
安倍政権が進めているのは、戦後的な国家のあり方をひっくり返し「戦争ができる国」をつくる攻撃です。それを「戦後レジームからの脱却」と言っている。憲法改悪と戦後労働法制の最後的解体が柱です。しかし、その進め方のあまりの傲慢さ、危機性、権力の私物化に対し、支配階級の内部からも異論が噴出している。財務省だけでなく、防衛省の日報問題、厚労省の裁量労働制をめぐる問題、文科省をめぐる問題も、すべて内部からのリークです。まさに支配の崩壊。しかし歴史は、戦争はそうした危機と混沌の中でこそ産み落とされるものだということを教えています。安倍は危機であればあるほど改憲と戦争に突き進む。それを社会の根底的な変革の力に転化できるか否かが問われています。
改憲との対決を土台に置かない闘いは階的なものにならない
安倍政権は、日本帝国主義の延命の唯一の道を「２０２０年新憲法施行」に賭けている。この点をもっと本気で見すえなくてはならない。支配階級にとっては、戦後七十数年できなかった「悲願」です。戦後的階級関係を最後的に覆す最大の賭けに打って出ていることは間違いない。
労働者階級の側からみても、〝戦争は二度としてはならない〟は、戦後日本の階級闘争、労働運動の土台を形成した原点でした。戦後最大の政治ストである労闘スト、勤評闘争、60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、原水禁闘争等、誰もが反戦闘争と職場の諸権利をめぐる闘いは表裏一体の課題だとずっと認識してきた。とくに、〝改憲だけは絶対に許してはならない〟があらゆる闘いを貫く共通認識でした。
中曽根は国鉄分割・民営化でそれを解体しようとしました。それでも今日まで30年、改憲を貫徹することはできなかった。改憲をめぐる現在の攻防は、本質的には戦後最大の階級決戦なのです。われわれはもっと改憲問題にこだわって闘いを組織しなければならない。
３・25集会実行委員会で訴えたことは、労働組合でも、様々な戦線を担う運動団体でも、すべての組織と運動の土台に「改憲阻止」をすえようということでした。この時代、改憲・戦争との対決を土台に置かない闘いは、絶対に階級的なものにはならないし、改憲・戦争と命がけで闘う立場に立たない運動は本来成立しないのだという考え方を明確にしなくてはいけない。
３・25集会は、運動における発想の転換をわれわれ自身の中につくりだす新たな出発点だったのです。
目標は改憲発議を絶対に止める第一段階は９月まで半年間勝負
「時代の要請」ということを真剣に考えなければいけないと思うのです。改憲発議を絶対に止めることを目標に、運動の組織化のスパンを目的意識的に考えなければならない。その第一段階として、９月までの半年間、秋の臨時国会召集前までに何ができるのかという目標を設定しました。
第１に、この間に大行進運動を全国各地に無数に立ち上げる。そのために、労働組合、職場の活動家グループ、あらゆる運動体、地域の中で、大行進運動を自らの課題として担っていく議論を丁寧に、徹底的に深める。遅くとも半年の間に地域や職場に雨後の竹の子のように大行進運動を立ち上げたい。それをやりぬく決意を固めなければ、時代に応えることはできないのではないかと考えています。
第２に、その際必ず新しい人たちを加え、新しい可能性を運動に取り込み、拡大した枠組みを作る努力から出発する。端緒においてその努力を惜しまなければ、必ず巨大な可能性が生まれる時代です。その議論の過程で、今までの発想では踏み出せなかったことに一歩踏み出す形で、改憲阻止大行進運動を立ち上げ、その渦中でわれわれ自身が変わっていくことが、さらに新しい可能性を引き出す。だから安易に「身内」だけで作ることはしない。その過程でも、５月の沖縄闘争、国鉄全国集会、ヒロシマ・ナガサキ等の闘いがある。そうした闘いを含め、この半年のスパンで、新たな結合、可能性を生み出す目的意識性をもって全国各地で総決起していくことが求められています。
第３に、この闘いは戦争をしようとする支配権力との激しい衝突になります。ふわっとしたあいまいな運動は絶対に通用しない。それを運動の土台に据えた原則性、真剣さが必要です。
