全国労働組合交流センター事務所への不当家宅捜索を許さない！
５月26日、全国労働組合交流センターの事務所に警視庁公安部による不当な家宅捜索が行われました。
５月23～24日の日米首脳会談・クアッド首脳会談を前にして、警視庁公安部は「２年前に偽名でホテルに宿泊した」という罪をでっち上げ、反戦闘争を闘う４名の仲間を不当逮捕しました（５月13日～14日、19日）。今回の家宅捜索は、この「事件」にかかわるものだと言うのです。断じて許せません！
労働組合に対する戦時下の弾圧
家宅捜索は10人の警察官により、２時間にわたって行われました。押収したものは「事件」とされたものとは全く関係のない、反戦集会のチラシや労働組合活動のレジュメ、会報などでした。立会人の抗議により押収はさせませんでしたが、警察は労働組合の会計や出納帳等を念入りに調べています。家宅捜索の真の目的は、戦争反対を闘う労働組合に対する政治弾圧です。
私たち全国労働組合交流センターは、全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組から共同代表を形成し、「闘う労働組合を甦らせよう」と訴えて、全国のＪＲ、郵政、医療・福祉、学校、自治体職場などで闘っています。
関西地区生コン支部は、ストライキを「威力業務妨害」、団体交渉を「恐喝未遂」や「強要未遂」とされ、延べ89人が不当逮捕されるという戦後最大の労働組合弾圧をはねのけて闘い、港合同は改憲や「核共有」を主張する維新の会に対し、大阪で絶対反対で闘っています。国鉄千葉動力車労働組合は、国鉄1047名解雇撤回闘争を35年間闘い続け、ＪＲの大合理化攻撃と岸田政権の改憲・戦争への動きに反対し、今年の３月に延べ90人、48時間のストライキに立ち上がりました。
バイデン・岸田による中国侵略戦争反対！
３労組を先頭にして、私たちは５月22日〜24日の３日間、日米首脳会談・クアッド首脳会談に反対する反戦デモに立ち上がりました（写真上）。日米首脳会談で、バイデンは米大統領として初めて「台湾有事に軍事関与する」と明言し、これを受けて岸田首相は、防衛費の「相当な増額」、敵基地攻撃の能力保有を含む「あらゆる選択肢」で中国に対する戦争をアメリカと一体となって行う決意を示しました。日米政府はウクライナ戦争を中国侵略戦争へと拡大させ、三度目の世界戦争・核戦争の危機を急速に作りだしています。
戦後、日本の労働組合は「二度と戦争に加担しない」ことを誓って結成され、以後、改憲・戦争反対、核兵器反対、沖縄米軍基地撤去の闘いの先頭に立ってきました。労働運動を根絶しない限り戦争はできないことを権力者の側は骨身にしみて分かっています。
今回の不当逮捕と不当家宅捜査は、闘う労働運動を潰すことができていない岸田政権の焦りにかられた弾圧です。労働者の団結した闘いこそが戦争を止める最大の力です。今こそ労働組合が戦争反対で闘う時です。私たちはその先頭で闘います。
警視庁は労働組合への弾圧をやめよ！
裁判所、地検は４人の仲間を直ちに釈放せよ！
（２２年５月２７日）
＊４人の仲間は５月３０日に全員奪還されました。ご支援ありがとうございました。