「JRは裁判の当事者」の勝利命令！
ついにＪＲを引きずり出した！
９月２日、東京地裁は「ＪＲを訴訟に参加させろ」という組合側の申立てを認める決定を出しました。動労千葉が１０４７名解雇をＪＲの不当労働行為として争った裁判で、最高裁が反動判決を出したのが２００４年10月８日です。それ以来、ＪＲは「裁判の当事者ではない」と１０４７名解雇の責任から逃れようとしてきました。しかし、約17年ぶりにＪＲ東を１０４７名解雇撤回裁判の当事者として、ついに闘いの場に引きずり出したのです。
この訴訟参加について、中労委とＪＲは審理を行う前から「組合の主張が認められることはないから、ＪＲを裁判に参加させる必要はない」と主張しました。驚くべき主張です。しかし、裁判所も「裁判所が審理する前から結論は決まっている」という暴論を受け入れることはできず、闘いは「ＪＲは裁判に参加せよ」と決定させるところまで前進しています。
労働委員会の審理拒否許さない
労働委員会闘争においても、千葉県労委・中労委は一切の審理を拒否してきました。それは行政訴訟段階になっても変わりません。
最高裁で、採用名簿から動労千葉を排除した基準は「不当労働行為」と確定しています。その基準がＪＲ設立委員長の指示で作成されたことも明らかになりました。しかし、裁判でこのことを追及されても、〝国鉄改革法に名簿作成は国鉄が行うと書いてあるから、ＪＲは無関係だ。事実がどうだったかは関係ない〟と主張しています。
「ＪＲに責任はない」「ＪＲはこの事件の当事者ではない」というために、徹底して審理を拒否しているのです。「労働者の団結権を擁護する」どころか、真実を隠ぺいして番犬のようにＪＲ・政府を必死に守ろうとしています。これが労働委員会の姿でしょうか。
この腐りきった姿は、私たちの闘いによって暴き出した国鉄分割・民営化の真実を恐れているからです。「動労千葉の名簿からの排除は不当労働行為だった。それを指示したのはＪＲ自身だった」―すべての真実を明らかにすれば、結論は「解雇撤回・ＪＲ復帰」以外にありません。だから真実を隠ぺいし国家とＪＲを擁護してきたのです。
署名運動の力で真実を明らかに
何より、裁判所に徹底した審理を行わせ、真実を明らかにさせなければなりません。不当労働行為の基準作成に直接関わった葛西ＪＲ東海名誉会長、実際に名簿からの排除を行った深澤ＪＲ東日本社長の証人尋問は絶対に必要です。
そして、署名運動へのご協力を心から訴えます。裁判所を真実から逃さず、国鉄１０４７名闘争勝利をかちとるために、闘いと運動の力が必要です。私たちの闘いは、ついにＪＲを引きずり出しました。「勝利まであと一歩」です。「１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催」の署名を多くの労働組合や運動体等に、ぜひ広げて下さい。国鉄闘争勝利に向け、共に闘いましょう。
片峯 潤一（動労総連合書記）
『月刊労働運動』２０２１年１０月号掲載