改憲がここまで具体的な政治日程となっているのに、日共などの既成の反対運動の動きはあまりにもにぶい。彼らの唯一の目標、展望は「野党共闘」でした。国会議席の３分の１を確保する。すべては国会議席の問題、選挙協力。「立憲主義を守れ」にすべてをすり替える。それは労働者・民衆自身がもつ力、可能性、実力闘争の思想を徹底的に封殺し、敵視していくことに核心があります。
２０１５年の戦争法をめぐる攻防で問われたのもこの問題だった。しかし、昨年の解散・総選挙で「野党共闘」という幻想は完全に打ち砕かれ、「総がかり行動」的運動は、目標、展望を完全に失ったのです。
それに代わって、労働者階級が持つ本質的な力の中に、戦争を止める力を見出すという思想、考え方の復権、既成の運動とは全く違う価値観をわれわれ自身が甦らせなければいけない。民主労総は、あのロウソク革命のとき、「このゼネストは現行法上は違法ストライキだ。しかしパククネ政権に不法だという権利などない。民衆の闘いこそが法であり正義だ」と堂々と言い切って、大弾圧を受けながら全民衆の先頭に立った。こういう闘いの土台をこの半年ぐらいの間につくる。だからこそ、運動を担う一人ひとりが主体的な力を自由闊達に発揮できるような運動の作り方、労働者としての誇り、人間としての尊厳をかけて闘う力が自由闊達に引き出せる、自分自身の力に気づいていくような運動のつくり方が求められています。そういう意味で、原則性と大衆性が一つになった反改憲闘争をつくりあげることが運動の生命線になります。臨時国会が始まる前までに、全国労組交流センターに結集する仲間の総決起で、大行進運動を各地・各産別・各組合、様々なグループの力を結集して無数に作りあげたい。
第二段階は10月から来春まで
運動組織化の第二段階は、10月から来春までの半年間ということになります。とくに改憲を発議すると言っている臨時国会をめぐる正念場です。が、今の段階でどうなるかと言うことはできない。それまでの闘いがどこまで前進するかですべてが決まってくる。でも、11月集会はその過程にあります。ここまでに掛け値なしに１万人以上を結集できる運動をつくりあげなくてはいけない。こうしたことが時代の要請になっているのだと思います。
３・25集会はその出発点を作りました。これからこの運動がどういうものとして発展していくのかはあらかじめ決まっていることではない。出発点としては、３労組（関西生コン支部・港合同・動労千葉）、百万人署名運動の西川重則さん、「日の丸・君が代」反対闘争の根津公子さん、国鉄闘争全国運動の花輪不二男さん、憲法と人権の日弁連をめざす会・森川文人さんで呼びかけましたが、これからのことは、運動の前進がすべてを決めていくのだと思います。
労働法制解体と改憲は一体だ
さらに安倍政権は改憲と表裏一体で、「働き方改革」と称して、戦後労働法制を最後的に解体する重大な攻撃を進めています。「無期転換」をめぐって何百万という非正規職労働者がクビを切られ、最低賃金レベルの労働条件が固定化され、「無期逃れ」の脱法行為が横行している。この現実こそが「働き方改革」の正体です。
国会に提出されようとしている「働き方改革一括法案」は、それを追認し、合法化し、労働者の団結と権利を打ち砕くものです。安倍自身が言うように、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」が労働基本権をめぐって起きようとしている。この攻防と改憲阻止闘争は一体の課題です。また、戦争だけは絶対に許してはいけないという強い意志が、労働者の団結をバラバラに解体しようとする攻撃との闘いに本当の力を与える。そうならないと本物の闘いにはならない。
何よりも訴えたいことは、われわれが生きている時代、求められている課題、今何をなすべきかをもっと明確にすることです。行動への決断を通して展望が見え、歴史を動かすことは可能なのだという確信が明確になるところまで真剣に議論を深めることです。「支配の崩壊」は社会変革の重要な要件です。しかし、主体の側の条件が結びついたとき初めて変革は始まる。改憲や働き方改革をぶっ飛ばせば、自民党は次の展望を持っていません。だから、闘いの新しい条件が必ず始まります。
■労働運動の大再編の始まり
