郵政労働者の３万5000 人削減計画ふざけるな！
郵政民営化から14年。「かんぽ不正営業」問題など、郵政民営化の破綻が大きく突き出される中で、今年5月、郵政資本は「第二の郵政民営化攻撃」と言っていい大合理化計画を「JPビジョン2025(中期経営計画)」で明らかにしました。2025年度までに３万5000人もの要員削減計画が打ち出されています。これは、JR東日本の「柔軟な働き方」なる大合理化と一体の攻撃です。
JP労組中央は「守るために挑戦する」としてこの大合理化攻撃に屈服し、郵政労働者を合理化推進―生産性向上へと駆り立てようとしています。
今こそ郵政職場で、職場生産点から本格的に階級的労働運動を甦らせる絶好機の到来です。11・7全国労働者総決起集会に郵政労働者は総決起し、反撃に立ちましょう。
土曜休配と翌日配達体制廃止は大合理化攻撃の始まり――首切り・合理化絶対反対
「働き方改革」などという聞こえのいいペテンで、10月から土曜日の普通郵便物の配達がなくなります。さらに来年１月からは、翌日配達体制が廃止になろうとしています。
郵政資本が「土曜休配は、人員削減等で約600億円のコストカットとなる」と露骨に言っているように、これらは「コスト削減」「要員削減」が目的です。
とりわけ翌日配達体制廃止は、来年１月以降「深夜勤」を廃止し、郵便内務の勤務を深夜帯から昼間帯へ移行するというものです。
翌日配達体制は、特に地域区分局（地域内の郵便物が集約される局）での深夜労働が前提となって維持されてきました。その夜間労働―深夜勤を担ってきたのが非正規労働者です。低賃金を「夜間割り増し」で補い、命を削りながら夜間労働を余儀なくされてきた非正規労働者を、トコトン食い物にして維持してきたのです。しかし、今度はいとも簡単に「効率化」によって切り捨てようとしているのです。
当局の行ったアンケート調査では、７割の非正規労働者が現状の仕事内容を希望しています。昼間帯への移動では生活ができないからです。郵政資本が「労働条件変更の強制はしない。当面は現状のまま」というのは口先のペテンでしかありません。
「DXの推進」は郵便事業切り捨てだ
普通局の集配職場の労働者も、「土曜休配や翌日配達体制廃止は、正規・非正規を問わず、強労働と首切り・合理化が推し進められることになる」と見抜いています。「働き方改革なんてペテンだ」「要員配置に余裕などできない」というのが職場の声です。
「JPビジョン2025」では、「DX（データとデジタル技術の活用)の推進によって、郵便・物流事業改革を行なう」としています。「DX推進」による「適正要員配置」なるものは、特に郵便事業のような労働集約型の業務では、無慈悲な強労働・首切り―合理化、郵便事業切り捨て攻撃となるに違いありません。
「JPビジョン２０２５」合理化絶対反対！郵政労働者は11・7集会の組織化の先頭に立とう！
土曜休配・翌日配達体制廃止―「JPビジョン2025」合理化を、第２の郵政民営化攻撃として捉えたとき、それとの闘いははっきりしてきます。
私たちは郵政民営化攻撃との闘いの中で、「民営化攻撃は改憲・戦争攻撃のための団結破壊・労働組合解体攻撃」ととらえて、絶対反対で闘い抜いてきました。
この大合理化攻撃は、郵政民営化の破産に追い詰められた民営郵政の凶暴さです。
さらには民営化攻撃に屈し、「生産性向上で企業に尽くす」としたJP労組中央―帝国主義労働運動の労働者支配の破綻でもあります。
職場に怒りは渦巻いています。郵政非正規ユニオンや合同労組に、労働相談がいくつも来ています。スキル評価制度をめぐる非正規労働者の決起など、職場からの反撃は開始されています。 菅政権は打倒されました。しかし、支配階級は中国侵略戦争が切迫する中で、凶暴に戦争と民営化、労組破壊の攻撃に突き進んでいます。
最大のコロナ対策は、労働者が団結を取り戻すことです。今こそ、労働者の根底的力で社会を変革しよう。
11・7労働者集会に、郵政労働者は総決起しよう。
村山 晃（関西労組交流センター郵政労働者部会）
『月刊労働運動』２０２１年１０月号掲載