もう一つ重大なことが起きている。安倍政権は、様々な手段で連合組織に手を突っ込み、連合内に改憲を公然と支持し推進する勢力をつくりだそうとしてきましたが、労働運動の大再編が起きようとしているのです。恐らく９月のＵＡゼンセン大会が転機になって、一気に事態が動き出すのではないかと考えています。ＵＡゼンセンはこの大会で、国の基本問題に対する考え方を決定する。その内容は、憲法９条２項削除、国防軍を保有することを明記するものになると言われている。今までもそうした議論はあったが棚上げされていた。それを棚から下ろして「組合方針」にする。
それは、単にＵＡゼンセンが勝手にやっていることではない。明らかに官邸の意志を受けた動きです。そのために育成されてきたのがＵＡゼンセンだった。だから「ＵＡゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する記事が産経新聞に掲載されたり、ＵＡゼンセン幹部と安倍首相の秘密会談が行われたり、官邸とＵＡゼンセンが「残業代ゼロ法」を秘密裏に合意したことをめぐって連合内に内紛が起きる等の事態が繰り返されてきたわけです。「官製春闘」も、連合の存在意味を奪って組織的動揺を生み出すことを狙ったものです。しかも今度は、中西という安倍に最も近い人物を経団連会長にすえる。連合に改憲賛成の旗を振らせるために、あらゆる手を打っているのです。
「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解ですが、「いつまでそんなことを言っているんだ」と、財界や政権から迫られたときに、連合の右派幹部がそれに抗せるはずもなく、雪崩をうつのではないかと危惧しています。連合が「現代の産業報国会」として完成されていく。そうした時に何が起きるのか。日教組や自治労が孤立化し、集中攻撃が加えられる。こうした形で、総評解体・連合結成につぐ労働運動の再編・解体攻撃が画策されているのです。
改憲国民投票法では「公務員、教育者」の運動が禁止されている。改憲は、そうした意味でも日教組、自治労問題なのです。でもそれは、階級的労働運動が甦るチャンスでもある。安倍政権も断崖絶壁です。われわれの闘い如何にすべてがかかっています。
■ＪＲをめぐる大再編
こうした事態と軌を一にして、今、ＪＲの職場でも労働組合の大再編が始まっている。ＪＲ東日本が分割・民営化以来の労務政策を転換し「東労組解体」に踏み出したのです。会社の切り崩しによって、１カ月余りの間に２万人以上が東労組を脱退。すでに過半数を超えています。東労組すら「用済み」として使い捨てる。
ＪＲ資本の側はハラを固めています。「労使共同宣言失効」を通告し、さらに「生産性向上にスピード感をもって対応すること」「紛争状態の根源的解消を図ること」等、完全屈服を迫る「６項目要求」を突きつけて東労組を揺さぶっています。東労組本部は全く抵抗することもできずそれを全部受け入れて自己崩壊状態です。
分割・民営化以来の労働運動大再編
この事態は、国鉄分割・民営化以来のＪＲ大再編攻撃が始まったことを意味しています。が、それだけではない。今度の事態は、明らかに労働運動全体の再編攻撃の一貫として仕組まれている。連合を改憲派に取り込んだとき、ＪＲ総連が自治労や日教組とくっついて一グループをなすようなことは絶対に許さないという意図がある。この事態を一番注目して見ているのは自治労や日教組の幹部たちのはずです。実際、ＪＲ東日本の冨田社長は、２月22日に官邸に赴いて意志統一しているのです。構えは単なるＪＲの労使問題ではない。
東労組は、民営化、首切り、総評解体、民営化後の全面外注化攻撃に協力することによって、当局・資本の手で「第一組合」に育成されてきた組織です。国鉄分割・民営化はＪＲ総連・革マルの裏切りがあったからできたのです。本当に犯罪的役割を果たした。
それでもボロ雑巾のように使い捨てる。それが今の情勢です。その意味では、階級の利益を裏切った者がどんな惨めな末路をたどるのかを示す事態です。ＪＲ職場から見えてくることは、われわれが改憲をめぐる労働運動再編攻撃に対抗する力を持つことができるか否か、正念場の情勢が到来していることです。
それは日本の歴史の中で４度目の労働運動再編攻撃です。１９４０年の産業報国会化、１９５０年朝鮮戦争下の産別会議解体と総評結成、１９８７年の国鉄分割・民営化と連合結成、そして現在の朝鮮半島をめぐる戦争の危機切迫と改憲攻撃下での連合再編。労働運動が戦争に加担する歴史を再び許してはならない。われわれが階級的労働運動の再生をめざして必死の努力を続けてきたのは、そういう歴史に基づくものであったことを再確認する必要があります。
第三の分割・民営化攻撃
ＪＲの職場では、今回の事態と表裏一体で、これまでとは次元が全く違う大合理化攻撃が一斉に噴き出そうとしています。われわれはそれを「第三の分割・民営化攻撃」と呼んでいます。
３月５日には、わずかに直営で残っている保線業務を丸投げ外注化する提案が出されました。また、ＪＲ東日本ステーションサービスという、首都圏の駅を運営する子会社がこの４月１日に人事賃金制度を改定する。それは「駅水平分業」＝完全別会社化に向けた条件を整えるものです。
しかも東労組が、会社から切られた腹いせで、会社から水面下で説明されていた合理化攻撃の数々を暴露しているのですが、それは、１日の輸送人員が２千人に満たない23線区は「輸送モードを転換する」「地域毎に別会社化し、支社を再編する」「営業は子会社化」「工務職場は全面委託」「運車職場のワンマン化」「乗務員勤務制度見直し」等恐るべきものです。「輸送モード転換」とは「廃線・バス転換」等を意味するもので、言われていることは労働者の転籍、従来の労働条件の抜本的解体を伴う重大な攻撃です。東労組はこうしたことを会社から説明されていながら組合員にはいっさい明らかにせず隠していたのです。
それは明らかに「働き方改革」と一体で仕組まれた攻撃です。国鉄分割・民営化のときと同じように、それをＪＲで貫徹することによって、全体に拡大していく。今、ＪＲの職場は監獄のような状態です。職場に何百台もの監視カメラが設置されたのです。いずれにしても、国鉄分割・民営化以来30年間のＪＲ支配の根幹をなしてきた仕組みが崩れようとしている。この激変情勢の中からこそ可能性は生まれてくる。動労千葉や総連合がどういう力を発揮できるのか本当に問われています。今こそ蓄積してきたすべての力を発揮して闘いぬく決意です。
この事態は、形は違ってもこれから日本のあらゆる職場、労働運動全体で問われる問題です。職場だけではない。社会の隅々まで、人間生活に係わるすべての分野がこうした攻撃にさらされようとしている。でも、そういう渦中でこそ、日本において労働運動がもう一度力を取り戻し、すべてが動き出す展望が生まれてくる。そのことに確信を持って立ち上がらなくてはいけないと思います。
労働組合を軸にした地域ぐるみの運動は可能だ
それは、この間の取り組みの中で、動労千葉自身が確信をもったことでもある。動労千葉はこの３月ダイ改で、内房線、外房線の切り捨て攻撃に対し、両地域で、地域ぐるみの闘いの組織化をめざしました。とくに、外房地域では、勝浦市の元市長が、外房線と地域を守る会の会長を引き受けてくれて、３月４日に開催した集会は椅子が全く足りなくて床にも座りこみ、立ち見もでる盛況で、市民や地域の労組、市議・町議というだけでなく、沿線自治体が全部代表を送ってくれ、市長が発言にまで立つ自治体もでてきた。地域が置かれたあまりに深刻な現実の中で、これまでだったら考えられなかったようなことが起きています。
公共部門の労働組合はこの時代に何をなすべきか
館山、勝浦でこうした取り組みをやって感じたのは、とくに、新自由主義のもとで切り捨てられてきた公共部門の労働組合は、この時代に何をなすべきなのかということでした。鉄道だけでなく、地方自治体、学校、医療・介護、郵政など、職場で断固として闘う力があれば、地域のコミュニティーと一体となって大反乱を組織することができる、労働運動は必ず復活するという確かな展望でした。
学校も、病院も、保健所も何もかもが撤退し、労働者が使い捨てられるように扱われていく。地域そのものが「国家の役にたたない存在」として放棄されていく。それは「非正規職撤廃」や「教え子を再び戦場に送るな」と決して別な問題ではない。そうした課題で職場・地域を丸ごと組織することは絶対不可能ではない。しかもそれはたちまち普遍性をもつものになる。新自由主義に対抗できる労働運動の実践的路線をいかに構想できるのか。動労千葉の経験から言えば、外注化阻止闘争と地域の組織化を通してつかんだことの中にその回答があるように感じています。
その闘いが時代を焼き尽くす炎のように燃え上がるためには、その土台に「二度と戦争をしてはならない」「改憲は命を賭けても止めなければいけない」という闘いが貫かれなければなりません。
結成30周年を迎える全国労組交流センターの全蓄積をかけて総決起しよう。
（インタビュー）